昨日ガチャ企画は景品表示法違反になるから確率表記必須というポストをどこかで見たのでちょっと詳しく調べてみました。

結論から言うと・・・
「IRIAMのガチャ枠は景品表示法の適応対象になる場合とならない場合がある！！！」
（あくまでIRIAMです他の配信アプリは異なる場合があります）

理由はちょっとここに書きづらくて・・・
興味ある人はなまずの配信で聞いてね December 12, 2025

特に**「お金の流れ」と「組織の実態」**について、決定的な綻びが見えてきます。以下に深掘りして解説します。

1. 「国家予算」から「募金」への不可解なトーンダウン

最大の矛盾は、資金源についての説明がまたしても覆っている点です。

以前の主張（画像2・4）：

「外務貿易省に緊急の補正予算を申請」（国家予算を使う）
「観光省の予算で支出」（国家予算を使う）
「私財を投入」（役員が出す）

今回の主張：

「倭国人有志の方々の資金援助に頼るところが大きい」
「募金をお待ちしております」

深掘り

「国家の威信をかけて補正予算まで組む」と豪語していたはずが、なぜ突然、一般人からの**「カンパ頼み」**になるのでしょうか？ 本当に国家公務員として本国政府と連携している（「本国政府とも相談し」）なら、国家プロジェクトとして予算がつくはずです。わざわざSNSで少額の募金を募る行為は、「実は本国からの資金援助は一切なく、補正予算の話も嘘だったのではないか？」という疑惑を強めます。

2. 「口座」と「受け皿会社」の謎（マネーロンダリングのような複雑さ）

振込先に関する説明が極めて不自然で、組織の信用性を根本から揺るがしています。

主張：
「昨今の銀行の規制で団体口座を持つことが困難」
振込先は「合同会社ナウル広告社」

矛盾と深掘り

政府機関なのに口座が作れない？

「ナウル共和国政府観光局」という公的な看板を掲げ、本国の公務員だと主張しているにもかかわらず、倭国で法人口座（団体口座）すら作れないというのは致命的です。通常、正規の大使館や領事館、政府公認機関であれば、銀行取引は可能です。「規制で作れない」のは、実態が不透明で銀行の審査に通らなかった（＝公的機関としての証明が出せなかった）と自白しているようなものです。

謎の合同会社

突然出てきた「合同会社ナウル広告社」とは何でしょうか？ 「政府観光局（非営利）」でも「国際交流機構（財団）」でもなく、営利目的の**「広告会社（合同会社）」**にお金を入れさせるのは、使途不明金になるリスクが高すぎます。

資金の流れ

寄付金（非課税扱いが一般的）を、営利企業である合同会社の売上として処理するのでしょうか？ 税務処理としても非常に危ういスキームです。

3. 「余剰金の寄付」という論理のすり替え

主張

「余剰金はナウル総合病院維持費及びナウル赤十字社設立費用に寄付」

深掘り

聞こえはいいですが、これは**「集めたお金は、本来の目的（裁判）以外にも流用します」**という宣言です。 そもそも「補正予算（税金）」が出るはずなのに募金を募り、その余りが病院や赤十字に行くというロジックは成立しません。「国の予算」と「個人の寄付」と「営利企業の口座」がごちゃ混ぜになっており、公金管理の概念が欠落しています。

まとめ：全体像から見えるリスク

これまでの全情報を統合すると、以下のような極めて危うい図式が浮かび上がります。

実態のなさ：「政府観光局」を名乗っているが、銀行口座すら作れない（実在証明が弱い）組織である可能性が高い。

虚偽の権威付け：資金がないことを隠すために「補正予算」「国家公務員」といった強い言葉で威嚇していたが、いざ裁判となると金欠が露呈し、募金に頼らざるを得なくなった。

不透明な集金：裁判費用という名目で、無関係な「広告会社」の口座に資金誘導しており、これが詐欺的行為（または景品表示法違反、寄付金募集に関する法規違反）に問われるリスクがある。

「通常の投稿に戻ります」と言った直後にこの金銭要求投稿が出てきたのだとすれば、法的措置への準備というよりは、炎上やトラブルを奇貨として資金を集めようとしているようにも見えてしまいます。 December 12, 2025