＞聞いた瞬間「まずい…」立憲・岡田氏　首相の「存立危機事態」答弁に（毎日）

自分がしつこく答弁引き出しておいて、コイツは「答弁トチッた高市が悪い」とでも言いたいのか

よくこんなゴミカスみたいなのが野党第1党の幹部なんかやってるな

いい加減落選しろよビジネス野党が December 12, 2025

これまで歴代総理の国会答弁に対して「ペーパー読んでるだけ」「聞いてることに全然答えない」などと野党もメディアも非難し続けてきたのに、岡田議員が何度も何度も「具体的に言え」と迫るから総理自身の判断で「(存立危機事態に)なり得る」と可能性に言及したらこうやって難癖つけるのってなんなの https://t.co/v2Zh6AvBZp December 12, 2025

歴代総理大臣でさえ触れてこなかった存立危機事態発言により
日中関係は非常に危険な緊張状態が続いています

この答弁を見ても高市総理は全く答えになっていない言葉で誤魔化すだけ

この局面でも発言の撤回を行わず国民を危険に晒す高市早苗氏

直ちに発言撤回し辞任を求めます

経済政策についても積極財政を訴えていたじゃないですか

アメリカ様には太っ腹
国民にはドケチな対策
どこが積極財政なんですか？

服装のマウントをとるよりもまずは国民生活を建て直すことが先決ではないですか

#れいわ新選組
#さかぐち直人
#存立危機事態
#滅べ自民党 December 12, 2025

高市発言はどう間違っていたのでしょうか? まとめます!!

簡単に「存立危機事態」を説明すれば「倭国が攻撃されていなくても出撃できる」事態です。

「自衛隊はあくまでも防衛」──だから憲法9条に違反しないと考える国民の皆さんは多いと思います。

ところが攻撃を受けていなくても、倭国の国土が狙われていなくても、自衛官や一般市民が無傷でも、出撃できてしまうのが「存立危機事態」という特例です。

悪用すれば、倭国の外に行って同盟国を加勢するための戦争が可能になる──倭国国民の感性を大きく逸脱しかねない法律です。

2015年の第2次安倍政権時、その悪用(恣意的運用とも言います)を避けるため、極めて厳格かつ限定的な運用が約束されました。何度も確認された上での約束です。

言葉ではどうしても「倭国の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」──という抽象的な言い回しとならざるを得ないのですが。

今回の具体例に当て嵌めれば、シーレーン封鎖は石油タンカーなどの航路を塞ぐ一大事ではありますが、迂回路を取れば輸送コストと日数が上がるだけで、生命や自由への危険とまでは決めつけられません。

しかし入国管理法などにも言えるように、制定時は「厳格かつ限定的な運用」が約束されても、次第にゆるく、恣意的に運用されるようになるのが世の常。権限ドリフトとも呼ばれます。

案の定、総理大臣を退いた安倍・麻生元総理は「台湾有事は倭国の有事」と口にし始め、首相になる前の高市早苗氏もそれに倣い「海上封鎖がそれにあたるかもしれない」旨の発言をするようになりました。

イチ議員の個人的見解としてはまだ看過できても、倭国政府を代表とする総理の、政府見解となってしまっては大問題です。

よって立憲岡田議員の質問のように、総理大臣就任時には公式の場での確認が必要となるのです。イチ議員時代の発言を外国からツッコまれたら、倭国として困るわけですから。いわば倭国のための安全確認です。

それを「内閣官房の作成により閣議決定された答弁」を逸脱し、総理就任前のカルい感覚で、アドリブ答弁してしまったのが高市氏の失態です。

中国への謝罪が叫ばれていますが、政府関係者と国民への謝罪もまず要求されるべき、由々しき事態だと言えます。 December 12, 2025

高市はその場のノリで倭国が存立危機事態か決めている
↑
これは高市が官僚の書いた原稿を読んでないから分かるわけです。
じゃあ、なんでネトウヨはそんな高市を支持しているの？と思ってます。
安倍以上の破壊力を持っているのが高市です。 December 12, 2025

パワフルって言えばパワフルなんだけど、
高市さんが首相に決まった途端に公明が去り、
台湾有事が倭国の存立危機事態になる可能性があると当たり前のこと言っただけで中国人観光客激減でオーバーツーリズムに貢献。
首相自身がちょっとした抑止力になってますね😅。 https://t.co/2Y4ZPBqDZc December 12, 2025

投稿拝見しました。国会審議における「官僚作成原稿」と「政治家の役割」について、根本的な誤解があるように見受けられますので補足させていただきます。

まず、画像にある「答弁用原稿」は、官僚が法的な揚げ足を取られないよう、最大限にリスクを回避して作成した「事務的な安全策（たたき台）」に過ぎません。これを一言一句守るのが「正解」であれば、そもそも大臣や総理という政治家は不要であり、AIや官僚が読み上げれば済む話になります。

岡田議員の事前通告自体は手続きとして適切ですが、それに対し高市氏があえて事務方の「答弁拒否（安全策）」の原稿を採用せず、「存立危機事態になりうる」と踏み込んだ発言をしたのであれば、それは高度な「政治的判断」です。

安全保障において、あえて曖昧さを残すか（官僚案）、明確に危機を認定して対外的な抑止力を高めるか（政治家案）は、国家の意思決定の領域です。官僚の書いた「何も答えない原稿」を読まなかったことを批判するのは、「政治家は官僚の操り人形でいろ」と言っているに等しく、普段野党側が批判する「官僚ペーパーの棒読み」を逆に推奨するダブルスタンダードではないでしょうか。

「原稿通りに喋るかどうか」ではなく、「その発言が国益にかなうか」で議論されるべきです。 December 12, 2025

屁理屈はどうでもいいけど答弁書よく見てみ？
その通り書いてあって、その通り答えてるよ。

麻生副総裁の存立危機事態発言について
↓
答弁書「政府としてコメントしない」
↓
答弁「お答えしません」

高市氏の海上封鎖発言はどのような場合か
↓
答弁書「存立危機事態：同盟国への攻撃」
↓
答弁「存立危機事態：同盟国への攻撃」 December 12, 2025

#石破に戻せ
#石破茂の再登板を求めます

正論👍

ーー総理を辞めてからの発言に対して「後ろから鉄砲を撃つ」という批判が出ていますが。

石破茂 前総理:
誰も何も言わなきゃそれはそれで気楽でいいですわな。だけど、そう言われるのは全然気分良くないからね。そう言われるのは嫌だし、なんか裏切り者みたいなニュアンスだからね。

そういうの嫌だからみんな黙っちゃう。そうすると、何も意見を言わない政党っちゅうのは一体何なのかねと。「これおかしいよね」ってことを「おかしい」と言わないままにいると、本当に恐ろしい世の中になっちゃうんじゃないですかね。おかしいことはおかしいですよっていうために、議員になるんじゃないですか。正しいことは正しいです。

■高市総理の台湾有事発言と「戦略的曖昧さ」の重要性

ーー中国が反発した高市総理の発言。予算委員会で台湾有事についての質問に「戦艦を使えば武力行使を伴えばどう考えても存立危機事態になりうる」と答弁しました。間違ったこと言ってないとの声も多いのですが、石破さんはどうご覧になりますか。

石破茂 前総理:
「戦艦」って今時ないんですよね。だから、役所が用意した答弁ではないってことはこれだけ聞けばわかるということですよね。それは彼女の判断としてそう言ってるわけだけれども、具体的な事態というものを想定して答弁をするということは今までやってこなかった。言うことになんのメリットがありますかねということじゃないですか。

ーーなぜ曖昧にしてきたのですか。

石破茂 前総理:
まさしく積極的というのか戦略的というのか。あえてこういうものは曖昧にしておくべきものだということが、今までの歴代政府の方針だった。具体的なことを言うとだんだん狭まっていくっていうのかしらね。そうすると具体的なことを言わざるを得なくなっちゃうわけで、他の事象とも全部関連する。そういうことはとにかく言わないということ。

■「世界の民主主義でも類例がない」—時限付きの自動決定への批判

ーー連立政権の主要テーマ「衆議院の議員定数削減法案」は異例の時限付き法案となっていますが、どう考えますか。

石破茂 前総理:
こんな法案は聞いたことがない。ましてや一般的な政策と違って民主主義のルールの話なんでね。それを決めるときには、どんなに小さな政党であっても、その意見は最後まで聞かねばならないと。どうしてもこういうことが理解していただけなくて、延々と時間がかかりましたってことは良くないです。どこかで結論を得なければなりません。

それは採決とか、そういうことによって行われるのであって、民主主義のルールであるところの採決じゃなくて、「1年以内に結論が出なかったらもうこれなんだ」というのは、それって何なんだろうね。

ーーそれまでの国会の議論は何だったんだっていう話ですよね。

石破茂 前総理:
1年結論が出なかったらもう自動的にやっちゃうんだっていうのは世界の民主主義の中でも類例のない話でしょうね。

https://t.co/M9h2RDw4os December 12, 2025

中国政府が日中間の航空便を停止する本当の理由とは？
中国国内では、景気悪化の影響で地方政府による国民からの資産収奪が激化しています。地方政府が発行した金融商品がデフォルトし、元本が丸ごと没収されるケースが相次いでいます。抗議した住民は即座に逮捕・拘束され、全国規模でこうした金融詐欺事件が発生中です。

2025年の地方政府債務残高は

➡︎推定2900兆円（倭国で考えると、倭国国民、老若男女全て含め、1人あたり2350万円の借金）

に達し、不動産不況による土地売却収入の減少がこれを加速させています。これにより、デフレ圧力が強まり、経済全体が停滞を深めています。

富裕層は地方政府から財産を狙われ、罰金や税金の名目で搾取されます。労働者は低賃金で生活苦に陥り、高額な社会保険料がさらに負担を増大させます。若者の失業率は2025年8月時点で18.9%に達し、過去最悪を更新しています。9月は17.7%、10月は17.3%と高止まりを続け、大学卒業生の就職難が深刻化しています。農民工は都市部で浮浪者化し、高架下での野宿を強いられます。田舎に戻っても雇用はなく、すでに餓死者が出始めているとの報告もあります。さらに、経済不振が社会不安を助長し、2025年には暴力事件が多発しています。珠海市での車暴走事件のように、経済的絶望から社会への報復行為が増加し、当局は治安強化を急いでいます。

こうした状況下で、国民の政府に対する不満は爆発寸前です。中国は徹底した監視社会であり、国民は常時カメラに監視されています。不穏な兆候を見せれば、武装警察に摘発され、行方不明になるリスクがあります。さらに、「社会信用スコア」制度により、個人の信用度が評価され、不満を抱く者はスコアが低下して日常生活さえままならない仕組みとなっています。このシステムは、政府の権威主義的統制を強化し、信頼崩壊を招いていますが、経済低迷が加わったことで国民の不満はさらに高まり、反政府デモや報復事件の増加を招いています。

このような抑圧的で自由のない社会から逃れたいと願う中国人は数え切れないほどいます。彼らの希望の糸は、倭国への脱出です。特に、倭国の経営管理ビザ取得に殺到していますが、2025年10月から要件が厳格化され、資本金3000万円以上、常勤職員1名雇用、倭国語能力B2レベル必須となりました。これにより、不正取得問題（医療費タダ乗りなど）が指摘される中、申請者の道は狭まっています。他国への入国は厳しく、米国では密入国がほぼ不可能になっていますため、倭国が主な選択肢でした。

北京政府は、不満分子が海外から共産党を批判することを極度に警戒します。中国国内の惨状を国際的に喧伝されるのは困ります。また、富裕層による海外への資産移転も阻止したいです。こうした中、2025年の高市早苗首相の発言（台湾有事が存立危機事態になり得る）を口実に、日中関係の緊張を煽り、航空便を減便・停止しています。中国政府は渡航自粛を呼びかけ、地震を理由に再び警告を発し、12月の日中路線運休率は26.4%超、1900便以上がキャンセルされています。国有三大航空会社が無料払い戻しを2026年3月末まで延長するなど、影響は深刻です。この反応は過剰で、中国の経済悪化や軍内腐敗から国民の目を逸らす狙いがあると指摘されます。

真の狙いは、国民を国外に逃がさないことにあります。中国共産党の経済政策は失敗し、残されたのは巨額の債務だけです。この債務を解消するため、国民の財産を没収し、負担を強いることで、数十年かけて帳消しにする算段です。航空便のキャンセルは、まさにこの債務処理戦略の一環なのです。しかし、こうした封じ込め策は、国民の不満をさらに蓄積させ、長期的に政権の不安定化を招く可能性が高いと僕は思います。 December 12, 2025

@4RygOC0vJEwjTpl 高市氏も読みを誤ったとも言えると思います。

「台湾有事は存立危機事態」発言をトランプ氏に誉められてご褒美でも貰えると思ったんじゃないのでしょうか？
それがどっこい大きな見当違い😅 December 12, 2025

@toubennbenn 初回は官僚原稿通りの抽象答弁で終わらせた。それでも岡田は「バシー海峡」と地名を挙げて再三食い下がり原稿にない追及。高市首相は台湾という言葉すら使わず、ただ存立危機事態に該当し得ると、政府内で一致している公式見解を述べただけ。どこが悪いか疑問。 December 12, 2025

衆議院 本会議 やはた愛氏 国会質問 （2025年12月11日）
【Topix】
『田中角栄』や『宮沢喜一』が武器輸出には慎重であるべきだと述べた姿勢こそ、我々が学ぶべき原点ですよね。倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない。
【要約】
れいわ新選組のやはた愛氏は、政府提出の令和7年度補正予算案（一般会計・特別会計）に反対の立場から質問に立ちました。
🚨 補正予算案への主要な批判点
積極財政の中身の偏り: 政府が「責任ある積極財政」と称し、国費21.3兆円の経済対策を掲げているが、その内容は国民のための生活支援ではなく、**「富国強兵」「在外優遇」「アメリカファースト」**が色濃く、30年の不況・賃金停滞・物価高の三重苦に苦しむ国民を支える政策が乏しいと批判。

軍事・戦争国家化への傾倒:
防衛費の増額、防衛省向けに8,472億円が計上され、GDP比2%達成が見込まれている。小泉防衛大臣は主体的判断だと述べるが、問題は命と経済を守るために必要以上に防衛費を優先させている点であると指摘。

戦争国家化への懸念: 武器輸出三原則の「五類型」撤廃、非核三原則の見直し検討、スパイ防止法の議論と合わせ、倭国が本格的な**「戦争国家化」**への総仕上げの段階に入っていると警鐘を鳴らしました。

「防衛と経済の好循環」への疑義: 軍事依存の経済は米国のように軍需産業の政治的影響力を過剰に強め、民間部門が後回しになる仕組みを定着させるとし、小泉大臣の言う「好循環」はあり得ないと断じました。

高市政権の失言外交: 高市総理による「台湾有事を巡る存立危機事態」発言について、トランプ大統領からトーンダウンを促されたとの報道や、元法制局長官らからの撤回要求を挙げ、総理自身が**「存立危機を招いている」**のではないかと糾弾しました。

国民生活支援の不足:

給付金・減税の不実施: 安倍政権のような一律給付金や、総理が語った限定的な消費税減税の検討すらなく、生活再建に資する国債発行がためらわれていると批判。

介護の賃上げと病床削減: 介護職の賃上げはわずかであり、一方、緊急時に対応できる余力を削ぐ**「病床削減」**に約3500億円が投じられていることを問題視しました（大阪での維新政治による医療崩壊経験を例に挙げる）。

医療費削減策: 医療法の改正や高額医療費の外来負担見直しなど、現場を知らない医療費削減策が進められているとし、「命を守るべき予算どころか誰かの命を積極的に削ろうとしている」と述べました。

✨ やはた愛氏が求める積極財政
やはた氏は、緊張を高める軍拡ではなく、**「赤ちゃんからお年寄りまでこの国に生まれてよかったと思える基盤作り」**こそ、今必要な積極財政のあり方であると主張しました。
＃れいわ新選組　＃やはた愛　＃国会質問 December 12, 2025

まあ確かに自然災害では、自助⇒共助⇒公助の順なんだろうが、この人が断言すると、存立危機事態でも「自らの命は自らが守れ」と命じられるような空恐ろしさを感じる。被災地の皆さんは尚更に。

「自らの命は自らが守るという原則に基づき」高市総理1週間程度の注意呼びかけ
https://t.co/0QfK0f65ND December 12, 2025

川内先生、そのご指摘には安全保障法制の解釈において重大な論理の飛躍があると言わざるを得ません。

まず、「存立危機事態」の認定は、事態が発生した場所（台湾かどうか）ではなく、「わが国の存立が脅かされるか否か」という客観的事実に基づいて行われるのが法の建付けです。したがって、台湾有事に際して倭国の存立が脅かされる状況が発生すれば、それは当然に存立危機事態となり得ます。これをあらかじめ「あり得ない」と排除することこそが、現行法制の論理と矛盾します。

また、「国民を守る」という観点においても、先生の主張は逆効果となる懸念があります。
国際政治において、最も危険なのは「相手国による誤認」です。「倭国は何があっても介入しない」という誤ったシグナルを送ることは、現状変更を試みる勢力のハードルを下げ、かえって武力衝突のリスクを高めます。

「なり得る」という可能性を明示し、あらゆる事態への備えを示すことこそが抑止力として機能し、結果として戦争を未然に防ぎ、国民の安全を守ることにつながります。危機管理の要諦は、最悪のシナリオから目を逸らすことではなく、それを直視して備えることにあります。 December 12, 2025