奈良地裁の公判で、山上被告が銃と火薬の製造で200万円超の借金を抱え、生活にも行き詰まっていた事実が出た。
教団幹部を狙う計画から安倍元総理へ標的を変え、「意味がないわけではないが本筋ではない」と自ら証言した点は重い。
https://t.co/V4Tg0EPY1L
実際には、進学費用の負担はなく、30歳以降も約4年間で総額650万円の返金を受け取っていた。
にもかかわらず、報道空間では「家庭崩壊」と「教団への怨恨」だけが繰り返された。

一方で、鈴木エイト氏は“俯瞰して安倍氏を狙った”という物語を語り、確証なき印象操作を何年も続けてきた。
証拠は示されず、最終的には「山上被告が自分の記事を読んでいた」と自ら語り、動機形成への影響を暗に認めるような発言すらある。

僕はここが最大の問題だと思う。
事実の裏付けがないまま“政治家と宗教の癒着ストーリー”を作れば、加害者の妄想に接続され、結果として特定の人物が危険に晒される。
これは報道ではなく、無自覚な加担に近いのではないか。

にもかかわらず、主要メディアは訂正も検証もしていない。
事実の解像度を上げる努力より、物語の快楽に流れたと言われても仕方がない構図かもしれない。

どこで現実と“語られた現実”が分岐したのか。
この点の検証こそ、テロ再発を防ぐために必要ではないか。

#RuleOfLaw #HumanRights #信教の自由 December 12, 2025

山上事件以降、旧統一教会をめぐる報道と実際の信者像のあいだに、大きなズレが続いている。

実際に教会に足を運んだ人の体験では
・勧誘なし
・押しつけなし
・会話を遮らない
という事実が示されているにもかかわらず、2022年以降の報道は「献金・洗脳」の物語に固定されてきた。

にもかかわらず、多くの人が“テレビで見た印象”だけで教会全体を社会悪と断じてしまった。
相談件数が2021年には27件（全体の0.003％）にまで減っていた事実さえ、ほとんど共有されなかった。

一方で、信者は職場に通い、家庭を持ち、社会的ルールを守りながら普通に生活する人々だ。
個別の行為を理由に、集合的に「得体の知れない存在」と扱うのは、公平な基準とは言い難いのではないか。

どこで物語と事実がすれ違ったのか。
宗教の自由と人間の尊厳という普遍的な基準に立ち返る必要があると思う。

#HumanRights #ReligiousFreedom #信教の自由 #家庭連合 December 12, 2025

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奈良地裁の被告人質問で、山上徹也被告は「手製銃と火薬の製造費で借金が200万円超に達していた」と証言した。
2022年6月に離職し、当初は旧統一教会幹部の襲撃を計画していたが、経済的困窮や生活の限界を感じ、「安倍氏へ変更した要素もあった」と述べた。

山上家には、母親の入信前から父親の自殺、兄の難病、度重なる転居など長期的な困難が存在していた。
一方で、事件直前には期日前投票も済ませており、政治的関心と個人的要因が複雑に交錯していたことが今回あらためて浮き彫りになった。

にもかかわらず、報道は「母親の献金＝唯一の動機」という単線の物語を繰り返してきた。
一方で、失業・孤立・負債・家庭環境など複合要因の分析はほとんど行われず、社会側の理解が大きく偏ったままだった。

裁判記録が積み重なるほど、事件の実像は“単因的”ではなく“多因的”であることが明確になってきているのではないか。

#RuleOfLaw #HumanRights #信教の自由 December 12, 2025

どうしても引っかかる事実がある。
旧統一教会信者に対する拉致監禁の強制棄教は 4300名以上、推計では 1万人規模ともされてきた重大な人権侵害だ。
https://t.co/u6KLBEn9WZ
しかし、この規模にもかかわらず、主要メディアでは長く十分に扱われてこなかった。
【再現ドラマ】で示された証言のように、90年代から現在まで続く監禁被害の記録は数多く残っている。
一方で、教団側の献金問題は 2009年のコンプライアンス宣言以降、訴訟件数がほぼゼロへと推移していた（家庭連合の公式資料より確認可 ）

語られ続けたものと、語られなかったもの。
その落差こそ、私たちが人権をどう扱ってきたかを静かに映し出しているのではないか。

自由と尊厳、その基準はどこに置くべきなのだろう。

#HumanRights #信教の自由 #ReligiousFreedom December 12, 2025

主要番組の報道姿勢と山上裁判の扱いを⾒るほど、事件理解の「物語」と「事実」のズレがはっきりしてきた。
テロの動機を連日深掘りし、結果的に加害者を“語る価値のある存在”にしてしまった構図だ。
https://t.co/dObiUnjGzU
安倍元首相暗殺事件では、2022年7月の段階から
「家庭崩壊→恨み→犯行」という単線ストーリーが先行して報じられ、
田中会長への聞き取りや教団側の反証は十分に扱われなかった。
一方で、家庭連合の改善後（2009年以降）の訴訟激減や相談件数27件（全体の0.003％）
という数字は、主要報道ではほとんど触れられなかった。

にもかかわらず、番組は30年前の事例を繰り返し提示し、
教義批判を行うのに当事者を呼ばず、一方向からの印象操作だけが積み重なった。
それでも「テロには報酬を与えない」という国際基準は、
事件報道の中でほとんど共有されなかった。

暴力を正当化しないという最低限の土台を、
もう一度社会全体で確認すべき時期ではないか。

#RuleOfLaw #HumanRights #信教の自由 #ReligiousFreedom December 12, 2025

【日刊 アジアのエネルギー最前線】 化石燃料に含まれる膨大なエネルギーのほとんどが無駄になっている

化石燃料に含まれる膨大なエネルギーのほとんどが無駄になっている。この記事，少し難解なのだが，化石燃料と再生可能エネルギーの基本的な違い，を浮き彫りにしている。それがどうした，と言いたいところだが，この筆者は，太陽光や原子力の評価をもっと上げろ，と言っているのかな。

◆251204 【The Conversation】 一次エネルギーの計算が再生可能エネルギーを実際より少なく見せている https://t.co/FIBpIR4GfW https://t.co/1gWoAqmFfZ
石炭、石油、ガスは数十億トンにもなる。グラフにすると、再生可能エネルギーや原子力といったゼロエミッションの選択肢はごくわずかで、膨大な量の化石燃料を ...

その他

世界の温室効果ガス排出量と削減目標の「今」を知ろう――「エネルギー白書2025」から（前編）資源エネルギー庁 - 経済産業省 https://t.co/RfX8wDUfCn
倭国をはじめ、主な国々のGHG排出削減目標やカーボンニュートラル実現に向けた取り組みについて、最新の「エネルギー白書2025」からピックアップし、2回に分けて ...

モロッコ法人TAQA Moroccoとの覚書を締結 | JBIC 国際協力銀行
国際協力銀行 https://t.co/bDBcb6uooN
具体的な協力分野としては、エネルギートランジション・再生可能エネルギー発電・送電分野、水供給の確保に貢献する海水淡水化・上下水道等分野、およびグリーン ...

来夏の首都圏、3年ぶり節電要請も 原発再稼働も火力補修で供給余力を確保できない可能性 産経新聞：産経ニュース https://t.co/YxeTwEbMMb
火力発電所の補修が重なるためで、火力頼みの脆弱な電力基盤が浮き彫りになった。政府は再生可能エネルギーの主力電源化を目指すが、大規模太陽光発電所 ...

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モザンビークLNG事業は、移転を強いられた住民への補償が適切に行われていないことや深刻な人権侵害の疑惑等、様々な問題が指摘されてきた。2024年9月下旬、

LNG火力のひびき発電所、試運転開始 26年3月の運転開始見込む
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九州電力と西部ガスが出資し北九州市に建設する液化天然ガス（LNG）の火力発電所「ひびき発電所」が試運転を始めた。11月から発電機やタービンなど機器ごとに ..

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A proposal has been endorsed to issue Rs 35.25 billion worth of public shares for the 1,063 MW Upper Arun semi-reservoir hydropower project in ...

China's major hydropower project under probe for safety violations
Metro Vaartha https://t.co/VLVk8nEHyk
China's major hydropower project under probe for safety violations · One of China's major hydroelectric projects currently under construction in Fujian ... December 12, 2025

中国は「法治国家」かについては、見解が分かれます。公式には「中国特性の社会主義法治」を推進し、法の支配を強化していると主張されますが、欧米の視点では党の影響力が強く、司法の独立性が不足する「法による統治」と見なされることが多いです（例: Human Rights Watch, 中国政府資料）。

弁護士増加の意味は、たとえ完全な法治でなくても、民事的紛争での法的支援を向上させ、台湾との交流を促進する点にあります。実際の効果は司法の運用次第です。 December 12, 2025