拉致監禁事件の再現ドラマ登場人物

元共産党系出版社勤務
好きなものは釘バットと聖地
有栖川 芳雄

ワイドショーが私の舞台
倭国共産党に献金する左翼系弁護士
紀道 正章

告げ口の手紙配達人
自称ジャーナリスト
鈴本 エイジ

鈴本はしんぶん赤旗の広告塔でもあるんだよな
https://t.co/M8QFGcLKDN December 12, 2025

テロリストはテロリスト。
以上です。

旧統一教会を追うジャーナリスト・鈴木エイト氏「山上被告をテロリストと言うのは待って欲しい。思考停止になりかねない」「洗脳された母親も被害者」裁判で見た家庭崩壊の実相“絶望と苦悩の果て”
https://t.co/qmu2gnYwXj December 12, 2025

ジャーナリスト「テレビ等が高市批判をしないのは、いったん批判しようものならネトウヨからの大量の誹謗中傷罵倒が浴びせられて総攻撃されるからです」ネット番組より
「報道特集など、ネトウヨらからの酷い攻撃に晒されていると聞いています」ネット番組
倭国、恐ろしい国になって来たなあ！🥶🥶🥶 December 12, 2025

お名前捻られていますね。。

心当たりのある左翼弁護士さんやジャーナリストさん、脱会屋の皆さんは、ぜひ名誉毀損だと訴えれば良いと思います。そうすれば倭国中🇯🇵にこのドラマが知れ渡ることでしょうう。。

法定でも堂々と抗弁されてらよいと思います。全国弁連の成り立ちから、なぜスパイ防止法を潰そうとしたのかまで、すべてが倭国国民🇯🇵に知られてしまうと思いますが。

#拉致監禁・強制棄教は犯罪 December 12, 2025

旧統一教会を追うジャーナリスト・鈴木エイト氏「山上被告をテロリストと言うのは待って欲しい。思考停止になりかねない」「洗脳された母親も被害者」裁判で見た家庭崩壊の実相“絶望と苦悩の果て”(ABEMA TIMES)
#Yahooニュース
https://t.co/DeH9LakdHB December 12, 2025

芦川聡、久石譲、細野晴臣、イノヤマランドらによる1980年代の作品を収録した2枚のCDに、各曲の解説が記されたハードカヴァーの書籍が付く形で出されたアルバム。その表紙を飾るのは、槇文彦が設計した鹿児島の岩崎美術館。
「この建築に『倭国』も『アンビエント』も感じないので、なぜこれが選ばれたのか不思議だったのだが…」と、建築ジャーナリストの磯達雄。

https://t.co/tcFvQsRLqO December 12, 2025

#国家の生贄

何かがおかしい。😧司法も行政も警察も。事の本質から、焦点をずらし家庭連合にすべてを被せ、幕引きをしようとしている。家庭連合は国家から、生贄として祀り上げられたのでしょうか。⁉️ジャ―ナリスト。
福田ますみさんが核心に迫ってくれています。‼️ https://t.co/Ha1LB0IofS December 12, 2025

新聞、TVなどのメディア、マスコミが倭国衰退の元凶という点には激しく同意する。そこに倭国で一番ダメな人たちが集まったのは、それこそ彼らが単なる”就職活動の勝ち組”だからだろう。
学歴などで就職活動を勝ち抜いた自分達は一般の国民とは違うという誤ったエリート意識や差別意識を持ち、逆に富や権力のある人々に親近感を感じ、その仲間になりたがる。そこには弱者に寄り添い、権力に抗おうとするジャーナリスト精神など微塵もないのだから。 December 12, 2025

素敵な明智光秀が見れますね
時空ジャーナリストの要潤さん
期待大ですね
#豊臣兄弟！ https://t.co/2AcZ2cezG7 December 12, 2025

２世として旧統一教会へのマスコミ報道に不服なのは信者への拉致監禁に関わっていた弁護士やジャーナリストが"専門家"として登場し、彼らの主張だけが垂れ流されたこと。「北朝鮮による拉致などない」と旧社会党の土井たか子氏は否定しましたが、彼らも信者への拉致監禁は全く認めません。12年5ヶ月、拉致監禁の被害に遭い、最高裁で勝訴した後藤徹さんの存在を隠して旧統一教会"問題"を語る人は決して専門家じゃない。単なる左翼活動家です。

再現ドラマ↓↓↓
人さらいの黒幕
統一教会糾弾に不都合な真実 拉致監禁・強制棄教の真相
https://t.co/1EbZfVhvEH December 12, 2025

#白ウサマガジン番外編
本日12月2日　倭国人宇宙飛行記念日

1990年（平成2年）にTBS記者の秋山さんがソ連のソユーズで宇宙へ行ったそう
倭国人初！民間人初！ジャーナリスト！

ちなみにスペースシャトル1回で500億円くらいかかるとか
宇宙浪漫、たっかい！！ https://t.co/42busqGfwG December 12, 2025

倭国にいる90万人の中国人をお返ししよう。
あちらも心配でしょうから。

「心配なのは中国にいる10万人」高市発言で日中関係悪化　政治ジャーナリストが危惧（日刊スポーツ）
#Yahooニュース
https://t.co/wtZFbzjnbF December 12, 2025

@77Tatsu 先生のおっしゃる通りです！
本物のジャーナリストのみなさんに
迷惑かけない程度にして欲しいです。 December 12, 2025

停戦中なのに空爆した
合意違反
狙ってはいけないジャーナリストを殺害
国際法違反
何重にも悪いイスラエル
#IsraelWarCrimes
#IsraelTerroristState https://t.co/gB9TWuDEVG December 12, 2025

モスクワの倭国人記者達は、いったい何のためにここに居るんだ、仕事しているのかと、先日ザハロワ報道官がコメントしていましたが、さぁさぁ、出番ですよ〜倭国のマスコミさん方〜（◠‿◠ )毎日、モスクワ市内観光するのはいい加減にして、ジャーナリストらしいお仕事してらっしゃい👋 https://t.co/RL74EROVed December 12, 2025

知らないうちにド直球投げられてるんだけど
何でコレ報道されないの？
 
2025年11月21日　中国における人権状況に関する共同声明
https://t.co/ig31QLe2g7
 
以下、AI翻訳

中国における人権状況に関する共同声明
私たち署名者は、国内外において、表現の自由、平和的集会の自由、結社の自由、信教の自由を含む人権と基本的自由の促進と保護に尽力しており、中国で発生している重大な人権侵害について深い懸念を共有しています。

信頼できる報告によれば、中国では恣意的な拘束、強制労働、違法または恣意的な大規模監視の利用、宗教的・文化的表現の制限が継続的に行われています。
民族的・宗教的少数派、特にウイグル人やその他のイスラム教徒、キリスト教徒、チベット人、法輪功の信者などは、寄宿学校での児童の家族からの分離、拷問、文化遺産の破壊などを含む標的型の弾圧に直面しています。

また、香港における長年の市民的自由と法の支配の継続的な解体、ならびに表現の自由を行使した域外の個人に対する逮捕状や懸賞金の発行についても懸念を表明します。
オンライン・オフラインを問わず、国家による検閲と監視が情報を制御し、公共の議論を制限し、公式見解に異議を唱える者を処罰するために利用されています。
ジャーナリスト、人権擁護者、弁護士に対する抑圧や越境的な弾圧は、批判を封じるために作り出された恐怖の風潮をさらに示しています。

これらの行為は信頼を損ない、世界の安定と人類の進歩を支える根本原則に真っ向から反しています。

私たちは、中華人民共和国に対し、人権と基本的自由を行使しただけで不当に拘束されているすべての人々を解放し、正当な統治と国際的信頼の礎であるこれらの権利を尊重し、国際法上の義務を完全に履行するよう求めます。

また、国連を通じて行動する加盟国に対し、中国に信頼できる人権侵害への対応を求め、実効性のある説明責任を推進するよう要請します。

ありがとうございます。

この共同声明は、以下の国々を代表して発表されます：
アルバニア、オーストラリア、チェコ、エストニア、イスラエル、倭国、ラトビア、リトアニア、北マケドニア、パラオ、パラグアイ、サンマリノ、ウクライナ、アメリカ合衆国、イギリス。 December 12, 2025

@miyawakiatsushi 法の専門家でも、事件の専門家でもない、嫌がらせ専門家を出すところ程度の低い番組ですね。ジャーナリストを名乗るのもやめて欲しいですね。現場に取材に行かず憶測と妄想のみのネタなのでやめて欲しいです。後、政治利用も。地上波テレビの終焉目の前ですね。 December 12, 2025

速報

ドローンカメラマン兼フォトジャーナリストのマフムード・ワーディーが今日、イスラエル占領軍のクアッドコプターによって殺害された。
彼がカーン・ユーヌス中心部で取材中、バニー・スハイラのラウンドアバウト付近を撮影するためドローンを離陸させた直後の出来事だった。同僚によれば、マフムードはその優しさ、プロ意識、そしてカーン・ユーヌスで最も危険な地域を勇気と正確さをもって撮影する卓越した能力で知られていたという。

友人たちは、平穏に始まった一日が瞬く間に悲嘆へと変わったと語る。「優しい心と輝くような存在感」を持つ若きジャーナリストが、真剣に職務を遂行中命を奪われたのだ。彼の死によって、ガザ現地の出来事を撮影中に標的とされるパレスチナ人ジャーナリストの数は更に増え、進行中の大量虐殺を記録し続ける者たちが置かれている危険な状況を改めて思い知らされる。

#ガザ翻訳 December 12, 2025

土井敏邦氏は「新・ガザからの報告」（92）で、自称「ガザ在住ジャーナリストM」の話として、「（ガザの）人びとは、ハマスが最初にこの惨事を招いたと見ています。当時のガザは確かに封鎖状態でではありましたが、それでも生活は今よしましでした。家はあり、近年にはイスラエルでの就労も許可され、ガザの経済は近年、改善傾向にありました。しかし今、ハマスによる冒険主義による10月7日の襲撃事件の結果、状況は悪化の一途をたどっています。」と書いている。
これは土井氏とMの一貫した主張だが、ハマスの越境攻撃以前の２０２２年の国連のデータで、「（ガザの）人口の81.5 パーセントが貧困の中で暮らしており、2022 年第3 四半期末の全体の失業率は46.6 パーセント、若者(15-29 歳)の失業率は62.3 パーセント」。この数字を見れば、ハマスの越境攻撃前の状態が、「封鎖状態だったが、生活は今よりまし」と言えるはずがない。越境攻撃はガザの民衆、特に若者たちの「絶望」の結果と考えるしかないだろう。
https://t.co/nce3T0OtkT
Mや土井氏はハマスの越境攻撃はハマスが民意を無視して暴走したと言いたいのだろうが、ガザの状況を最もよく知る研究者であるサラ・ロイは、2019年の論考の中で「ハマ—スの役割の変容とそれがガザにとってもつ意味 ー『ハマ—スはもはや抵抗組織ではない』」として、ハマスに対するガザ民衆の批判について次のように書いている。
「抵抗組織としてのハマースの役割に異議が唱えられることはほとんどなかったのが、とくにこのところ、二年以上にわたり風向きが変わってきた。……多くの者が、いろいろな事柄から、抵抗組織としてのハマースの役割が低下したと感じ取っている。つまり、ハマース指導部における抵抗のレトリックの欠如。軍事的、政治的に抵抗する者たちに対するハマースによる脅迫や逮捕。反対者たちを逮捕・投獄し、さらに過酷な手段で黙らせること、などからだ。また、国連やイスラエルとの交渉が明らかに不誠実に行なわれているのにそこに、ハマースが参加し続けていることにも、多くの民衆は疑義を呈してきているし、イスラーム主義者〔ハマース〕を黙らせておくためにイスラエルはハマースと共謀して彼らを権力の座に就けたままにしているのだと信じるようになってきてもいる。」
サラ・ロイ著『なぜガザなのか』（編訳者岡真理+小田切拓+早尾貴紀、青土社）　
サラ・ロイはユダヤ人研究者として、客観的な視点からガザの状況を見ている。この論考を見ても、ハマスが越境攻撃を行った背景に、ガザの民衆が直面していた耐えられない占領と封鎖下の苦境から、占領への抵抗を求めるガザの民衆の民意があったことを知ることができる。
さらに、パレスチナの独立系シンクタンク「パレスチナ政策調査研究センター」が停戦合意後の10月下旬にヨルダン川西岸とガザで実施した世論調査で、現在のガザの苦境は誰の責任かを問う設問で、ガザで「ハマスの責任」と答えたのは「21％」だったという。現在のガザのひどい状況を振り返ってなお、Mのように、ハマスの越境攻撃が「この惨事を招いた」とハマスを批判するのは住民の２割ということになる。
https://t.co/0eTQH9JQZT
このハマス批判の中にはイスラエルの大規模攻撃の口実を与えた民間人殺害や子供を含む民間人の拉致など越境攻撃の方法についての批判はあるだろうが、「（越境攻撃前の）ガザは確かに封鎖状態でではありましたが、それでも生活は今よりまし」というような占領と封鎖への抵抗自体を否定するようなMのような見方はさらにより少ないだろう。
この問題は、私たちがガザを理解する上で重要である。ガザのことを最もよく知るジャーナリストと考えられている土井氏が「ガザからの報告」として発信すれば、多くの倭国の読者が、ガザの民衆の多くが、そのように考えていると信じるかもしれない。しかし、Mが言い、土井氏が同調している「（越境攻撃前の）ガザの生活は今よりまし」という主張は、ガザでは少数派の見方でしかないこと事実を基に指摘しておかねばならない。このように私が書いても、私は「ハマス擁護」でも「親ハマス」でもないことは敢えていうまでもない。 December 12, 2025

【コメント全文】防衛ジャーナリスト・半田滋さん💭

　NHKは沖縄の米兵性犯罪に関する全国放送が高市政権の発足と重なるとして、2週間放送を延期した。誰に言われたのでもない、高市氏への忖度である。放送が政治的に公平かどうか政府は「放送事業者の番組全体をみて判断する」としてきたが、2016年2月、総務相だった高市氏は衆院予算委員会で「政治的に公平でないと認定され、何度も繰り返された場合には、電波停止もあり得る」と「停波」に言及した。

　この前年、自民党は党本部にNHKや民放の幹部を呼び、事情聴取。すると番組キャスターやコメンテーターの降板が相次いだ。停波発言は、テレビ各局にとどめを刺した。教養番組やドキュメンタリーが激減し、お笑いや旅と食の番組が激増。政治主導による愚民化政策である。

　2023年3月、立憲民主党の小西洋之参院議員が官邸と総務省との放送法のやり取りをめぐる行政文書を公表。そこには高市総務相への報告記録も含まれていたが、高市氏は「全くの捏造文書だ」と否定し、小西氏が「仮に捏造でなければ、議員辞職するか」と問うと、経済安全保障担当相になっていた高市氏は「結構だ」と応じた。総務省が本物の行政文書と認めると「内容が不正確だ」と主張を変え、答弁は撤回しなかった。

　その高市氏が首相になった。「政治の師」とあおぐ安倍元首相が「総理なので森羅万象すべて担当している」（2019年2月6日参院予算委）との仰天発言で示される万能の首相職である。日米同盟強化を目指す高市政権の発足に合わせて米兵性犯罪のニュースを報じるのは「まずい」との判断がNHKにあったという。首相への忖度は、国民の「知る権利」のはるか上方にある。

🗞️コメント記事
https://t.co/6xQ6RLcNxM December 12, 2025