(See below for the English version.)
フィンランドの「つり目」ポーズに苦言を呈した当方の投稿に対して、フィンランドの大手新聞社よりインタビュー機会を頂きました。現地でどこまで報道頂けるかわかりませんが、当方の回答コメントを以下に記します。

＜新田回答コメント＞
今回の議論は、単なるSNS上の騒動ではなく、フィンランド社会がこれまで自認してきた「人権先進国」という自己イメージと、アジア系住民が日常的に経験してきた現実とのズレを可視化した出来事だと受け止めています。

まず私は、人権活動家のように声高に差別を糾弾したいわけではありません。むしろ、直接的に嘲笑されたわけではない私たち倭国人が抱いた感情は、「差別された」ことよりも、「アンフェアさに強い失望を覚えた」ことのほうが大きいといえるでしょう。

フィンランドは長年、世界に向けて高い倫理性や人権意識を掲げてきました。その姿勢は国際社会から尊敬を集めています。しかし、今回のように公的立場にある人物─国会議員、ミス・フィンランド代表、弁護士、人権団体のトップ─が差別的と受け取られ得る表現を軽視し、それを「幼稚な振る舞いではあるが差別ではない」と片付けてしまう空気が生まれていることには、率直に大きな違和感があります。

アジア系の表象を誇張し嘲笑する行為は、欧米社会で長年「差別の象徴」として明確に指摘されてきました。黒人に対するステレオタイプ表現は厳しく糾弾される一方で、アジア人に対しては“ジョーク”として扱われる。この基準の不均衡こそが問題の核心です。

さらに、フィンランド在住の倭国人からは
「学校や地域社会でアジア人差別が“透明化”されている」
「対応ガイドラインすら存在しない」
といった声が数多く聞かれます。今回の件は、単に一個人の失態ではなく、社会の無自覚なバイアスが表面化した現象と捉えるべきではないでしょうか。

重要なのは、今回の批判がフィンランド全体への敵意ではないということです。倭国人の反応の多くは、
「その高い道徳的基準は本物だったのか?」
「人権意識は単なる綺麗事だったのか?」
という、「これまでポジティブな印象を抱き続けてきたフィンランドに裏切られた」かのような失望感から生じています。

差別とは、加害者の意図ではなく、受け手の経験と歴史的文脈で判断されるものです。「差別かどうかは我々が決める」とする姿勢は、国際人権の潮流とも相容れません。

フィンランドは本来、対話と包摂を重んじる社会です。だからこそ、この問題が感情的な対立ではなく、フィンランド社会とアジア系市民の相互理解を深める契機となることを期待しています。

<A more detailed personal view on the issue>
This controversy is not simply a social media uproar; I view it as an incident that highlights the discrepancy between Finland's self-image as a "human rights-advanced country" and the reality experienced daily by Asian residents.

First of all, I do not wish to loudly condemn discrimination like a human rights activist. Rather, I would say that the feelings we Japanese, who were not directly mocked, felt more like "deep disappointment at the unfairness" than "discrimination."

Finland has long upheld high ethical standards and a strong awareness of human rights. This stance has earned it respect from the international community. However, I find it frankly very strange that public figures like this one—a member of parliament, a Miss Finland pageant winner, a lawyer, and the head of a human rights organization—are downplaying language that could be perceived as discriminatory, dismissing it as "childish behavior, but not discriminatory."

The exaggeration and mockery of Asian representations has long been clearly identified as a "symbol of discrimination" in Western societies. While stereotypical representations of Black people are severely condemned, those made against Asians are treated as "jokes." This imbalance in standards is the core of the problem.

Furthermore, many Japanese people living in Finland have said things like, "Anti-Asian discrimination is 'invisible' in schools and local communities," and "There aren't even any guidelines for dealing with it." This incident should not simply be seen as the fault of one individual, but as a manifestation of unconscious bias in society.

What's important is that this criticism does not reflect hostility toward Finland as a whole. Many Japanese people's reactions stem from a sense of disappointment, wondering whether Finland's high moral standards were genuine and whether its talk of human rights was merely empty words. They feel betrayed by Finland, a country they've always held a positive impression of.

Discrimination is judged not by the intentions of the perpetrator, but by the experiences and historical context of the recipient. The attitude of "we decide whether something is discriminatory or not" is incompatible with the current trend in international human rights.

Finland is a society that inherently values ​​dialogue and inclusion. This is why I hope that this issue will not become an emotional conflict, but rather an opportunity to deepen mutual understanding between Finnish society and its Asian citizens. December 12, 2025

2025年12月13日、ベラルーシのルカシェンコ大統領は、
2022年ノーベル平和賞受賞者の人権活動家アレシュ・ビアラツキ（Ales Bialiatski）氏をはじめ、
反体制派の象徴的リーダーであるマリア・コレスニコワ（Maria Kolesnikova）氏、
元大統領候補のヴィクトル・ババリカ（Viktar Babaryka）氏、
人権団体Viasnaの弁護士ウラジミール・ラブコヴィチ氏ら著名な政治犯を含む、
合計123人を恩赦により釈放しました。

これは近年で最大規模の政治犯解放です。

この釈放は、米国がベラルーシの経済の柱であるカリ肥料（potash）部門に対する制裁を一部解除したことの見返りとして実現した外交取引の一環です。

カリ肥料はベラルーシの輸出の重要な部分を占め、世界シェア約20%を有していましたが、制裁により輸出が大幅に減少していました。　　

交渉は、ドナルド・トランプ米大統領の特使ジョン・コール（John Coale）氏が12月11〜12日にミンスクでルカシェンコ大統領と直接会談してまとめられました。

今年に入ってからの米国とベラルーシの関係改善の一環で、今年だけで200人以上の政治犯が解放された形です。

ビアラツキ氏（63歳）は、1980年代からベラルーシの民主化と人権推進に尽力し、1996年に人権団体「Viasna（春）」を設立。

政治犯への支援や選挙監視を行ってきました。

2021年7月に再逮捕され、2023年3月に「密輸」や資金関連の罪で10年の懲役判決を受けましたが、国際的に政治的弾圧と見なされています。

投獄中だった2022年にノーベル平和賞を受賞（ロシアのMemorial、ウクライナのCenter for Civil Libertiesと共同）したため、妻のナタリヤ・ピンチュク氏が代理で授賞式に出席しました。

釈放された123人のうち、ビアラツキ氏を含む9人（主に著名な人権活動家）はリトアニアの首都ビリニュスへ移送され、
亡命中の反体制派リーダー・スヴィアトラーナ・ツィハノウスカヤ氏や米国大使館スタッフに迎えられました。

残りの114人はウクライナへ移送され、多くが医療支援を受けました。

釈放翌日の12月14日、ビアラツキ氏はビリニュスでAP通信の独占インタビューに応じました。　　

やせ細り、疲労した様子ながらエネルギッシュに語り、収監中の過酷な環境を証言：

「独房監禁、過密房、医療不足（歯の治療は抜歯しかなく、釈放後すぐに歯医者へ）、非人道的扱い、人間の尊厳を侵害する条件」。

突然の釈放について「早朝に荷物をまとめろと命じられ、目隠しされて移送された」と振り返りました。

一方で、「私は自由になったが、ベラルーシはまだ自由ではない」と強調。

残る約1,100〜1,200人の政治犯の釈放を強く訴え、「彼らの声になる」と継続的な闘争を宣言。

また、ベラルーシの人権状況がウクライナ情勢に依存することを指摘し、「和平はウクライナの犠牲であってはならない」と述べました。

国際社会の反応は歓迎一色です。

ノーベル委員会は「深い安堵と喜び」を表明。

人権団体（Amnesty International、Civil Rights Defendersなど）は喜びつつ、強制的な国外移送を「条件付き自由」と批判し、すべての政治犯の無条件釈放を要求。　

反体制派のツィハノウスカヤ氏はトランプ氏に感謝しつつ、EU制裁の維持を主張しています。

この出来事は、国際的な制裁と外交圧力が独裁政権を動かした象徴的な事例として、世界的に注目されています。

一方で、ベラルーシ国内では新たな拘束が続いており、根本的な人権改善にはさらなる努力が必要です。

ビアラツキ氏のような勇気ある活動家が自由を取り戻したことは、民主化運動にとって大きな希望の光です。 December 12, 2025