まあそうなんだけど、トランプ政権の間に有事が起きたら、
「それで倭国は幾ら出す？」
とアメリカが倭国の足元を見てくる――とかは、ないと断言できるほどにはアメリカも信用できないｗ

ただ、倭国はアメリカの環太平洋、西太平洋、極東、及びインド洋への東側からの入り口の拠点でもあるから、倭国が陥落してアメリカと敵対する側の【最前線の拠点】になるのも、アメリカ的には愉快な話ではない。

少なくともアメリカの裏庭（太平洋）にアメリカと敵対する勢力の戦力集積地ができてしまうことは、望ましい話ではないはずなので。
中国とも同じ理由で「しないでいいなら敵対したくない」（コストが嵩む）はあると思う。
と言って、中国がアメリカに対抗できる超大国になることを座視するほどアメリカの心は広くないだろうなあ、とも。

ただなー。
トランプは歴代アメリカが続けてきた、「西側勢力に途上国をつなぎ止める落ち穂拾い（例えばUSAIDとかがそう）」を全部ぶん投げてるからなあ。
読めない、分からない要素が多いから、判断悩む。 December 12, 2025

中国が自国内でやってる「監視カメラと国民総登録による監視網」は、アフリカの独裁者に凄く受けがいいらしい、って話あったなあ。
国土全体への電力の安定供給、設備システムの安定的メンテが必要だけど、それは中国が「覇権運営」すればできちゃう。

あと、トランプ政権がUSAIDを解体しちゃったせいで、アフリカ、その他の途上国に対する西側諸国の影響力がぐだぐだになって、空いた座敷に中国がどんどん入り込んでる形なので、国連総会などでの「票」も今まで通りにはいかなそう。 December 12, 2025

ゼレンスキー大統領は、マーク・ケリー上院議員の双子の兄弟を起用し、米国人有権者と政治家をターゲットとしたUSAID（国際開発庁）が設立したプロパガンダ機関のために28億ドルの資金調達を行った。

資金の多くは仮想通貨を通じて匿名で移動している。観測筋は利益相反を指摘している。マーク・ケリー上院議員の弟が、双子の弟が仕える政府をターゲットにした外国影響力行使活動に加担しているのだ。

ウクライナのデジタル変革省がUSAIDの資金提供を受けたインフラを利用して設立したUnited24は、マーク・ケリー上院議員の双子の兄弟であるスコット・ケリー氏をプロパガンダ機関の資金調達支援の大使に任命した。

それ以来、United24は27億2000万ドルを調達しており、その多くは仮想通貨を通じてひそかに送金されている。United24は「ファクトチェック」や「反汚職活動」を謳い文句に、組織的なメッセージを作成しているが、実際にはウクライナ戦争に対する米国世論と議会の支持を形成する国家プロパガンダ機関として機能している。 December 12, 2025