<倭国マスコミに浸透するチャイナ寄り語り>

下記11/25日経記事は「事実（史実・文書）と、中国側に寄った解釈」を混在させている。

主な問題は以下3点。

①「ポツダム宣言→カイロ宣言→台湾返還」の読み替えは、倭国政府の公式立場ではなく、1972年の一外交官の“個人的な解釈”を事実として扱っている。

②倭国政府は「台湾が中国の領土」と認めていない。（1972年以降、中国側主張を一貫して “understand and respect”と表現）

③「将来中国が台湾を統一しても異議を唱えない」という帰結は、倭国政府の立場としては成立しない。

記事は事実を挙げつつも結論で中国側に有利な解釈へ誘導している。

倭国は「台湾が中国の領土」と承認していない。

■① サンフランシスコ条約（1951）の核心

国際法上、唯一の台湾処理を定めた正式条約。
・倭国は台湾を「放棄」したが
・どの国に帰属するかは条約に明記されていない

→ これにより台湾の法的地位は“未確定（undetermined）”。

→ 国際法学の主流はすべてここを起点にする。

■② 日中共同声明（1972）の性格

法的に領土処理を決める文書ではない。政治文書。
・倭国はPRCを「唯一の合法政府」と承認
・しかし中国の「台湾は不可分の領土」主張には“理解し尊重する” (understand/respect) のみ
・「ポツダム宣言第8項を堅持」も、SF条約体制（台湾の地位未確定）を維持するための政治的表現

→ 共同声明は中国の領有権を承認した文書ではない。

※文書作成の具体的過程については下記参照⇩
<大平正芳『日中覚書』 等1972年日中共同声明交渉における「台湾条項」について>
https://t.co/332LCcaFJ3

■③ 共同声明の前提

共同声明は「台湾問題の平和的解決」を前提とする。
・チャイナの武力行使はこの前提を破壊
・よって倭国の “understand/respect” を拘束する根拠が失われる

→ 台湾有事で倭国が動いても、声明違反ではない。

<結論>
①台湾の帰属を確定した条約は存在しない（これが国際法）

②日中共同声明は領土承認を含まない政治文書

③「倭国は台湾を中国領と認めた」という中国の主張は誤り

④倭国の立場は One China “policy”（政策）であり、原則ではない

※日米は「政策 Policy」と理解し、中国は「原則 Principle」と理解する。両者の違いは下記参照 ⇩
https://t.co/jwH2QvCpxO

🔳 1972年の大平正芳外相は国会で
「台湾問題は中国の国内問題と考える」と述べた。しかしこれは “法的認定”ではなく、当時の外交的配慮に基づく政治発言 という点が決定的に重要。

■ポイント

①同じ大平外相は同じ国会で「倭国は中国の台湾領有を承認していない」とも明確に答弁している（一次史料に基づく事実）。

②発言の文脈は
　・冷戦下で中華民国（台湾）との断交直後
　・国交正常化のため“波風を立てない”ための表現であり、領土帰属を法的に確定させる性質のものではない。

③外務省はその後50年以上にわたり台湾の地位は未確定（SF条約体制に基づく）、中国の主張は承認していない、という立場を一貫維持。 December 12, 2025

【現状（2025/12/05）と今後のテーマに対する私見】

〔過去〕

（市場民意）AI関連、暗号資産関連、量子ならなんでも上がるはず。

（私見）
AI：
汎用AIは本当に強いとこを見極めないといけない。汎用AIよりもニッチAIで売上成長率高い＞割安＞キャッシュリッチのとこがリスクリターン高いはず。

暗号資産関連：
暗号資産関連は、ステーブルコイン等の台頭によりシェアが分散されて横横か伸びても微増だと考える。 $SOFI は割高で横横（自分は8月に売却）、 $HOOD は別の市場を開拓してるため下で持っている人はホールドでいいと考える。

量子：
量子分野はテーマだけが先行して、労働実需が市場実需に追いついていない。安定した実用段階はまだまだ遠い。

〔現状と今後〕
（私見）
AI：
TPUの有用性、Gemini3台頭、電力不足問題、レアアース供給問題により、GPU系やデータセンター系の銘柄は売上成長率見通しが下がり、株価の上昇率はアナリスト達の予測よりも下がると考える。
ニッチAIは覇権を取れる技術があり、市場（政府案件又はブルーオーシャン市場であればリスク軽減により尚良い）を喰っていく企業が伸びていくと考える（市場に見つかるまでは伸びは緩やかだが、伸びだしたら止まらない）。私が推しているのは、2025年11月19日に発表された米国特許（USPTO）最近特許取得ニュースからの売上換算が全然織り込まれていない $REKR 。コア事業、売上の大半は、AIベースの車両追跡、交通フロー分析、道路管理システム。例: 都市部の渋滞緩和や公衆安全ツール。交通管理市場全体: 数百億ドル規模、安定成長（CAGR 5-7%）。新規事業は、2026年上半期製品ローンチ予定で、2025年10月22日に子会社化したRekor Labs。ディープフェイクコンテンツの検知・防止ツール。動画/音声の真正性検証に特化。グローバル市場: 2025年時点で急成長、10年で300億ドル超（CAGR 37.45%）。Rekor LabsのIPO/スピンオフが実現する場合、2026年後半から2027年前半で、その時に $REKR をある程度売って 、Rekor Labsを買う。そんな流れが理想。

フィジカルAI：
フィジカルAIはニッチAIとフィジカルAIのフルスタックは必須で、フルスタックに対して買収等により機能追加及び統合をしていく会社がリスクリターンが高いはず。ニッチAIと同じく、政府案件又はブルーオーシャン市場であればリスク軽減により尚良い。また、ある時期から量子企業との提携により技術向上をしていく企業とそうではない企業の差が少しずつ開いていく可能性はある。私が推しているのは、日々のポストの通り $ONDS 。私は元々、TPS、FPSのゲームが大好きで、嵌ったゲームではランキングTOP500に入るゲーマーだった。そんな経緯からか個人的に $ONDS の技術、今後のビジョンにワクワクが止まらない。 $ONDS についてはhttps://t.co/rg3HXlG41Aにて自分用に1つの記事にて随時肉付けしていく形で継続的にまとめるかもしれない。もし見たい方がいれば買っても良いが、自己責任で。

光：
先日、 $CRDO は決算後に売っておいた人が勝ちとポストしたが、理由は下の画像の通り。

$CRDO $ALAB が光かつ3.2Tbpsに対応した製品を $POET よりも実用化できれば望みはあるが、現状は望みが薄い。 $POET は光事業の他企業よりも3.2Tbpsの開発が進み、早ければ2026年後半には実用できるかもしれないところまできている。 $CRDO 決算後にタイミングよく $POET 提携企業が買収され（MarvellがCelestial AIを買収）、 $POET も買収される可能性がある状況。 銅は3.2Tbps超のスケールアップ（例: 6.4Tbps）で限界露呈。 光は無制限のスケーラビリティ（例: 12.8Tbps以上も可能）。銅ではなく光、時代転換は始まったばかり（なんか韻踏んでる）。

量子：
下記はDARPA（Defense Advanced Research Projects Agency、米国国防高等研究計画局の略称、米国防総省（DoD）傘下の研究開発機関）のQuantum Benchmarking Initiative (QBI) プログラムのStage Bに関する説明文で、2025年11月6日の発表に基づくもの。

「DARPAはStage Bで何を評価し、企業はどう進むのか
？
Stage B（約1年間と見込まれる）では、
DARPAは各参加企業の
・研究開発計画
・プロトタイプロードマップ
・リスク軽減策
・製造パスウェイ
を評価します。満足できる審査を通過した企業のみがStage Cに進み、そこで独立した検証・妥当性確認チームが実際のハードウェアをベンチマークに対してテストします。DARPAは「資金が確保できるすべての実現可能なアプローチを追求することに最終的に関心がある」と述べています。つまり、QBIは「最終的な勝者1社」や「数社の勝者」を決める競争ではありません。チームはこう書いています――
「むしろ目的は、各社のアプローチをそれぞれの長所で評価することです。
複数社、1社、あるいはゼロ社であっても、最終的に今後8年間で産業上有用な量子コンピュータへの道筋を示す企業が出てくる可能性があります。
評価こそが、この技術の本当のポテンシャルを理解する上で決定的に重要です。

DARPAの量子ベンチマーク・イニシアチブ（QBI）とは？
Quantum Benchmarking Initiativeは、DARPAが主導する量子コンピューティング分野のフラッグシップ事業です。
目的は、2033年までに「産業上有用な量子コンピュータ」――つまり、計算価値がコストを上回る量子コンピュータ――を開発できるかどうかを検証することです。

Stage Bとは何をする段階か？
Stage Bは「概念審査」から「厳格な技術検証」への移行段階です。
DARPAは約1年間かけて、各社の以下の項目を徹底的に深掘りします。ロードマップ
リスク軽減策
プロトタイプのバーン・ダウン計画（実現可能性とスケジュール）
これにより、本当に実現可能な技術かどうかを厳しく見極めます。」
Stage A（初期18社（例: Google, Rigetti, HPE））からStage B（約1年続く見込み）に進んだ企業は以上の11社。Stage B: 2025年11月開始、約12ヶ月（2026年11月頃終了予定）。Stage C: Stage B通過企業のみ進出。期間は変動的で、独立検証・バリデーション（IV&V）チームによるハードウェアテストと共同設計（co-design）が主な内容。終了の目安は、DARPAと企業間の「相互合意」で、提案システムが「構築・運用可能」と判断された時点。Stage Cの終了目標は、2033年頃。これはQBI全体の最終ゴール（utility-scale量子コンピュータの実現）と連動しており、Stage C成功企業がこのタイムフレーム内で「産業有用性」を証明する形。早期終了（例: 2028-2030年）の可能性もあり、企業ごとの進捗で異なる。QBIは競争ではなく「評価重視」のプログラムなので、複数社がStage Cを同時進行し、並行して終了するケースも想定される。投資目線では、 $IONQ が一番リスクリターンが高いと考える。将来的にハイパースケーラー（$GOOGLが一番可能性が高いと想定）と提携して売上を伸ばしていく可能性が高いと考える。中国、 $NVDA （ $CCCX ( $INFQ ) ） 等を差し置いて覇権取り、覇権を握り続ける未来はある。$CCCX ( $INFQ )が $IONQ 以上に技術向上すれば話は別だが。 $IONQ は量子ネットワーク分野も精通しているため、2033年頃以降（早ければ2028-2030年以降）の量子分野過渡期でも政府案件等により大きく下落はしないと考える。

投資戦略：
量子の最大の押し目買いは、2027年又は2028年（大統領選挙等）による暴落時だと考える。それまでに特許取得の政府案件ニッチAI、政府案件フィジカルAI、光の覇者にて資産を潤わせてから量子銘柄へのロングの場合だと、量子企業への投資は遅くはなく、資産運用効率が良くなると考察する。

教訓：『どんなテーマだとしても、最大の投資妙味は「他が追随できない革新的な技術の黎明期」及び「売上成長率の圧倒的増加」』

注意事項：
このポストは独り言です。ただし、ポストを参考に投資された方で今後に利益が出た方へは今から祝福をしておきます。おめでとうございます。

[Personal Views on the Current Situation (as of December 5, 2025) and Future Themes]

[Past]
(Market Sentiment) Anything related to AI, cryptocurrencies, or quantum should have risen.

(Personal Views)
AI:
We need to carefully identify where general-purpose AI truly excels. Companies with niche AI that have higher revenue growth rates > undervalued > cash-rich are likely to offer the best risk-reward profiles, more so than general-purpose AI.

Cryptocurrencies:
For crypto-related assets, with the rise of stablecoins and others, market share will become fragmented, leading to sideways movement or only modest growth. $SOFI is overvalued and likely to go sideways (I sold in August), while $HOOD is expanding into new markets, so holders at lower levels should just hold.

Quantum:
The quantum field is being driven purely by hype, with labor demand not yet catching up to market demand. Stable practical applications are still far off.

[Current Situation and Future]

(Personal Views)
AI:
Due to the practical utility of TPUs, the rise of Gemini, power shortage issues, and rare-earth supply constraints, I believe that revenue growth forecasts for GPU- and data center-related stocks will decline, and their stock price appreciation will fall short of analysts' expectations.
Niche AI companies with technologies that can dominate, especially those targeting markets (government contracts or blue-ocean markets for even better risk reduction), will grow by capturing those markets (growth will be gradual until discovered by the market, but once it starts, it won't stop). The one I'm bullish on is $REKR, whose revenue potential from the recent U.S. patent (USPTO) announced on November 19, 2025, is hardly priced in at all. Its core business, which accounts for the majority of revenue, is AI-based vehicle tracking, traffic flow analysis, and road management systems. Examples: Urban congestion mitigation or public safety tools. Overall traffic management market: Hundreds of billions of dollars in size, with stable growth (CAGR 5-7%). The new business is scheduled for product launch in the first half of 2026 via Rekor Labs, a subsidiary acquired on October 22, 2025. It specializes in detection and prevention tools for deepfake content, focused on verifying the authenticity of video/audio. Global market: Rapid growth as of 2025, exceeding billion in 10 years (CAGR 37.45%). If Rekor Labs achieves an IPO/spin-off, the ideal flow would be to sell a portion of $REKR in the second half of 2026 to early 2027 and buy into Rekor Labs.

Physical AI:
For physical AI, having a full-stack that combines niche AI with physical AI is essential, and companies that continuously add and integrate new functions through acquisitions or other means targeting such full-stack players will likely offer the highest risk-reward ratio. Just like with niche AI, targeting government contracts or blue-ocean markets would be even better due to the significant risk reduction. Also, from a certain point onward, a gap may gradually widen between companies that form partnerships with quantum companies to advance their technology and those that don’t.The one I’m personally bullish on is, as I’ve mentioned repeatedly in my daily posts, $ONDS.
I’ve always loved TPS and FPS games—in the titles I got really into, I used to rank in the global top 500 as a gamer. Marriage and raising kids pulled me away from gaming, and eventually investing became a hobby that’s even more exciting to me than games were. Maybe because of that background, I simply can’t contain my excitement about $ONDS’s technology and its future vision.
Regarding $ONDS, I might continue updating and fleshing out a single dedicated article for my own reference over time at https://t.co/rg3HXlG41A.
If anyone is interested and wants to take a look, feel free to buy—but at your own risk.

Optics:
I posted recently that those who sold $CRDO after earnings won, for the reasons shown in the image below.If
$CRDO and $ALAB can commercialize products compatible with optics and 3.2Tbps ahead of $POET, there's hope, but currently, it's slim. $POET is further along in 3.2Tbps development than other optics companies and might achieve practicality as early as the second half of 2026. After $CRDO's earnings, a timely acquisition of a $POET partner occurred (Marvell acquiring Celestial AI), putting $POET in a position where it could also be acquired. Copper will expose its limits in scaling beyond 3.2Tbps (e.g., to 6.4Tbps). Optics offers unlimited scalability (e.g., 12.8Tbps or more). The shift from copper to optics has just begun (kinda rhymes).

Quantum:
The following is an explanatory text on Stage B of DARPA's (Defense Advanced Research Projects Agency, an R&D agency under the U.S. Department of Defense) Quantum Benchmarking Initiative (QBI) program, based on the announcement on November 6, 2025.

「What Will DARPA Evaluate During Stage B and How Will Firms Advance?
During Stage B (estimated to last about one year),
DARPA will assess each performer’s R&D plan, prototype roadmap, risk-mitigation strategy and manufacturing pathway. After satisfactory review, select firms will proceed to Stage C, where independent verification and validation teams will test actual hardware against benchmarks.DARPA says it is ultimately “interested in pursuing all viable approaches for which there is available funding.”That means QBI is not a competition to narrow the field to an ultimate winner, or even a few “winners.”“Rather, the aim is to evaluate each company’s approach on its own merits,” the team writes. “Multiple, single, or even no participants will ultimately demonstrate a path to an industrially useful quantum computer within the next eight years. Thorough evaluation is crucial to understanding the true potential of the technology.”」
From Stage A (initial 18 companies, e.g., Google, Rigetti, HPE) to Stage B (expected to last about 1 year), the advancing companies are the 11 listed above. Stage B: Starts November 2025, approximately 12 months (ending around November 2026). Stage C: Only companies passing Stage B advance. Duration is variable, mainly involving hardware testing and co-design by an independent verification & validation (IV&V) team. The endpoint is determined by "mutual agreement" between DARPA and the company, once the proposed system is deemed "buildable and operable." The target end for Stage C is around 2033, aligned with QBI's overall goal (realizing utility-scale quantum computers), where successful Stage C companies prove "industrial utility" within this timeframe. Early completion (e.g., 2028-2030) is possible, varying by company progress. QBI is evaluation-focused rather than competitive, so multiple companies could proceed through Stage C in parallel and complete simultaneously. From an investment perspective, $IONQ offers the highest risk-reward. It has strong potential to partner with hyperscalers (assuming $GOOGL is the most likely) and scale revenue. It could seize and maintain dominance over China, $NVDA, $CCCX ($INFQ), etc. That said, if $CCCX ($INFQ) advances technologically beyond $IONQ, it's a different story. 2033 (or as early as 2028–2030), thanks to government contracts, etc.

Investment Strategy:
The biggest buying opportunity for quantum will be during a crash in 2027 or 2028 (e.g., due to presidential elections). By then, building assets through patent-winning niche AI for government contracts, government-contract physical AI, and optics leaders, then going long on quantum stocks, won't be too late—in fact, it would improve asset management efficiency, in my view.

Lesson:
“No matter the theme, the greatest investment opportunity always lies in ‘the dawn of truly disruptive technology that no one else can replicate’ and ‘overwhelming acceleration in revenue growth.’”

Disclaimer:
This post is just me talking to myself. However, for those who invested based on this post and end up profiting in the future, I offer my congratulations in advance. Congratulations! December 12, 2025