有村さん👏

高市総理は台湾有事になったら存立危機事態になるとも武力行使するとも一切仰ってない。あれだけ岡田さんが聞いたので『なり得る』と答えただけ。まさに従来からの見解。
この報道ずっと続いてるが、議事録をちゃんと全部読んだ上でコメンテーターや報道や世論を作っているのだろうか。 https://t.co/bKApLKF86d December 12, 2025

米国上院は、高市早苗首相の存立危機事態発言に対する挑発や逸脱とする中国の主張を否定する決議を発表しました。
過去にも、倭国の防衛相・副総理が同様の認識を示しており、倭国の安全保障政策における一貫した法的説明です。
米上院決議は、この点をあらためて確認し、倭国の発言を挑発や逸脱とする中国の主張を否定しています。

決議
中華人民共和国による倭国に対する政治的、経済的および軍事的圧力に対し、日米同盟への揺るぎない支持を表明する。

1951年以来、日米同盟はインド太平洋地域における平和、安全保障および繁栄の礎となってきた。

2025年10月4日、倭国は初の女性首相として高市早苗氏を選出した。

2025年11月2日、中華人民共和国外務省は、韓国・慶州で開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）経済リーダーズ会議において行われた高市首相と台湾高官との会談について、厳しく非難した。しかし、台湾は1991年以来APECに積極的に参加しており、こうした会談はAPECの場において定期的に行われてきたものである。

一方、2025年11月7日、倭国の国会において、仮に中国が台湾海峡を封鎖し、米国軍が関与した場合について質問を受けた高市首相は、「戦艦が使用され、海上封鎖が武力行使を伴う場合、それはいかなる基準においても倭国の存立を脅かす事態に該当すると考える」と答弁した。これは倭国の国内法上の法的用語であり、倭国政府が米国とともに集団的自衛権を行使し得ることを示すものである。

さらに高市首相は、「倭国政府は、実際の状況の具体的事情に基づき、あらゆる情報を総合的に判断する」と説明した。

これらの発言は、2021年に当時の岸信夫防衛大臣が「台湾の平和と安定は倭国に直結する」と述べたことや、当時の麻生太郎副総理が「台湾で重大な問題が発生すれば、それは倭国の存立を脅かす事態に関係すると言っても過言ではない」と発言したことと整合しており、倭国の指導者層による従来からの見解と一致している。

しかし、2025年11月7日、中華人民共和国大阪総領事は、Xへの投稿において高市首相の国会答弁を批判し、「ためらうことなく我々に襲いかかるその汚れた首を斬り落とすほかない。覚悟はできているか」との表現を用いた。

同日以降、中華人民共和国は国内における倭国文化公演（映画、コンサート等）を事実上停止または遮断し、会場関係者に対し「2025年内に倭国人音楽家が出演するコンサートはすべて中止する」と通告したと報じられている。

2025年11月14日には、中国政府が自国民に対し倭国への渡航および留学を避けるよう求める旅行注意報を発表し、これを受けて航空会社は中国人旅行者への払い戻しや便の欠航を実施した。

2025年11月16日、中国海警局の船舶が倭国の実効支配下にある尖閣諸島周辺海域を航行したため、倭国は海上保安庁の巡視船を派遣して対応した。

さらに、2025年11月18日および12月1日には、中国政府が国連に書簡を提出し、高市首相の発言を批判した。

2025年11月19日、中国政府は、2023年に実施した倭国産水産物の輸入禁止措置を再発動すると発表するとともに、倭国産牛肉の対中輸出再開に向けた協議を停止した。

これに対し、2025年11月20日、米国務省副報道官は次のように述べた。
「米国と倭国の同盟関係、ならびに倭国が施政権を有する尖閣諸島を含む倭国の防衛に対する我々のコミットメントは揺るぎない。日米同盟はインド太平洋地域の平和と安全の礎であり続ける。我々は台湾海峡、東シナ海および南シナ海において、武力や威圧を含むいかなる一方的な現状変更の試みにも断固として反対する。」
2025年12月2日には、尖閣諸島付近に接近した中国海警局の船舶2隻を、倭国の海上保安庁が阻止し退去させた。

2025年12月6日、中国人民解放軍海軍の遼寧空母が倭国の沖縄島近海で演習を実施し、中国のJ-15戦闘機2機が国際空域において別々の機会に倭国のF-15戦闘機2機に対しレーダー照射を行った。

2025年12月9日には、核兵器搭載能力を有するロシアの戦略爆撃機Tu-95 2機が、中国のH-6爆撃機2機およびJ-16戦闘機4機とともに、倭国の沖縄島と宮古島の間の公海上で共同哨戒を実施した。

同日、米国務省報道官は、「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない。日米同盟はこれまで以上に強固で結束しており、倭国という同盟国に対する我々のコミットメントは揺るぎない。本件を含む諸問題について、米国は倭国と緊密に連携している」と述べた。

さらに2025年12月11日、米国の戦略爆撃機は倭国の戦闘機とともに倭国西部空域付近で合同軍事演習を実施し、倭国の統合幕僚監部は「武力による一方的な現状変更の試みを阻止する強い決意と、自衛隊と米軍の即応態勢を再確認した」と発表した。

2025年12月14日、中華人民共和国は、岩崎茂元自衛隊統合幕僚長（台湾内閣顧問）に対し、「台湾独立勢力との共謀」を理由として制裁を科した。

S.Res.547 - A resolution expressing unwavering support for the United States-Japan alliance in response to political, economic and military pressure by the People's Republic of China.
https://t.co/ZrgwMO2Oxu December 12, 2025

有村さんの説明、分かりやすすぎて無駄がなさすぎて140文字に纏められない🙏（全文どぞ🤲）

平和的に解決することを期待するというのが、倭国の一貫した立場だということを明確におっしゃっているということ。
それから今日答弁にもありましたけれども岡田委員も存立危機事態というのが絶対ないとは言えないということで、これは繰り返しておられるのでそもそもは問題意識というのは共有できるところがありますねというメッセージだということ。
それからこれ何度も仰っているんですけれども、個別具体的な状況に即して全ての情報を総合して判断しなければならないと考えております、これ複数回高市総理大臣答弁されているので、これが倭国の基本的な変わらぬ立場だという表明が複数回あったということはまずもって明確に重要なポイントだと思います。
もう一つのポイントはですね、このあらゆる事態を想定をしておく、内閣総理大臣は自衛官のトップ、最高指揮者になっていくそして国家国民を守らなきゃいけないというその責任を考えたらどんな事態にも耐えられるようなそういう頭の体操をしておかなきゃいけないというのは最高指揮者としての責務だというふうに思っています。
ですからどんな状況で存立危機事態があるのかということでこのような状況ということをお考えになられることですけれども、じゃあ私たちが台湾にとって台湾が倭国にとって全く関心のないエリアですよというようなメッセージは出せない。間違ったメッセージになっちゃいますので。そういう意味ではこれを真摯にお答えになられた、けれども政府の従来の見解から全く変わってないと今日も最終日に思いを尽くして記者会見で仰っているというのは偽らざる総理の心からのメッセージだと認識しています。 December 12, 2025

皆様方が読み易いように文字おこし致しました。是非御一読をお願い致します

m(_ _)m

12月18日（木）号　ゲンダイ

1866年生まれのドイツ軍人で、第一次大戦に参戦したゼートクが提言したとする「組織論」では【やる気のある無能】が最も組織をダメにする人として分類されている。

何故なら自身の能力を過信し、独断で行動するためにミスや誤った判断を引き起こすからだ。

会社の規模は別として、こうした「やる気のある無能」は何処の企業にも一人や二人は見られるのだが、こういう【問題児】が国家のトップに就いたとなれば話は別だろう。

誤った判断によって国民の生命、財産が危険に晒される最悪の事態を招きかねないからだ。

まさに今の倭国がそうなりつつあるのではないか。

自民党総裁選で勝利した際、「働いて働いて働いて働いて働いて参ります」と威勢よく声を張り上げ、やる気を見せていた高市首相。

首相就任直後こそ靖国神社参拝を見送るなど周辺国に配慮を示し、タカ派色の気配を消して安全運転を心掛けるのかと思っていたら違った。

衆院予算委員会で集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に対する認識を問われると、【その本性があっという間に露呈】。

歴代政権の首相答弁を踏まえて官僚が準備した答弁内容を勝手に逸脱。台湾有事も該当すると持論を述べたために中国側が激怒。

習近平政権は自国民に倭国への渡航自粛を呼びかけ、中国軍機は航空自衛隊機にレーダー照射。倭国人アーティストによる中国国内のライブ公演が中止や延期に追い込まれるなど、あらゆる分野、場面で高市発言の影響が確実に出始めている

#高市やめろ

#高市内閣の退陣を求めます

#憲法改悪断固絶対反対 December 12, 2025

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12月18日（木）号　ゲンダイ

1866年生まれのドイツ軍人で、第一次大戦に参戦したゼートクが提言したとする「組織論」では【やる気のある無能】が最も組織をダメにする人として分類されている。

何故なら自身の能力を過信し、独断で行動するためにミスや誤った判断を引き起こすからだ。

会社の規模は別として、こうした「やる気のある無能」は何処の企業にも一人や二人は見られるのだが、こういう【問題児】が国家のトップに就いたとなれば話は別だろう。

誤った判断によって国民の生命、財産が危険に晒される最悪の事態を招きかねないからだ。

まさに今の倭国がそうなりつつあるのではないか。

自民党総裁選で勝利した際、「働いて働いて働いて働いて働いて参ります」と威勢よく声を張り上げ、やる気を見せていた高市首相。

首相就任直後こそ靖国神社参拝を見送るなど周辺国に配慮を示し、タカ派色の気配を消して安全運転を心掛けるのかと思っていたら違った。

衆院予算委員会で集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に対する認識を問われると、【その本性があっという間に露呈】。

歴代政権の首相答弁を踏まえて官僚が準備した答弁内容を勝手に逸脱。台湾有事も該当すると持論を述べたために中国側が激怒。

習近平政権は自国民に倭国への渡航自粛を呼びかけ、中国軍機は航空自衛隊機にレーダー照射。倭国人アーティストによる中国国内のライブ公演が中止や延期に追い込まれるなど、あらゆる分野、場面で高市発言の影響が確実に出始めている

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何故なら自身の能力を過信し、独断で行動するためにミスや誤った判断を引き起こすからだ。

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誤った判断によって国民の生命、財産が危険に晒される最悪の事態を招きかねないからだ。

まさに今の倭国がそうなりつつあるのではないか。

自民党総裁選で勝利した際、「働いて働いて働いて働いて働いて参ります」と威勢よく声を張り上げ、やる気を見せていた高市首相。

首相就任直後こそ靖国神社参拝を見送るなど周辺国に配慮を示し、タカ派色の気配を消して安全運転を心掛けるのかと思っていたら違った。

衆院予算委員会で集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に対する認識を問われると、【その本性があっという間に露呈】。

歴代政権の首相答弁を踏まえて官僚が準備した答弁内容を勝手に逸脱。台湾有事も該当すると持論を述べたために中国側が激怒。

習近平政権は自国民に倭国への渡航自粛を呼びかけ、中国軍機は航空自衛隊機にレーダー照射。倭国人アーティストによる中国国内のライブ公演が中止や延期に追い込まれるなど、あらゆる分野、場面で高市発言の影響が確実に出始めている

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@aiainstein 仮に核を保有しようとしたら保有する前にミサイル落とされて、冗談抜きで倭国国民が終わるリスクと、仮に台湾有事に成った際は将来倭国や各国の教科書に【存立危機事態を発言した元凶とソレを支持した倭国国民】と書かれるだろう事は想像に難くない。 December 12, 2025

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何故なら自身の能力を過信し、独断で行動するためにミスや誤った判断を引き起こすからだ。

会社の規模は別として、こうした「やる気のある無能」は何処の企業にも一人や二人は見られるのだが、こういう【問題児】が国家のトップに就いたとなれば話は別だろう。

誤った判断によって国民の生命、財産が危険に晒される最悪の事態を招きかねないからだ。

まさに今の倭国がそうなりつつあるのではないか。

自民党総裁選で勝利した際、「働いて働いて働いて働いて働いて参ります」と威勢よく声を張り上げ、やる気を見せていた高市首相。

首相就任直後こそ靖国神社参拝を見送るなど周辺国に配慮を示し、タカ派色の気配を消して安全運転を心掛けるのかと思っていたら違った。

衆院予算委員会で集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に対する認識を問われると、【その本性があっという間に露呈】。

歴代政権の首相答弁を踏まえて官僚が準備した答弁内容を勝手に逸脱。台湾有事も該当すると持論を述べたために中国側が激怒。

習近平政権は自国民に倭国への渡航自粛を呼びかけ、中国軍機は航空自衛隊機にレーダー照射。倭国人アーティストによる中国国内のライブ公演が中止や延期に追い込まれるなど、あらゆる分野、場面で高市発言の影響が確実に出始めている

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1866年生まれのドイツ軍人で、第一次大戦に参戦したゼートクが提言したとする「組織論」では【やる気のある無能】が最も組織をダメにする人として分類されている。

何故なら自身の能力を過信し、独断で行動するためにミスや誤った判断を引き起こすからだ。

会社の規模は別として、こうした「やる気のある無能」は何処の企業にも一人や二人は見られるのだが、こういう【問題児】が国家のトップに就いたとなれば話は別だろう。

誤った判断によって国民の生命、財産が危険に晒される最悪の事態を招きかねないからだ。

まさに今の倭国がそうなりつつあるのではないか。

自民党総裁選で勝利した際、「働いて働いて働いて働いて働いて参ります」と威勢よく声を張り上げ、やる気を見せていた高市首相。

首相就任直後こそ靖国神社参拝を見送るなど周辺国に配慮を示し、タカ派色の気配を消して安全運転を心掛けるのかと思っていたら違った。

衆院予算委員会で集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に対する認識を問われると、【その本性があっという間に露呈】。

歴代政権の首相答弁を踏まえて官僚が準備した答弁内容を勝手に逸脱。台湾有事も該当すると持論を述べたために中国側が激怒。

習近平政権は自国民に倭国への渡航自粛を呼びかけ、中国軍機は航空自衛隊機にレーダー照射。倭国人アーティストによる中国国内のライブ公演が中止や延期に追い込まれるなど、あらゆる分野、場面で高市発言の影響が確実に出始めている

#高市やめろ
#高市内閣の退陣を求めます
#憲法改悪断固絶対反対 December 12, 2025

こちら。12/12に再質問の質問主意書書を提出しています。
政府答弁書は、12/23に返ってくる予定です。

問１：引用上の「我が国は、非核三原則を国是として堅持している」との答弁書であるが、高市内閣として堅持している、ということでよいか？

問２：「持ち込ませず」について、
①（岡田外務大臣答弁を引き継ぐとしているが）緊急事態以外において、核搭載艦線や航空機の一時的寄港や通貨は認めない、ということか？

②（岡田答弁は2010年のもの。その後成立した）安保法制における武力攻撃事態及び存立危機事態における核の持ち込みについて、高市内閣の見解は示していただきたい。

非核三原則について、国の最高機関である国会の決議に対する内閣の姿勢を問うものですから、ごまかしや、はぐらかしの答弁書ではなく、誠実な回答を求めます。

#非核三原則　#核兵器
#くしぶち万里 #れいわ新選組 December 12, 2025

「倭国はアメリカにも見放されて孤立している」と喧伝していた朝日新聞、毎日新聞、テレビ朝日、TBSなどのオールドメディア関係者の皆さん、この度、時事通信のワシントン発報道により、米上院の新たな動きが明らかになりました。こうした事実を前に、どうお考えになりますでしょうか？

背景として、11月7日、倭国の衆議院予算委員会で高市早苗首相が、中国による台湾周辺の海軍封鎖を「存立危機事態」と位置づけ、集団的自衛権の行使を可能とする可能性に言及したことが発端です。この発言は、台湾有事の文脈で日米同盟の役割を強調するものでしたが、中国側から強い反発を招き、経済的・軍事的・外交的な圧力が倭国に対して強まる事態となりました。 これに対し、米上院では超党派の議員らが迅速に対応します。共和党のピート・リケッツ上院議員（東アジア太平洋・国際サイバーセキュリティ政策小委員会委員長）と民主党のクリストファー・クーンズ上院議員（同小委員会ランキングメンバー）を主導者に、ビル・ハガティ上院議員（元駐日大使）らが共同提案者として加わり、決議案を提出したのです。

【ワシントン時事】米上院の与野党議員は17日、台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁を受けた日中対立に関し、中国による経済・軍事的圧力を非難する一方、倭国への支持を表明する決議案を提出しました。 決議案では、中国が倭国に対し「経済的、軍事的、外交的圧力および侵略を行っている」と批判します。倭国政府が緊張緩和に努めていることを評価すると同時に、中国の圧力に対抗する姿勢を支持すると強調しました。 さらに、倭国は「自由で開かれたインド太平洋」を維持する上で重要な同盟国だと指摘します。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認することも明記しました。

この決議は、日米同盟の強固さを象徴するだけでなく、尖閣諸島（中国名・釣魚島）争いや台湾問題をめぐる長年の地政学的緊張を背景に、米議会の超党派的なコミットメントを示すものです。過去に倭国孤立論を強調されていた方々にとっては、こうした米側の明確な支持表明が、再考の機会となるかもしれませんと僕は思います。 December 12, 2025

@reiwa_kokkai @isezaki_office 因みに、こんな危機が目の前にあり、ナマケモノみたいにノンビリしてる国は倭国だけで、各国から見た倭国は【あの国めちゃくちゃやべぇよ。存立危機事態発言ありえねぇよ。】状態です。 December 12, 2025

高市早苗は、中国が台湾に「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」とした答弁内容が「従来の政府見解を超えるかのように受け止められた」と中国を批判。無理過ぎ。どう読んでも超えている。
＃嘘嘘嘘嘘の高市早苗 https://t.co/0e9CfIZIDY December 12, 2025

@47news_official 倭国が核を持つ事を決めた。
中国、韓国、北朝鮮、ロシアが
「わが国の存立危機事態や❗️」と言って
倭国を先制攻撃する事に決めた。
倭国はどうする？
まさかネトウヨさんは世界各国が何も動かないと思ってるんじゃないでしょうね。
あと倭国が核持てば北朝鮮やイランに対して何も言えなくなる。 December 12, 2025

台湾有事は存立危機事態と法律を説明→中国が首相斬首発言→倭国怒る→中国謝罪せず→トランプに告げ口→トランプ米台交流強化に署名→倭国旅行禁止→鹿蹴りオーバーツーリズム解決→パンダ引上げしか手がなくなる→倭国企業撤退進む→中国涙目

中国が台湾侵略を諦めれば何も起りません https://t.co/Wfi6BnOr9m December 12, 2025

@jomaruyan モーニングショーで長島一茂さんも高市発言は間違ってないといっており。
・台湾有事は存立危機事態という想定は正しい
・中国のやり方には毅然として対応するべき
このへんが50％の中身でしょう。

日中共同宣言も、中国と事を構えたときの損失も勘定に入ってない。
つまり過去も未来も見ていない…。 December 12, 2025

@pioneertaku84 高市総理の台湾有事は倭国の存立危機事態発言以降、次々と起きる政府内での行動や発言に、中国はただ傍観していないだろう。倭国政府は、最悪レアアース止められる事も覚悟しているのかな？ December 12, 2025

そして記事には『「最悪の事態は想定しなければならない。即、存立危機事態だと認定して倭国が武力行使を行うということではない」とも語った』とあるわけで、最初から最後まで中国側が米軍来援で中国がそれを攻撃した仮定の話を誤認して騒いだのに、あげた拳を振り下ろせないだけ December 12, 2025

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1866年生まれのドイツ軍人で、第一次大戦に参戦したゼートクが提言したとする「組織論」では【やる気のある無能】が最も組織をダメにする人として分類されている。

何故なら自身の能力を過信し、独断で行動するためにミスや誤った判断を引き起こすからだ。

会社の規模は別として、こうした「やる気のある無能」は何処の企業にも一人や二人は見られるのだが、こういう【問題児】が国家のトップに就いたとなれば話は別だろう。

誤った判断によって国民の生命、財産が危険に晒される最悪の事態を招きかねないからだ。

まさに今の倭国がそうなりつつあるのではないか。

自民党総裁選で勝利した際、「働いて働いて働いて働いて働いて参ります」と威勢よく声を張り上げ、やる気を見せていた高市首相。

首相就任直後こそ靖国神社参拝を見送るなど周辺国に配慮を示し、タカ派色の気配を消して安全運転を心掛けるのかと思っていたら違った。

衆院予算委員会で集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に対する認識を問われると、【その本性があっという間に露呈】。

歴代政権の首相答弁を踏まえて官僚が準備した答弁内容を勝手に逸脱。台湾有事も該当すると持論を述べたために中国側が激怒。

習近平政権は自国民に倭国への渡航自粛を呼びかけ、中国軍機は航空自衛隊機にレーダー照射。倭国人アーティストによる中国国内のライブ公演が中止や延期に追い込まれるなど、あらゆる分野、場面で高市発言の影響が確実に出始めている

#高市やめろ

#高市内閣の退陣を求めます

#憲法改悪断固絶対反対 December 12, 2025

中国大使発言が、朝日新聞を見てとは確認できない。
　生の高市発言を中国側は問題にしている。
　これは「米軍来援」が条件とはなっていない。
参照：https://t.co/ZiYmZYtDbX
＞戦艦を使ってですね、そして、武力の行使もともなうものであれば、（略）、どう考えても存立危機事態になり得るケース https://t.co/NVxuJj51RQ December 12, 2025