被美国制裁的那个汇旺凉了..

曾经的柬埔寨USDT支付霸主,太子集团旗下的, 整个东南亚华人灰产圈子最大的第三方金融体系, 已经开始限制提现了.

又是P2P那套熟悉的说辞: 分12个月兑付. 门店暂时关闭, 明年1月再开.

鼎盛时期, 在柬埔寨/缅甸的华人生意,不管是KTV还是餐馆, 甚至绑匪支付赎金, 都接受旺汇支付. 朝鲜Lazarus Group黑客, 东南亚杀猪盘跑分, 都走这玩意.

里面可以冲U,提U.很方便. 而且有柬埔寨本地支付牌照 + 实体店面, Apple app store 和 Google Play都可以下载.

今年10月开始, 美国和英国联手施压, 显然柬埔寨扛不住了, 再不处理就会把整个柬埔寨加入Financial Action Task Force (FATF) 灰名单, 那么全国的SWIFT转账都会受到影响.

然后呢, 11月初, 汇旺开始限制提现, 每人每天只能取 1000/2000美元那样. 然后各大商家就开始不支持汇旺支付了.

最后今天, 终于公开延期兑付了.

实体网点前等开门, 取钱的人.

延期兑付通知

(ESG都谈起来了) December 12, 2025

【🔍ご存知ですか？】

#GPIF が採用するESG指数には、不祥事を起こした企業を指数の組入れ対象銘柄から除外したり、構成比率を下げたりするメソドロジーが組込まれています

詳細はこちら👉 https://t.co/AXax0Nz0sA（P. 91） https://t.co/6d3j03zt5t December 12, 2025

現在、トランプ政権の支持率は36％まで低下している。背景には、トランプ政権の政策が低所得者層の生活改善に必ずしも結びついていないこと、そしてMAGAを支持する中核層がウクライナやガザ情勢への米国の関与そのものを嫌っていることがある。この二つの不満が支持率低下の主要因となっている。

こうした状況下で、オールドメディアと中国共産党の利害は一時的に一致している。一方で、EU・倭国・韓国・インド・ブラジルなどに対しては、トランプ政権が「お土産」と呼べる譲歩や利益を提示しながら、着実に関係強化を進めている。

また、ESG資金が急速に萎縮して米国リベラル層が停滞していることもあり、中国がメディアを通して影響力を及ぼせる範囲は、実質的に倭国と韓国程度にまで縮小しつつある。

欧米諸国に対しては、従来のような資本やメディアを梃子にした広範な影響力行使が難しくなり、結果として中国は地道な外交努力に頼るほかなくなっているのが現状だ。

そして2026年には、トランプ減税の本格的な実施と、重要な政治イベントである米国中間選挙が控えている。

もし中間選挙で共和党が勝利すれば、米国内の対中強硬路線がさらに強化されることになり、中国の国際社会における孤立は一段と進む可能性が高い。

総じて、米中の力関係は2026年を境に大きく変化する局面を迎えており、中国にとっては極めて厳しい外交環境が続くと考えられる。 December 12, 2025

まあ、小峰ひずみがマルクス主義的な観点から「令和人文主義」を批判していること自体は別に筋が通ってはいる。反資本主義の立場ならマーケティングやブランディングを批判するのは至極当然。ただ、左翼活動家っぽい連中だって同じ様にESGだのDEIだのでガンガン市場に入り込んどるやん、という話。 https://t.co/Ys8DJFveT6 December 12, 2025

$XOM $CVX $SHEL $COP $EOG

【原油価格下落の光と影：2020年以来の供給過剰で勝者と敗者が鮮明に】

◆原油価格は25%下落も、米国のガソリン価格はわずか3%減、ディーゼル価格は逆に上昇という最悪の組み合わせ
◆最大の勝者は精製業者、最大の敗者は中小独立系シェール生産企業とサウジなど産油国政府
◆ロシア原油輸出量は制裁下でも安定維持、欧州向けから中印向けへルート変更で収入のみ削減
◆エネルギー転換（再生可能エネルギーへ）は原油安でも継続、経済合理性とエネルギー安全保障の観点から後戻りなし

🎙️ どんな内容？

Bloomberg Podcasts の「Here's Why」最新エピソード。Bloomberg の石油ストラテジストの対談。2020年以来最大の供給過剰に向かう原油市場の構造変化を分析。

📊 市場の現状

・原油価格は下落圧力が継続、2025年から2027年初頭まで供給が需要を大きく上回る見通し
・OPEC プラスの減産解除と米国生産の記録更新で供給増加
・中国経済の減速と世界経済の鈍化で需要が軟化
・IEA や米エネルギー省は供給過剰を予測するも、OPEC は楽観的な見方を維持

💰 勝者と敗者の構図

【勝者：精製業者】
・原油を安く購入し製品に加工する精製業者が最大の恩恵
・Exxon、Chevron、Shell などの統合型メジャーは上流の損失を下流で相殺可能

【敗者①：独立系上流企業】
・米国の中小シェール生産企業など、原油生産のみに特化した企業が直撃
・統合型企業のような下流部門での収益補填ができず

【敗者②:産油国政府】
・サウジアラビア、イラク、クウェートなど石油収入依存国
・財政赤字拡大、支出削減、借入増加を余儀なくされる

🇺🇸 トランプ政権のジレンマ

・原油価格は就任以来25%下落
・しかしガソリン価格はわずか3%減、ディーゼルは逆に上昇
・米石油産業（支持基盤）は苦境、消費者は恩恵を受けず「最悪の組み合わせ」

🇷🇺 ロシアの状況

・2022年ウクライナ侵攻後も輸出量は比較的安定
・米欧の制裁は「収入削減、供給維持」を意図的に設計
・輸出先が欧州から中国・インドへシフト、輸送距離増でコスト上昇
・和平実現でもロシア原油の市場供給量に大きな変化はない見込み
・ディーゼル輸出制裁解除なら価格低下の可能性

⚡ エネルギー転換（再生可能エネルギーへの移行）への影響

・5～10年前なら原油安は転換を妨げる要因だった
・しかし現在は経済合理性とエネルギー安全保障の観点から転換の勢いは継続
・発電分野では特に意義が大きく、気候目標達成には不十分も後戻りはない
・途上国では原油安が転換のインセンティブを弱める可能性はあるものの、全体的な流れは維持

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Exxon や Chevron のような統合型企業は、原油安という逆風下でも精製部門で収益を確保できるビジネスモデルの強靭性を証明しています。一方、シェール革命の主役だった独立系企業は、原油価格に対する直接的なエクスポージャーゆえに厳しい選別の時期を迎えている。

かつては原油価格が転換速度を左右する最大の変数でしたが、今やテクノロジーコストの低下、エネルギー安全保障、そして企業や投資家の ESG コミットメントが強力な推進力となっているようです 🚀 December 12, 2025