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2025.11.28
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〈奈良が泣いている…〉高市ショック直撃で地元が“観光崩壊”危機
https://t.co/2KaWuggHdu
奈良は中国人とって、長安のタイムカプセルというブランドがあった。それを高市さんと、奈良の外からやってきたへずまやその応援団らが、取り返しがつかないほどぶち壊した。 November 11, 2025
1,278RP
インドネシア人ヘルパーさん、2名の死亡確認されました。まだ7名が消息不明。
うちのヘルパーさんショック受けてる。つらい。
家族たちは、出稼ぎに行かせなければよかったと思うのだろうな…
もしうちのヘルパーさんに何かあったら、私はご家族に申し訳がたたないといつも思っている。→ November 11, 2025
208RP
🚨 聞いてくれ！！！
2026年に巨大な金融ショックが来る。
そしてその警告サインはすでに動き始めている。
来るのは銀行破綻でも、ただの景気後退でもない。
今回の震源はもっと深い。世界の金融土台そのもの──政府債市場だ。
最初の赤信号は MOVE指数。
債券ボラティリティが目を覚まし始めている。
今、世界の3つの断層線が同時に軋み始めている：
1️⃣ 米国国債の資金調達問題
2️⃣ 倭国の円とキャリートレード依存体制
3️⃣ 中国の過剰レバレッジ化した信用システム
どれか一つが崩れても世界は揺れる。
だが3つが2026年に同時収束したら──システムは崩れる。
まず最も早く進行しているのが米国の国債調達ショックだ。
2026年、米国は史上最大規模の国債発行を行う必要がある。
一方で、財政赤字は膨張、利払いは増加、海外需要は低下、ディーラーは疲弊、入札は軋み始めている。
つまり、
長期国債の入札失敗──または深刻な不調──の完璧なレシピが揃っている。
これは憶測ではない。データはすでに示している：
•入札の弱体化
•テール拡大
•間接入札者の減少
•長期金利ボラティリティの高まり
この光景に既視感があるなら、それは間違いじゃない。
2022年の英国ギルト危機と全く同じ序章だからだ。
ただし今回は 規模が桁違いに大きい。
なぜこれが致命的なのか？
なぜなら世界の全ての価格は米国債で決まるからだ。
住宅ローン
社債
為替
新興国債務
レポ
デリバティブ
担保市場
長期国債が揺れれば、世界金融は丸ごと揺れる。
そして次の爆弾が倭国だ。
倭国は世界最大の米国債保有国であり、
グローバル・キャリートレードの心臓部でもある。
もし ドル円が160〜180へ急騰すれば？
•日銀は介入を余儀なくされる
•キャリートレードが巻き戻る
•年金基金は外債売却へ
→ 米国債のボラティリティはさらに加速
倭国は被害者であると同時に、衝撃を増幅させる装置になる。
そして中国。
裏側には9〜11兆ドル規模の地方政府債務バブルが眠っている。
もし主要なLGFVまたはSOEが破綻すれば？
•人民元急落
•新興国通貨パニック
•コモディティ上昇
•ドル高加速
•米国債利回りさらに上昇
中国もまた増幅器だ。
では2026年に何が点火するのか？
➡️ 米10年・30年国債の弱い入札。
たった一度の不調入札で──
利回り急騰 → ディーラー後退 → ドル急伸 →
グローバル資金締め付け → リスク資産全面リプライス
世界は一気に相場崩壊へ向かう。
◆ Phase 1（急性期）
•長期金利が暴発
•ドル急騰
•流動性蒸発
•日銀介入
•オフショア人民元下落
•クレジットスプレッド拡大
•ビットコイン&ハイテク急落
•金＞銀（銀は遅れる）
•株式は20〜30％下落
これは ソルベンシー危機ではなく資金調達ショック。
動きは速い。
次に来るのは中央銀行の対応だ：
•流動性供給
•スワップライン再開
•国債買戻し
•一時的なカーブ抑制すらあり得る
それは市場を安定させるが、
大量の流動性を市場へ流し込む。
そして Phase 2が始まる。
◆ Phase 2（巨大チャンスの始まり）
•実質金利の崩落
•金がブレイクアウト
•銀が金を追い越す
•BTC復活
•コモディティ全面上昇
•ドルはついにピークアウト
2026〜2028：世界は再インフレ大相場へ突入。
なぜ全てが2026年に向かうのか？
複数の世界的ストレスサイクルが
ちょうどピークに重なる年だからだ。
そして早期警報はもう点灯している：
MOVE指数上昇。
MOVE × USD/JPY × 人民元 × 10年金利
この4つが同方向へ走り始めたら──
1〜3ヶ月のカウントダウンだ。
最後に。
世界は不況には耐えられる。
だが 無秩序な国債市場の崩壊には耐えられない。
2026年──圧力はついに破裂する。
まずは資金調達ショック。
そして 10年で最大のハードアセット強気相場が訪れる。 November 11, 2025
178RP
【ショック】
京都府立高校のALTの先生が派遣会社に買い叩かれていました…。
ストライキの結果、話し合いが再開するようです。
そもそも京都府はこの先生たちを正規雇用すべきです！
【参考】Yahoo!ニュース https://t.co/gwdZUl3kEC https://t.co/Gm57FB775u November 11, 2025
140RP
あなたの講義を受けたことがある学生は、授業をたのしみにしていた先生が直接加害者になってショックでしょうね。 https://t.co/lISMsLZxVo https://t.co/ip2vZ0fHSp November 11, 2025
138RP
（Richard Werner）
銀行が信用（クレジット）を創造する時には
3つのシナリオ、つまり3つの可能性があります。
1980年代以降、ほとんどの先進国（特に西側諸国）で実際に起きてきたことはこうです。
銀行は規制当局に「奨励」されてきました。
規制当局とは、バーゼル（Basel）にある BIS（国際決済銀行） が主導する国際銀行規制、いわゆる バーゼル合意（Basel framework） のことです。
このバーゼル規制によって、銀行は 生産性のない資産取引（所有権の取得） に対する貸出を奨励されてきました。
主に不動産ですが、金融資産でも、他のどんな資産でも同じです。
しかし、こうした貸出は国民所得に貢献しません。
GDPにも寄与しません。
GDPの定義を見れば分かります。
誰かが資産を買い、誰かが売っても、そこには
「付加価値」が生まれていない。
GDPは付加価値の概念なので、資産の所有権移転はGDPに含まれません。
（Tucker）
「不動産は“不動産そのもの”としては生産的資産ではありませんね。」
（Werner）
その通りです。
不動産の所有権移転はGDPに影響しませんし、本来影響してはならない。
だからGDPに含まれないのです。
もちろん不動産仲介業の手数料はGDPに含まれます。
しかし、その部分は実際の売買総額に比べればほんの一部にすぎません。
巨大な不動産売買そのものはGDPに入らないのです。
銀行が不動産購入や金融資産購入など資産取引向けに貸し出すと、それは 信用創造 なので経済に影響を与えます。
（Tucker）
「では、どんな影響ですか？」
（Werner）
倭国の1980年代を見てみましょう。
当時、銀行は人々が不動産を買うために大規模に貸出を行っていました。
もし銀行が「単なる金融仲介機関」であれば、大した問題にはなりません。
しかし銀行は実際には、
貸出のたびに“新しいお金”を創造している。
その結果、銀行は大量のお金を創造し、それを不動産市場へ注ぎ込んでいました。
すると何が起きるか？
経済学を学んでいなくても分かります。
銀行が新しいお金をどんどん作り、不動産向け貸出として市場に注ぎ込めば、不動産価格はどうなるか？
現在のアメリカと同じように
不動産が「手が届かないほど高くなる」
これはロケット科学ではありません。
銀行が資産購入向けに信用を大量に創造すれば、資産価格は必ず上がる。
これはすべての資産に当てはまります。
銀行が金融資産向けに大量に貸せば、金融資産の価格・価値も押し上げられます。
しかし、これは ポンジ・スキーム（Ponzi scheme） と同じ構造です。
銀行が信用を増やし続け、次の参加者が資産を買い続ける限りだけ機能します。
しかし 銀行が資産購入向け信用の拡大を止めた瞬間、資産価格はもう上がりません。
私がこれを発見した時、不動産価格上昇の「原因となる要因」を突き止めました。
検証したところ、それは事実だと分かりました。
不動産価格の動きは 「不動産向け貸出の量」で
ほぼ完全に説明できます
こうした信用の使われ方は、当然ながらさまざまな重要な影響をもたらします。
（Tucker）
つまり大まかに言うと、我々は
“価格は市場＝需給で決まる”と考えてきた。
欲しい人が増えれば価値が上がると。
でもあなたは“価格は銀行が決めている”と言っているのですか？
（Werner）
そうです。
しかも、それだけではありません。
あなたの質問には、主流派経済学の前提があります。
主流派は、経済は価格が中心で、全て価格で説明できると教えます。
金利（お金の価格）も含め、「価格が最重要」という発想です。
しかし本当に重要なのは価格ではありません。
数量（quantity）です。
主流派は金利＝お金の価格で経済を説明しようとしますが、
実際には価格よりも「数量」のほうが決定的で、
経済を動かしているのは、銀行がどれだけ信用を創造するかという“量”なのです。
なぜなら、主流派が前提にする「市場の均衡（equilibrium）」は、現実には存在しないからです。
均衡は仮定にすぎず、観測された例は一度もありません。
現実の市場は、
「数量によって制約（割当）されている」
需要と供給のうち「少ない側」が取引量を決めます。
これが ショートサイド・プリンシプル（short side principle）
つまり、
価格ではなく「数量が支配する」
主流派は、市場が価格によって均衡するという前提に依存していますが、
現実に「均衡」が観測されたことはありません。
均衡という概念自体が、現実には存在しない仮定なのです。
そしてシステム全体で最も重要な「数量」とは何か？
お金の量です。
お金はどこから来るのか？
銀行が創造するのです。
しかも、そのお金が「何に使われるか」が決定的に重要です。
先ほど「3つのシナリオ」のうち1つを説明しました。
銀行が資産購入向けに信用創造すると、資産インフレが起きます。
これは一定規模になると 必ず銀行危機を引き起こします。
銀行が5年間こうした貸出を続け、その後、中央銀行の政策変更や外部ショックなどで信用拡大を止めると、資産価格は崩壊します。
資産はローンの担保です。
銀行の自己資本比率は非常に低い（10％程度）
資産価格を300〜400％押し上げ、ピークから20％落ちただけで銀行システムは破綻します。
これが銀行危機の仕組みです。
そしてこれは倭国の1990年代に実際に起きました。
信用創造とは何か、銀行が実際に何をしているか。
つまり 「銀行はお金を作り、そしてポンジ・スキームを形成している」 と理解すれば、銀行システムが崩壊寸前であることは容易に予測できます。
実際、銀行はしばしば破綻します。
私たちは繰り返し銀行危機を経験しています。
脱出方法はあります。
それは後で説明しますが、その前に残りの2つのシナリオを説明します。
銀行がGDP取引（実体経済向け）に信用を創造すれば、GDP成長に影響します。
資産取引はGDPに含まれず、不動産向け貸出も国民所得に貢献しないからです。
しかし銀行が実体経済に貸し出す場合、2つの可能性があります。
消費向け貸出；
消費者ローンは購買力を生みますが、供給は増えないため インフレ が起きます。
これが2021〜22年のインフレです。
私は2020年時点でFRBデータを見て、2020年5月に「18か月後に重大なインフレが来る」と正確に警告しました。
実際にその通りになりました。
ウクライナ戦争や石油・ガス価格とは無関係です。
供給ショックとも関係ありません。
1970年代のインフレも同じです。
石油価格が3ドル→12ドルへ「4倍」になったのは1974年1月。
しかしインフレのピークはドイツで1973年6月。
時系列が逆で、「オイルショック原因説」は成立しません。
実際には、1971〜72年に米・独・日で信用創造が急拡大していました。
これは中央銀行の 「信用量政策（quantity of credit policies）」 によるものです。
この背景には、1971年の「金交換停止（ニクソン・ショック）」があります。
当時は1944年のブレトンウッズ体制で、
通貨はドルに固定、ドルは金と交換可能。
各国中央銀行はFRBのドル準備を金に交換する権利を持っていました。
しかしアメリカは大量のドルを創造し、固定レートを利用して世界の資産を買い漁っていました。
1960年代後半、フランス（ド・ゴール政権）がこれを批判。
フランスは軍艦をニューヨークに送り、ニューヨーク連銀から 金塊を直接引き取った のです（実際に起きた出来事）
これが広まればアメリカの金準備は枯渇する。
そこでニクソンは
「ドルの金交換停止」
を「投機家からドルを守るための一時的措置」として発表しました。
しかしその“一時的”は50年以上続いています。
（Tucker）
「金本位制が終わり、Fiat money（不換紙幣）の時代になったことで、銀行は信用創造できるようになったのですか？」
（Werner）
いいえ。銀行は常に「お金を創造してきた」のです。
銀行の歴史をさかのぼれば、銀行業とは常に
「貨幣創造（money creation）」のビジネス でした。
それは長い間タブー（秘密）とされていましたが、
私はそれを論文で証明しました。
Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/E0ciUdlJIs @YouTubeより November 11, 2025
108RP
#ゲームであったショックだったこと
(スパロボからFEに入って)
ジェイガンクソ強え！東方不敗みたいなキャラか！使いまくったろ！ https://t.co/QwfC5Qwwch November 11, 2025
108RP
サナエノミクスは10年遅れの政策ではないかというThe Economistの論考。インフレ、円安、長期金利上昇の中での財政出動に懸念を表明しています。
倭国は対外純資産が大きいので、円安は円換算での資産増になるため、トラスショックのようなものが起こる可能性は低いが（続）
https://t.co/5iece9NJyh November 11, 2025
105RP
【私はワクチン後遺症です‼️📣】
この4年半、いろんな検査をしてきました。でも特発性血小板減少性紫斑病と急な貧血以外、私は全部異常なしだと病院で言われ、味覚障害で食べられないことも、摂食障害（拒食症）だと言われました。
いくら、発熱が続いている、倦怠感が酷い、体中が痛い、心臓が痛い、苦しい、急に倒れる…訴えても、検査しても異常なし。だから『何もできません！』で終了。
『専門外なので知りません』と、完全に医療に見捨てられた状態で医療不信になりました。
でも、IgG4の治験を受けることができて、初めて数値でワクチン後遺症なことが証明されました‼️
異常な値が出て、普通ならショックを受けるかもしれない。でも私は逆に嬉しくて泣きました。
やっと、やっと…数字に表れてくれた！
ワクチン後遺症だと堂々と言える！それが嬉しくてたまりませんでした。
今まで医師から浴びせられた酷い言葉や態度を思い出すと、涙が止まりませんでした。
その結果をここに載せます。そして、その他の治験や検査での異常（それだけでは証明できなかった物）も、やっぱりワクチン後遺症のせいだったと思うので、一緒にあげます。
ワクチン後遺症の人達や、接種しても今は何も異常が出ていない人達にとって、ショックなことかもしれません。でも、嘘だらけの報道に騙されず、真実を知ることは大切なことだと思います。
だから、きちんと伝えます。これは、村上先生からも許可を得ての公表です。
長くなるので、ツリーで少しずつまとめてポストします。 November 11, 2025
72RP
イセリナの話題の続きというか補足になるけどアムロは思春期の面食いボーイだから相手が生身の姿を見せたとか知らないうちに自分が誰かの仇になってたとかもそうだろうけど何よりも「綺麗なおねいさんが急に銃とゴリゴリの殺意を向けて来た」事がまずショックだったんだろうな November 11, 2025
69RP
ヤンキーって、いわゆる体育会系レベル100みたいな世界で生きてるんですよね。
上下関係クソ厳しい、理不尽当たり前、暴力も日常。
スポーツ強豪校なんて比じゃないレベルの“ハード環境”で育ってる。
だから一般社会に出ると逆カルチャーショックになる。
「え！？ヘタを打っても殴られないんですか！？」
「え！？飲み会って上司の話聞くだけでいいんすか！？」
社会が“ぬるい”とすら感じる。
その結果、
元ヤンは環境耐性が異様に強くて出世が早いことが多い。
そして皮肉なのは、
どれだけパワハラを無くそうとしても、
こういう“圧に慣れきってしまったタイプ”がいる限り、社会から完全に消えることはないという現実。
環境が人の基準を作り、その基準が社会にも影響してしまうんですよね。 November 11, 2025
62RP
#ゲームであったショックだったこと
こいつデート帰りにこんな事
言っときながら何も言わずに
バイトを辞めて失踪します。
絶対許さない。
なーにがエッチなことや。
黙って消えるな。なんか言え。 https://t.co/s0IWVEoCHs November 11, 2025
58RP
🔥 ニュルンベルク2.0：誰も無視できない警告
元軍事情報分析官が、「ニュルンベルク2.0」という言葉の背後にある厳しい現実を明らかにしたばかりだ。
そして、人々がそれを好もうが好まなかろうが——メッセージは明確だ：
最初のニュルンベルクが指導者だけを標的にしたのなら…
ニュルンベルク2.0は参加した全員を標的にする。
彼は視聴者に3つの残酷な真実を思い出させた：
ニュルンベルク1.0はナチス上層部の指導者のみを罰した。
司令官や象徴的な人物たちが裁判にかけられ、何人かは処刑され、多くの者が投獄された。
しかし、システムを支えた何千人もの人々が自由の身となった——戦争の両側で利益を得た西側企業を含む。
ニュルンベルク2.0——もしそれが来るなら——上層部で止まらない。
彼は、それが含むのは以下だと主張する：
• 政府
• 企業
• 医療官僚
• メディアの共犯者
• 技術検閲者
• 文化影響者
• そして、人類に対する犯罪を故意に支援したあらゆる人物
言い換えれば：
機関の後ろに隠れることはできない。「命令に従っただけ」での免責もない。
次の清算はグローバルになる——そしてはるかに苦痛を伴う。
なぜなら、公衆は単に政治家たちが倒れるのを眺めるだけではないからだ。
彼らは自分たちの偶像、機関、文化的な英雄たちが暴露されるのを眺めることになる。
そして彼は最も不気味な警告を発した：
「人々は、自分たちが称賛し、信頼し、祝福した者たちがその一部だったことを知るだろう。
感情的なショックはグローバルになる。それを慎重に扱わないと、大規模な心理的崩壊を避けられない。」
細部すべてに同意しようがしまいが、原則は変わらない：
エリートが権力を乱用し、官僚機構が説明責任なしに行動し、企業が人間の苦しみから利益を得る時——歴史は最終的に清算を求める。
そして話者が言ったように：
「今回は、指導者だけではない。
今回は、全員が顕微鏡の下に置かれる。」
世界は変わりつつある。
公衆は目覚めつつある。
そして、真実——本当の真実——への要求は、ますます大きくなっているだけだ November 11, 2025
57RP
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