存立危機事態 トレンド
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2025.12.14 12:00
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【台湾有事発言・答弁資料、続報】
政府想定の「更問」は、実際の質疑では逆のやりとりになっていたことがわかります。
<想定問答>岡田議員「はっきり言え」→高市総理「差し控える」
だったのに…
<現実の質疑>岡田議員「軽々しく言うな」→高市総理「どう考えてもなり得る」「存立危機事態に当たる」
でした。
※「更問」は、通告された質問に関連して「次はこうくるはず」と想定して準備されることが多い。
※答弁資料の原文:
質問者「様々な有識者等が存立危機事態認定の可能性について指摘するなか、なぜはっきりと答弁しないのか。」
答弁者「存立危機事態の認定に関する有識者等による個々の指摘については、逐一政府としてコメントすることは差し控える。」
※実際の質疑:
岡田議員「軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員あるいは評論家の一部から、自衛隊のOBも含むんですが、述べられていることは極めて問題だと私は思うですが、総理、いかがですか。」
高市総理「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得る」「実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高い。」 December 12, 2025
12RP
高市首相の「存立危機事態」発言は、やはり個人の独断発言だった!
これは本日12/13、毎日新聞朝刊の一面記事だ。
内閣官房作成の首相答弁用資料では、従来通りの政府見解が記されていた。
しかし、それを無視して『戦艦を使って──』と高市首相が持論を展開したのだ。
無論、内閣官房や官僚が作成した答弁書は政府決定ではなく、首相がそれに従う義務はない。
それでも、首相が持論を述べて関係諸国との関係を悪化させたのなら、当然、首相が責任をとるべきなのは言うまでもない。
高市首相は自らの言葉の重みをまるで分っていない、子供のようである。
どうか責任をとって ”大人” になってほしい。
https://t.co/ynKO0ptHjS December 12, 2025
9RP
中野先生、ありがとうございます。
海外メディア含めかなり報道が増えました。
<動画あり>台湾有事めぐる高市首相の答弁資料の内容明らかに 「答えを差し控える」と異なる内容も(日テレNEWS)
https://t.co/wuIdodZGXI
<動画あり>台湾有事めぐる総理発言 答弁書に記載なし(テレ朝ニュース)
https://t.co/7MxIL4b6Tu
台湾巡る高市氏の国会質疑、政府が事前に「問取り」 立憲は首相の責任指摘(Reuters)
https://t.co/J0BGpZjy26
高市首相の台湾有事答弁、応答要領になし-自らの判断で発言の可能性(bloomberg)
https://t.co/dRNx847wJu
高市首相の答弁書に「台湾有事答えない」と明記 存立危機発言当時(毎日新聞)
https://t.co/V1qT8XD7PH
高市首相の台湾有事答弁、事前の応答要領になし アドリブが明らかに(朝日新聞)
https://t.co/37kItufIII
台湾有事を巡る国会答弁、高市首相がその場で判断か 立民・辻元氏が応答要領をXで公開(産経新聞)
https://t.co/Xd01Zg4zku
台湾問題めぐる高市首相答弁、事前資料に記載なし 応答要領が判明(日経新聞)
https://t.co/2rnGz6kjEb
存立危機事態の首相答弁 政府資料は「台湾有事のお答え差し控える」(日経新聞)
https://t.co/CHZwHUbOZF
立憲民主・辻元清美氏「責任重い」…高市首相の台湾有事「存立危機事態」発言は政府答弁案に含まれてなくて(東京新聞)
https://t.co/6sIPL7W111
存立答弁、事前作成されず 首相がその場で判断か(共同通信)
https://t.co/4U803P62Bb
台湾答弁、応答要領に記載なし 辻元氏、政府文書を公開(時事通信)
https://t.co/4mgWQ7zWKt
立憲・辻元清美議員「高市総理の責任重い」 台湾有事「存立危機」答弁案は官僚作成資料に含まれず(TBS NEWS DIG)
https://t.co/pFVa5iutbW
台湾有事「存立危機」答弁案は官僚作成資料に含まれず 野党「高市総理の個人的見解」と指摘(TBS NEWS DIG)
https://t.co/47Jr6j1a7q
台湾有事答弁は高市早苗首相の“アドリブ”か…辻元清美氏「官僚は書いていない」Xで資料公開(日刊スポーツ)
https://t.co/s0CS9yHt20
「スタンドプレーが起こした事故」高市首相 官僚答弁をスルーして“台湾有事”に言及したことが判明しSNS批判続出…元宝塚女優は「今すぐ辞任して」と糾弾(女性自身)
https://t.co/hyrCOeUUOx
高市総理の“台湾有事発言” 政府の答弁書に記載なし(ABEMA TIMES)
https://t.co/aJX2yM5Iir December 12, 2025
9RP
何言ってるの。存立危機事態認定は国会事前承認案件だよ。だから「なり得る」としか言っていない。総理の独断で決めたりできない。判断するのは小西さんもその一人である国権の最高機関である国会。 https://t.co/msjoJuzuAE December 12, 2025
6RP
🚨【最新】欧米の反応をアップデート(12/9朝時点)基本は変わらず「中国の行動は危険、倭国支持」です。メディアの分析が増えて、米国が少し動き出した感じ。オーストラリアは相変わらず心強い! 中国側は「倭国が訓練妨害した」って反論を強めていますけど、欧米ではほとんど相手にされていません😂
以下に最新まとめ🎶
🇺🇸米国
公式はまだ引き続き沈黙、メディアで「エスカレーションの兆候」と警戒強め。国防総省が「監視中」と非公式コメント。
●NYT/CNN(12/8):トランプ大統領が高市首相に「冷静に」と電話、QUAD連携強化示唆。
●Aviationist(12/7更新):レーダー技術の進化で「敵対的脅威の境界曖昧」と軍事分析。中国の「遠海訓練」主張を「言い訳」と一蹴。
🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深刻懸念、冷静対応を」と倭国支持継続。国防相が追加声明。
●AP/NBC(12/8):マルズ国防相「地域安定脅かす危険行為」。高市首相との電話会談で「共同監視」約束。
●ABC(12/8):過去の南シナ海事件と比較、「中国の挑発パターン」と報じ。
🇬🇧英国
メディアで「深刻なエスカレーション」と批判。公式はNATO経由で監視表明。
●Independent/BBC(12/8):高市首相の台湾発言が引き金か? と分析。「レーダーロックはミサイル発射の前兆」と警告。
●Guardian(12/7):倭国抗議を支持、中国の反論を「誤情報」と扱い。
🇫🇷🇩🇪EU(フランス・ドイツなど)
公式反応薄めだけど、メディアで「インド太平洋の緊張高まり」と懸念。
●DW(ドイツ、12/8):「中国の軍事拡張がEUの貿易ルート脅かす」。France 24:「誤算リスク増大、外交努力必要」と。
●EU Observer(12/8):NATOが「インド太平洋安定重要」と声明、間接的に倭国支持。
🇪🇺全体の欧米メディア傾向
中国の行動を「危険で遺憾」と強調、倭国側の主張を優先。中国の「倭国妨害」主張はスルー気味。Xでは「China bully(中国のイジメ、イヤガラセ)」ポスト増加。
●Reuters/Bloomberg/AP(12/8):日中が相互抗議交換、外交スパット深化。
●X(Latest、12/6以降):中国寄りポスト(例:@commiepommie
の「倭国がエスカレート」)もあるけど、倭国支持が多数(#JapanChinaTension で1万超ポスト)。
🇨🇳中国
中国は公式に「倭国が悪い」って強硬姿勢を崩さず、メディアでも倭国を「挑発者」扱いしてる感じ。欧米の「中国危険」トーンとは正反対です。中国は倭国側の抗議を「事実無根の捏造」と一蹴し、逆に倭国に抗議。基本主張は「自衛隊機が中国の正常な訓練を妨害したから、警告のための通常操作だった」ってスタンス。
●中国外務省「倭国側の主張は事実と矛盾する中傷。倭国が緊張を煽っている」と否定。倭国に抗議申し入れ。
●12/7声明:レーダーは「捜索用」で通常の安全操作。自衛隊機が複数回接近し、訓練海域を侵入・妨害したのが原因、と主張。
●駐日大使館:「倭国の過剰反応は地域安定を損なう」とSNSで発信(Weibo/X)。高市首相の台湾発言を「挑発の元凶」と非難。
●中国国防省:「倭国の偵察活動が原因。誤った主張で国際社会を欺瞞」と反論。火器管制レーダー照射を否定。
●12/8会見:J-15は「正常な飛行訓練中」で、レーダーは周波数帯が違う捜索用。照射は「警告信号」で、危険行為じゃない、と強調。 @hst_tvasahi 報道
「倭国が事態を公表したのは政治的意図あり」と批判。過去の類似事件(2013年)を引き合いに出し、「倭国がエスカレートさせるな」と警告。
●中国海軍報道官:「自衛隊機が訓練を妨害・あおり立てた。倭国側の発表は事実無根」と非難。
●12/7声明:遼寧編隊の訓練は「国際法遵守の通常活動」。自衛隊機の接近が「飛行安全を脅かした」ため、対応しただけ、と主張。
●X/Weiboで拡散され、中国国内では「倭国が卑劣」との声多数(#倭国挑発 でトレンド)。
●中国メディア(環球時報など:「倭国の『被害者ぶり』はプロパガンダ。米日同盟の陰謀」と攻撃。
●環球時報(12/8社説):レーダー照射は「自衛のための正当行為」。倭国が「中国脅威論」を煽ってる、と論評。
●新華社:遼寧の訓練は「主権行使」で、倭国機のスクランブルが「過剰介入」と報じ。国民感情を刺激するトーン。
🇨🇳全体の中国国内X/Weibo傾向
倭国を「侵略者・妨害者」と叩くポスト急増。
●Latest検索(12/6以降):#遼寧訓練 で「倭国機が邪魔した」「自衛隊は弱虫」ポスト10件以上。
●愛国勢力の声が強く、「次は本気で対処せよ」呼びかけ。欧米の倭国支持報道は「西側バイアス」と無視。
要するに、中国は「被害者ポジション」を崩さず、倭国を「訓練妨害の元凶」として逆非難。欧米の「中国のエスカレーション」見方とは真逆で、日中間の溝が深まってる感じ。高市首相の台湾発言が引き金って見方が中国国内で強い。
🇯🇵高市首相の反応
事件(12/6発生)直後の7日に石川県視察先で記者団に答えたものがメインで、その後追加の発言は確認できなかった(Xも沈黙中)。全体として、「極めて残念で危険行為」と強く非難しつつ、「冷静かつ毅然と対応」する姿勢を強調。中国の反論には触れず、倭国側の正当性を前面に。
●高市首相の見(2025年12月7日、石川県視察時記者会見)行為の評価:「今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて残念だ。」(自衛隊機・隊員に被害なしと強調しつつ、火器管制目的の可能性を暗に示唆。防衛省の「初公表事例」として深刻視。)
●政府対応:「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。」(外務次官が中国大使を呼び抗議、防衛ルートでも同様。)
●今後の姿勢:「冷静かつ毅然(きぜん)と対応する。中国軍の動向を注視するとともに、我が国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期す。」(エスカレーション避けつつ、抑止力強化の決意。QUAD連携や日豪防衛相会談で間接的に強調。)高市さんの台湾有事「存立危機事態」答弁(11月)後、日中摩擦が高まる中での事件。中国側が「倭国機の訓練妨害」と反論してるけど、高市さんはこれを無視し、倭国側の被害者ポジションを維持。
🇯🇵倭国のコメンテーター等
●橋下徹氏(J-CAST)は「高市答弁は抑止力だったが、論理的論戦を」とクギ。
●櫻井よしこ氏(フジ)は「中国の習近平忖度による嫌がらせの可能性」と指摘。
●小原凡司氏(笹川平和財団)は「攻撃準備モードで偶発事故リスク大」と警鐘。
●Xや世論:「高市さんがんばれ!」支持増えてる感じ。
【私見】
レーダー照射は「偶発戦闘」の危険水域に踏み込んだ行為。火器管制レーダーを断続的に照射する=「もう引き金を引く寸前までロックオンしてる」状態です。つまり、防衛省が「これ以上黙ってられない」と判断したほど危険だったということ🚀💥✈️
中国側の「捜索レーダーでした」は無理筋です😂
捜索レーダー(警戒用)と火器管制レーダー(射撃用)は周波数・パルス幅・スキャンパターンが全く違います。自衛隊のF-15はそれを正確に識別して記録しているので、「間違えました」は通用しません~🤣
つまり、中国側は意図的にやったと見るのが自然。
高市首相の対応は、「冷静かつ毅然」という言葉は、実はすごく計算されていて、 感情的に「報復する!」と言えば中国は喜んでエスカレートするでしょう。かといって「遺憾です」で終わらせれば舐められます。
だから「記録に残し、国際社会に公表し、抑止態勢は万全にする」という静かな圧が、今は一番効くんじゃないかな⁉️🤨
中国の本音は、中国海軍は「遼寧が初の遠海長時間訓練を成功させたぞ!」という国内向けアピールをしたくてたまらなかった。そこに倭国のスクランブルが邪魔になった。だから「ちょっと脅してやれ」となったんだと思います。つまり、これは中国国内のメンツと軍部の暴走が混ざっちゃった感じ。
結局「中国は今回、倭国がどこまで我慢するか試しているんだと思います😩
⚠️今のうちにQUAD(日米豪印)で共同声明、NATOのインド太平洋パートナーとしての監視強化、レーダー照射された瞬間の映像・電波データを即時公開するルールを決めておく必要を感じます‼️🤔
📢これを拡散して『倭国は一人じゃない』って、中国にも伝えちゃおうぜ‼️✌️😉 December 12, 2025
1RP
【12月14日・週末市場展望】
SOX急落と日銀利上げ観測で弱気ムード、しかし押し目買い意欲も根強い
週末を迎え、来週の相場展望を整理したい。結論から言えば、全体的に弱気優勢だが、50,000円のサポート意識は極めて強く、押し目買い派との攻防が焦点になると見ている。
■センチメント分析
SOX指数の急落(-4%超)を受け、月曜日は厳しいスタートが想定される。50,000円割れの可能性、悲観シナリオでは47,000円台まで調整するリスクも意識しておきたい。一方で「下げは全部押し目」「月曜は寄り底」との見方も根強い。半導体・ソフトバンクG以外は底堅いという相場の二極化を予想する向きもある。私自身は、現時点でロングを積み増すのは時期尚早との見解だ。
■最重要テーマ:日銀利上げ
12月18-19日の金融政策決定会合で0.25%利上げ(0.5%→0.75%)が有力視されている。実現すれば約30年ぶりの金利水準となる。市場の織り込みは9割超との見方もあり、相当程度反映済みとの意見もある。ただし、日銀利上げ観測に加え、日米長期金利の上昇、半導体急落という三重苦が重なっている。昨年7月の急落局面が想起され、警戒感は強い。米国債・倭国国債ともに10年金利は前日比で上昇しており、金利環境は株式にとって逆風だ。
■半導体セクターの調整
米国半導体株の下落は深刻だ。ブロードコム、AMD、NVIDIA、TSMCなど主要銘柄が軒並み大幅安となった。日経平均はSOXとの連動性が高く、この構造的な特性がリスク要因となっている。
特に注視すべきはAIデータセンター投資への過熱感だ。一部報道によれば、新興企業の中には実際の建設が進んでいない段階で株価が急騰しているケースや、建設費を大幅に上回る融資を求める動きもあるという。AIインフラ整備費用は一部試算で10兆ドル規模とも言われており、バブル的様相を呈している可能性がある。オラクルもOpenAI向けデータセンター完成時期の後ずれ報道で下落しており、AI関連投資の選別が進む兆候と見ている。
■円安の深刻度
通貨問題も見過ごせない。円は主要通貨に対して歴史的な安値圏で推移しており、直近1ヶ月でも数%規模の下落が続いている。スイスフランやポンドに対しても大幅な円安が進行中だ。通貨安は輸出企業にとってプラスとの見方もあるが、購買力の低下は深刻な問題だ。
経済学的には、フィッシャー方程式に基づけば、インフレ率が3%近い水準で推移するなら長期金利が4%程度まで上昇しても不自然ではない。一部エコノミストからは「倭国経済の正常化は金利水準の正常化を伴う」という趣旨の指摘もあり、金利上昇圧力は構造的なものと認識すべきだろう。
■政治リスク:高市政権
高市首相の台湾有事に関する国会答弁が注目を集めている。一部報道によれば、歴代首相が曖昧戦略を維持してきた中で、「存立危機事態になり得る」と踏み込んだ発言をしたとされる。これに対する中国側の反発は強く、外交面での緊張が高まっている。
防衛省発表などによれば、中国・ロシア爆撃機が異例のルートで共同飛行を行ったとの情報もあり、地政学リスクの上昇を意識しておく必要がある。
■インバウンド・不動産の変調
京都を中心にホテル価格の調整が進んでいる。中国人観光客の伸びが鈍化しており、ピーク期には高騰していた宿泊施設が大幅に値下げしている例も報告されている。インバウンド需要の持続性に疑問符がつく状況だ。
日産本社ビルの売却・長期リースバックも話題となっている。PBRが解散価値を大きく下回る水準で推移しており、市場は構造的なリスクを強く織り込んでいると言える。
■来週の見通し
18-19日の日銀会合が最大の焦点。利上げ実施が意識されているが、金曜引け後の植田総裁会見を見極めたい状況で方向感が出づらい。米国ではマイクロン決算、ECB理事会も開催される。高くなれば利益確定売りが出やすく、下げていれば悪材料出尽くし期待の買いが入りやすい展開だろう。
現在の市場予想では、FRBは1月据え置きの可能性が高く、2026年にかけて段階的な利下げを見込む向きが多い。トランプ政権の政策次第では日米金利差が大きく変動するシナリオも意識されている。
50,000円が心理的サポートとして機能するか、来週月曜・火曜で方向が決まる可能性が高い。半導体・AIセクターから他セクターへの資金シフトを注視したい。 December 12, 2025
1RP
@livedoornews 事の始まりは、高市早苗首相の「存立危機事態」発言、倭国と中国の非難の応酬が日増しに激化している・・・😓
後追いしての、小泉氏までもが調子に乗っての発言・・・😅
共同通信世論調査によると、
「日中戦争」に50%弱が賛成・・・😂
タガが外れ始めた倭国の行く末が心配でならない・・・😭 December 12, 2025
@livedoornews 事の始まりは、高市早苗首相の「存立危機事態」発言、倭国と中国の非難の応酬が日増しに激化している・・・😓
後追いしての、小泉氏までもが調子に乗っての発言・・・😅
共同通信世論調査によると、
「日中戦争」に50%弱が賛成・・・😂
タガが外れ始めた倭国の行く末は😭 December 12, 2025
@airi_fact_555 事の始まりは、高市早苗首相の「存立危機事態」発言、倭国と中国の非難の応酬が日増しに激化している・・・😓
後追いしての、小泉氏までもが調子に乗っての発言・・・😅
共同通信世論調査によると、
「日中戦争」に50%弱が賛成・・・😂
タガが外れ始めた倭国の行く末が心配でならない・・・😭 December 12, 2025
@260yamaguchi 官僚が書いた答弁通りが良いなら、官僚に国会答弁をやらせばいい
高市総理の答弁は、存立危機事態について法律の正しい解釈だ
この程度を問題視するなら、そもそも「台湾有事」そのものを中国や同調する人は問題にしなければおかしい
台湾有事とは、中国が台湾に武力で攻め統一しようとする事である December 12, 2025
この投稿の指摘、めちゃくちゃ的を射てますね。記事を詳しく確認したところ、静岡県浜松市の舘山寺温泉にある老舗旅館(創業50年以上)が、**買収前から「インバウンドの中国人限定」で営業**してたんですよ。 つまり、倭国人客は最初から受け入れてなかった(断ってた)わけで、今の惨状は完全に自業自得。
### 記事の要点まとめ
- **場所・施設**: 浜名湖畔の舘山寺温泉(中国で人気の「ゴールデンルート」上)。2019年に東京のホテル会社が買収。
- **営業スタイル**: 中国人団体客オンリー。コロナ禍で3年休館した後、ようやく回復しかけた矢先…
- **きっかけ**: 11/14、中国が倭国渡航「自粛勧告」発出(高市早苗首相の国会答弁が引き金。台湾有事で「存立危機事態になる可能性が高い」と現実的に述べただけなのに、中国側が過剰反応)。
- **被害**: 12月の団体予約90件(約3000人)全キャンセル。**売上1800万円超がゼロ**に。パート14人全員休み、補助金なしで休館中。
- **総支配人の本音**: 「タイ・ベトナム客にシフトしたいけど、簡単じゃない」。日中関係改善待ち。
| 項目 | コロナ前後 | 今回(12月) |
|------|------------|--------------|
| **売上** | 軌道に乗る(中国人団体頼み) | 1800万円→0円 |
| **予約** | 中国団体中心 | 全キャンセル(3000人分) |
| **対応** | 補助金あり | なし。休館 |
### なぜこうなった? 経営の鉄則無視
投稿の言う通り、**収入源の多角化**がビジネスの基本。中国依存100%なんて、リスク天井知らず。 実際、Xでも「中国人限定なら同情ゼロ」「買収元が一条龍(中国資本)臭い」って声多数。 中国人客はマナー問題で倭国人避けたいから専用施設作るパターン多いけど、逆風来たら終わり。
高市首相の発言は国防現実論なのに、中国のボイコット体質が露呈。結果、倭国経済の一部が痛むけど、こういう「特化ミス」は教訓。楽だけ狙わず、苦も覚悟すべし!
ちなみに、添付動画は中国の軽食店で起きた男男痴漢事件(抖音ライブ配信中)。「今日の中華人民共和国」シリーズ、毎度ブラックで草。😂 December 12, 2025
@Sankei_news 中国共産党がどれだけ倭国に嫌がらせをしようとも台湾有事がおこれば存立危機事態になりうるのは間違いない!
今こそアホでクズの中国に対して倭国が一歩も引かず、むしろこれから中国への制裁を強化して、倭国も核保有をして抑止力をガンガン高めるべきだ。 December 12, 2025
小泉防衛相は通告があったか否かについて「問題の本質はレーザー照射を行ったこと」と言い、中国外務省報道官は「論点ずらし」と反論した。
問題の本質は高市首相が「台湾有事は存立危機事態」と発言したことであり、小泉防衛相はレーザー照射をいち早く公表して論点ずらしに成功したのではないか。 December 12, 2025
>官邸筋は「首相は会談後、かなり落ち込んでいた」と明かす。
どんまいw
まぁ答弁撤回は必要なかったが、『存立危機事態』に関する説明が不足していたかなぁ
『倭国国民保護のための自衛権行使』と言えば良かっただけなんだがw https://t.co/8dAvPbG61e December 12, 2025
高市首相の存立危機事態の答弁がアドリブだったとポストしている人たちが続出しているが、先日のレーダー照射で中国が出した動画の自衛官の英語が中国なまりだというのが出回ったのと同じ構図のような気がする。
誰かが「アドリブ」だと言ったのを見て、「自分もそうだと思って使う」みたいな。 December 12, 2025
そもそも撤回する理由がない。
仮定の質問に対しての自国の存立危機事態になり得るかならないかを発言して「何が悪いのか」
これを倭国が悪いと言ってる人間の脳構造の方が狂ってる。
それでも中国に許しを乞えというのは中国の工作員としか思えん。それぐらい異常。 https://t.co/EDhw0NRXOP December 12, 2025
アルドス星に向かう宇宙船で都夢は生れ変って愛する理香と #新天地 で生きていく決意をする。 #存立危機事態 が現実となり #故国 は既に #核攻撃 を受け住むことはできず深い #郷愁 に駆られる。なぜ天照国は滅ぼされたのか。彼は考え続ける。
#歴史SFミステリー アノミー・トム AMAZON、楽天で発売 December 12, 2025
なぜ「個別の事案」に「答えられない」のか…
簡単に言うと
総理大臣が独断で「〇〇は存立危機事態に該当する」という「判断」をしてよい状況ではないから
つまり全然「逸脱」してる
勿論、状況を勘案して、全責任を要求する気は無いが、責任は感じてもらわないと困るという話
https://t.co/9yGsRbpbia December 12, 2025
@zundamotisuki ①消費税減税の点は支持できますが、竹島上げればいいとか、東倭国の食材を食べないとか失言が多すぎるし、なんと言っても中国による台湾侵攻が国家存立危機事態になりうるという発言で中国側についたことが1番信用をなくした。消費税減税までは良かったが蓋を開ければただの反日政党で失望した。 December 12, 2025
大臣には「紙を読むな」事務方には「紙を差し入れるな」
⇒これができるのは、答弁者の能力に依存します。安倍晋三の場合は自覚的に自身の能力がないことが分かっていたので、担当大臣か官僚の作文を棒読みしました(読めない漢字もあったようですが)。この時に自身の言葉で話せ!と言うようなことはあったと思います。
一方石破さんは思慮深く完全とは言えないまでも自身の発言で矛盾を来すことはなかったように見えます。石破さんが首相だった期間に立民から自身の言葉で話せ!というような指摘はなかったように思うのですがどうですか?
翻って高市さんの場合はどうか?官僚が注意書きしたことを無視して「台湾有事は存立危機事態になりうる」と発言したのです。あくまでも推測ですが、高市さんは自身の発言が対中国との現在のようなハレーションをおこすという認識が無かったように思います。すなわち無知だったのではないかということです。であればこそ、無知な人間は首相の座には相応しくなく、官僚並みの世界認識と政治的合理性、確固たる信念をバランスよく持った人間が自らの言葉で語る資格を持つ首相と言う事になり得ます。
すなわち(言っても詮無いことですが)自らの言葉で倭国に不利益を起こした高市さんは首相に不適です。 December 12, 2025
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