https://t.co/AR2Nc6GrYZ

「高市早苗首相が11月7日、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁した際、内閣官房が作成していた首相の答弁資料には
首相答弁に該当する部分は存在せず、
台湾有事について「政府として答えない」とも明記されていた」〜抜粋

今すぐ辞任してほしい。 December 12, 2025

共同通信の世論調査で「日中戦争を支持」が5割弱——。
これ、数字よりも“質問設計そのもの”が危険だと感じる。

戦争を「賛成 or 反対」で聞く時点で、
国の運命をギャンブルみたいに扱ってしまっている。

高市氏の「存立危機事態」発言で火をつけ、
大メディアがその“物語”を増幅し、
国民に「戦う覚悟」を迫る空気をつくる。

でも冷静に考えれば——
台湾有事は 自動的に倭国の集団的自衛権が発動する案件ではない。
国際法にも、安保条約の運用にも、そんな単純なロジックは存在しない。

それなのに、
“物語”のほうだけが一人歩きし、
世論がそれに引っ張られ始めている。

いちばん怖いのは、右傾化ではない。
「戦争をリアルにイメージする力」を欠いたまま、
ナショナリズムだけが先走っている倭国社会そのものだ。

この空気の中で、
「日中戦争に賛成が5割弱」と出てしまう国——
その危うさにこそ、本気で向き合うべきだと思う。

「日中戦争」5割弱が賛成 共同通信世論調査に心底、仰天…タガが外れた国の命運 https://t.co/iPsKY8GIKF #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

【なぜこのようなことが行われるのか？】 (3/3)

ポポフ氏の見解では、今回、状況を悪化させているのは倭国。

🗨️「目的は、航空や航海の安全を脅かすのは中国だと誇示するため。年末の今は次年度の予算が組まれ、防衛費の割り当てが決まる時期。これにより、防衛強化という名目で多くの予算を『引き出す』ことができる。今回は自衛隊機が偵察任務を遂行していたとは断言できないが、他国が軍事演習する近くを長時間飛行しつつ、戦闘時の無線周波数を算出するために、わざと自分を発見させるようなケースもある。これは敵に関する重要な情報だからだ」

🔸 対立のメリットは皆無

事態は、中国が台湾を武力制圧しようとすれば、倭国には「存立危機事態」となるという高市首相の発言と、それに続く中国からの経済・外交措置が背景にあるため、緊張がさらに高まった。

「日中は海を挟んだ隣国。大筋では『激しい』衝突はメリットも必要もない。紛争状況を作り出すよりも、外交的に解決するほうがよい」ポポフ氏はこう見ている。 December 12, 2025

これまで歴代総理の国会答弁に対して「ペーパー読んでるだけ」「聞いてることに全然答えない」などと野党もメディアも非難し続けてきたのに、岡田議員が何度も何度も「具体的に言え」と迫るから総理自身の判断で「(存立危機事態に)なり得る」と可能性に言及したらこうやって難癖つけるのってなんなの https://t.co/v2Zh6AvBZp December 12, 2025

歴代総理大臣でさえ触れてこなかった存立危機事態発言により
日中関係は非常に危険な緊張状態が続いています

この答弁を見ても高市総理は全く答えになっていない言葉で誤魔化すだけ

この局面でも発言の撤回を行わず国民を危険に晒す高市早苗氏

直ちに発言撤回し辞任を求めます

経済政策についても積極財政を訴えていたじゃないですか

アメリカ様には太っ腹
国民にはドケチな対策
どこが積極財政なんですか？

服装のマウントをとるよりもまずは国民生活を建て直すことが先決ではないですか

#れいわ新選組
#さかぐち直人
#存立危機事態
#滅べ自民党 December 12, 2025

全体主義国家・中国は台湾に対して武力行使する意思を示し、「その波及が国土に及ぶ場合、しっかり守る」と答弁した高市首相の答弁を曲解して見せ、レーダー照射という蛮行を行った。

首相が示した存立危機事態は、「防衛出動と米軍に対する後方支援」以外を意味しない。

倭国には何の落ち度も無い。 https://t.co/j5N86yGu5f https://t.co/H4ecnu5mJU December 12, 2025

[2] 「京大教授 & 東大名誉教授」編

🔻 “躁进”, “躁進”(そうしん): 軽率に行動する
● “Wall Street Journal”
Trump, After Call With China’s Xi, Told Tokyo to Lower the Volume on Taiwan
https://t.co/s2XH3yul9H
Japan, a U.S. ally that had angered China on Taiwan, found the message worrying

🔹「情けなや情けなや」 三木 義一 青学大名誉教授
（東京新聞 「本音のコラム」）
https://t.co/saKU6oaF73

◆ G2 - ジャイアン2人vs 高市早苗(二大いじめっ子)
　 トランプにとって順番がハッキリした
　 First: トランプ📞→習近平
　 Second: トランプ📞→外務省→高市早苗
　トランプには🇨🇳『大豆』(🇹🇼『半導体』)取引が大事

▪️台湾問題めぐる高市首相答弁、事前資料に記載なし　応答要領が判明 | 2025年12月11日
https://t.co/UDeDXSmNZp
高市早苗首相が台湾有事に関し、存立危機事態に「なり得る」とした国会答弁を巡り、内閣官房が事前に作成していた応答要領の資料が判明した。同趣旨の答弁案は含まれず、首相がその場で判断して答弁した可能性が強まった。

🔻高市支持者は、どんなストーリーを描いているのか？
▼ 党首討論のやり取り - しつこく聞く野田佳彦
“あなた,独断先行でポロッと言ってしまったんじゃないですか？”
助けてくれたのは野田 ”事実上, 高市さんは撤回した”とコメント
・ひょっとして、打ち合わせしてた⁉️
・”自民党からおカネ”を貰ってるんですか…という感じ”
・(高市の)レベルの下がりようがスゴ〜い🤣
🔻言っている事と、それが意味する事の乖離ぶり…

📌高市が見ている世界は80年代⁇
　🔻漫画みたい…🤣
　 現実じゃないものを認識してる⁇

▼【国会中継】高市首相、就任初の党首討論 野党代表と論戦（2025年11月26日）https://t.co/xFZk1A5LWT

● 倭国の官僚が“Wall Street Journal”に漏らして世界に伝える
● 高市 “沈黙の艦隊みたいにはいかない”“中国に対抗するゾー”
● ウクライナ戦争を止められるのは『中国』しかいない
● トンチンカン「台湾有事は倭国有事」
　 そんなアホな指導(者)の下にいたら、『国が亡びてしまう』
　 高市は「ヒト」の話を聞かない
　 相談できる有能なチーム、ブレイン🧠がいない…
　🔻「安倍晋三を見てください。憲政史上最長の総理大臣であり
　　ながら何もしなかった。…女性が総理大臣になるって、この
　　国は変わる。ずーっと何もしないのが良い…。」

　※後半の書籍+αに関しては、除外して聞いてください。
. December 12, 2025

法的整合性の観点からも、この発言は正当性を欠いている。まあ、それでも「言ってやりたい」という思いが暴走したのだろう。その一事だけを見ても、資質の欠如の問題。

台湾有事は法的に存立危機事態になり得ない　元内閣法制局長官の警鐘：朝日新聞 https://t.co/S115Jt4y2p December 12, 2025

その言葉は使ってはいけないって言葉あると思うんだよね…

存立危機事態もそうだけど…

言葉の定義に無頓着な印象

上司にしたくないというより一緒の職場にいて欲しくないタイプだわ…余計な仕事が増えるタイプ https://t.co/hLvKaKy3O4 December 12, 2025

習近平の焦りとアジア独裁国家の反日政策の歴史的パターンと国内問題の目くらまし

アジアの独裁国家（主に中国や北朝鮮）の指導者が、国内の経済・社会的不満をそらすために反日政策を繰り返すのは、冷戦後から続く典型的なプロパガンダ手法です。中国の場合、習近平政権下では特に顕著で、2012年の尖閣諸島国有化後の反日デモ（全国で暴動化し、死傷者数百人規模）や、2020年代初頭の香港・新疆問題での倭国批判のように、内部の不満（失業率上昇、腐敗スキャンダル、格差拡大）を「外部の敵」へ転嫁します。これにより、国民のナショナリズムを刺激し、政権支持を維持する効果を狙っています。北朝鮮の金正恩政権も、食糧危機や制裁下の苦境を「倭国の歴史認識問題」で覆い隠すパターンが繰り返されています。

今回の文脈では、中国の経済成長率が2025年上期で4%台に鈍化（不動産バブル崩壊の余波）、軍内での腐敗摘発（ロケット軍幹部複数逮捕）、習近平の健康不安説（公の場での欠席増加）が囁かれる中、反日カードはまさに「目くらまし」の定番です。高市早苗首相の台湾有事発言（11月7日、国会で「台湾有事は倭国の存立危機事態になり得る」）がきっかけですが、これは中国の「一つの中国」原則を直接的に否定する内容で、習政権の「台湾統一」神話を揺るがす脅威と見なされました。中国外務省は即座に「宣戦布告」と非難し、撤回を要求。結果、日中首脳会談（10月31日）の友好ムードが一転、凍結状態に陥っています。

### 今回のレーダー照射事件の解説：高市発言後の「異常な反応」

事件の詳細（2025年12月6日、沖縄本島南東沖、公海上空）：
- 中国海軍空母「遼寧」から発進したJ-15戦闘機が、倭国のF-15（領空侵犯阻止のため緊急発進）に対し、火器管制レーダー（ミサイル誘導用）を2回照射（16:32と18:37）。距離は1回目約50km、2回目100km以上で、高度差あり。
- 倭国防衛省は「攻撃の可能性を示す脅威行為」と抗議。小泉進次郎防衛相が異例の深夜会見で公表。米国務省も「地域の安定に資さず」と批判、日米同盟の結束を強調。
- 中国側反論：国営メディアが「事前通知した」と音声データを公開（「中国海軍101、こちら倭国116、訓練実施を通知」）。しかし、倭国側は「NOTAM（航空情報）や航行警報の通報なし」と否定。ホットライン（日中防衛当局間専用回線）も中国側が応じず機能せず。

この「異常さ」は、高市発言直後（約1ヶ月後）のタイミングにあります。過去の類似事件（2013年レーダー照射）では即時外交解決しましたが、今回は中国の反応が過激：
- **即時エスカレーション**：照射後、数日で「在日中国人犯罪増加」の虚偽プロパガンダを展開、倭国人渡航自粛・留学注意喚起、倭国産水産物輸入停止を通告。
- **メディア扇動**：人民日報が「倭国の軍事大国化の企図」と論評、国営CCTVが「調子に乗るな」とラップ動画公開。SNSでは「高市7つの罪」（内政干渉、戦後秩序破壊など）と攻撃。

これを「自国政権維持のための反日活動」と見る根拠：
- 習近平のメンツ重視：10月31日首脳会談で高市氏が香港・新疆の人権問題を指摘したのが「内政干渉」として不快感を残し、台湾発言で爆発。習政権は「台湾統一」を正統性の中核に据え、国内不満（GDP成長鈍化、青年失業率20%超）を隠すため、反日で「鋼鉄の長城」イメージを強化。
- 軍事的示威：照射は「火器管制用」と見られ、単なる警告ではなく「ロックオン」行為。元自衛隊幹部分析では「拳銃の引き金に指をかけた」状態で、台湾有事抑止への倭国介入を牽制。
- 経済的・社会的計算：反日で国民結束を図るが、実際のデモは抑制（習は「制御不能デモ」を嫌う）。影響は倭国側軽微（インバウンド依存低減、水産物代替市場拡大）で、中国航空会社の減便が自国に跳ね返る。

X（旧Twitter）上の議論でも、「高市発言が中国の不安を露呈させた」「レーダー照射は虚勢」との声が多く、国際的に中国の過剰反応が批判されています。

### 今後の最悪想定：エスカレーションの連鎖と台湾有事の加速

最悪シナリオは、偶発衝突から制御不能な軍事衝突へ移行する「グレーゾーン事態」の悪化。ステップバイステップで想定：
1. **短期（1-3ヶ月）**：中国の挑発継続。東シナ海・南シナ海で空母打撃群の頻繁な展開、サイバー攻撃（倭国インフラ標的）、経済制裁拡大（半導体輸出制限）。倭国側は米豪印とのQUAD強化で対抗、だが国内世論分裂（高市支持 vs. 撤回事態）。
2. **中期（3-6ヶ月）**：偶発衝突発生。レーダー照射が物理接触（例: 戦闘機の異常接近で墜落）へ発展。尖閣諸島周辺で漁船衝突→自衛隊・海警介入。中国が「倭国先制攻撃」と宣伝、局地戦（ミサイル交換）へ。死傷者数百規模、株価急落（日経平均20%下落）。
3. **長期（6ヶ月-2年）**：台湾有事誘発。中国が「統一の機を逃さぬ」と侵攻 December 12, 2025

開示請求の上、このように公開して下さって、感謝しかないです。ありがとうございます。

#高市早苗 #辻元清美
#中国 #倭国 #台湾有事 #存立危機事態
#答弁資料
https://t.co/2KW2gqVw9D December 12, 2025

@zousan202201 @toshipiko1 残念ながら小泉進次郎は自分の発言の意味と重さを理解していない。
とんでもなく危うい大臣ということを知らねばならない。
倭国は変わった。
中国との戦争に55%が賛成するようになった。
存立危機事態と武力行使はペアということを理解しなければ本当に戦争に向かう。 December 12, 2025

その言葉は使ってはいけないって言葉あると思うんだよね…

存立危機事態もそうだけど…

言葉の定義に無頓着っていうか。

上司にしたくないというより一緒の職場にいて欲しくないタイプだわ…余計な仕事が増えるタイプ。 December 12, 2025

高市は米軍を守ると言っただけw
こいつ、マジで議事録を読まず、存立危機事態の意味すら知らねぇーのか？ https://t.co/RdZhziwv6f December 12, 2025

高市早苗首相は2025年11月、台湾有事を「存立危機事態」に該当しうると国会で述べ、中国側が強く反発。台湾問題を中国の内政と主張し、倭国の軍事主義復活を警告する声が中国メディアで多い（CGTNなど）。一方、倭国メディア（朝日、NHK）では従来の見解に沿うと報じ、国際メディア（Reuters）では両国緊張の高まりを指摘。発言の解釈は視点により異なり、客観的事実は確認済み。 December 12, 2025

官僚が作成した答弁書と食い違ったから総理が悪いと？国民の代表たる総理大臣が、存立危機事態になり得ると明言した方が国益に資すると判断したのだから、問題にする方がおかしい。こんなことをスクープと思ってるからオールドメディアは馬鹿にされるんだよ。 https://t.co/LT9XLzAajR December 12, 2025

高市首相、アドリブで台湾有事は「存立危機事態になり得る」って言ったかもしれないのね。要するに、官僚が書いたカンペじゃなくて、自分の頭でその場で言った可能性が高いってことね。これさ、怖いって思う人と、ちょっとホッとする人、両方いるんじゃないかな？

怖いのは、

「そんな大事なラインをノリで越えてないか？」

って不安だろね。

だって存立危機事態ってのは、解釈ひとつで、自衛隊の動きも、倭国が事実上戦争モードに足を突っ込むかどうかのラインになる。

ラーメン屋で言えば、「ニンニク入れますか？」って聞かれて、よく分からず「マシマシで！」って言っちゃった客みたいなもんでさ。あとから胃もたれしても「マシマシって言ったよね？」で済まされる。

でも一方でね、「全部官僚の作文です」よりはマシって見方もある。

中国とロシアが海の向こうでドンドンやってて、アメリカはトランプがまた戻ってきて、世界がどこに転ぶか分からん時代でしょ？

そんな中で、倭国の首相がずっと事前に用意された安全ワードだけしゃべってたら、それはそれで心細い。

自分の言葉で、リスク分かってて「ここはこう思う」って言えるなら、政治家としては本来そうあるべきだよ。

問題は、高市さんの今の動きが「腹をくくった判断」なのか、「トランプに会いたい焦り」とセットのポーズなのかってとこなんだよ。

でも現実はそんな単純じゃない。

アメリカってのは、頼れる用心棒でもあるけど、同時に「自分の都合が一番」の国だよ。

トランプならなおさらだよ。

だからこそ、倭国の本土だけ守れればいいのか？

アメリカと一緒にどこまでやるつもりなのか？

この線引きを国民にちゃんと説明しないまま、「存立危機」とか大きい言葉だけが一人歩きすると、そのうち若い自衛官だけが、理由もよく分からないまま前線に行かされる。

だから高市さんに本当にやってほしいのは、倭国のラーメン屋の親父やコンビニの姉ちゃんが聞いても分かる言葉で、

「台湾が攻められたら、倭国の子どもたちの未来はこう変わる」

「だから、ここまでやる覚悟がある、ここまではやらない」

と、線を引いて見せることじゃないかしら？ December 12, 2025

この答弁から透けて見えてくる本音って…この人ホントにヤバいって話だよ

#こんなひどい総理は初めてだ

高市総理「存立危機事態」答弁の真意を質疑全文から読み解く https://t.co/fJodeDq1xK @jun21101016より December 12, 2025

明日、12/11(木)11:44頃～
補正予算採決直前の重要局面の予算委員会で #高市早苗総理 に外交方針の矛盾について質問します。
https://t.co/dt356XZEmL

質疑終了後、予算を根本的に組み替える動議(提案)を正午頃に提出、読み上げを行い予算案に反対の声を上げる「討論」へ。3度登場することになります。

①高市総理の『存立危機事態』発言が生み出している影響について。
②パレスチナの『国家承認』をなぜ避けるのか？
#阪口直人 #さかぐち直人 #れいわ新選組 December 12, 2025

補正予算は、
生活支援や災害対応など、
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、
倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

政府の考えをお聞かせください。

政府は、抑止力強化と緊張緩和を
どう両立させるのか、
明確な答弁を求めます。

高市総理の
存立危機事態を巡る国会答弁が発端となって、
国難を呼び寄せている状況があります。

間違った考えを
改めた方が良いんじゃないでしょうか。

沖縄には
「言葉じんじけー」という教えがあります。
言葉を誤れば人を傷つけ、反感を買います。
また、私たちの祖先は武力を持たず、
大交易を築いてきました。

その歴史への敬意を持ち、
先島の方々の暮らしに
誠実に向き合うよう
求めたいと思います。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日 衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/M7w7fyV9UK

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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025