トランプ大統領は16日（現地時間）、既存の旅行（入国）禁止および制限国家に20カ国を追加する大統領令に署名。

国家安全保障のために高危険国家と判断した国の国民の入国を遮断。

6月、19カ国に対して入国禁止および制限令。 　

全面入国禁止国にブルキナファソ、マリ、ニジェール、南スーダン、シリアの5カ国を追加。

全面入国禁止対象国に指定されたイラン、イエメン、アフガニスタン、ミャンマー、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、ソマリア、スーダンの12カ国に対する措置はそのまま維持。

部分的な制限国だったラオスとシエラレオネは全面入国禁止国に再分類。

ヨルダン川西岸地区の一部を統治するパレスチナ自治政府が発行した書類を所持した旅行客の入国も全面禁止。

入国制限国として、アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、ベナン、コートジボワール、ドミニカ、ガボン、ガンビア、マラウイ、モーリタニア、ナイジェリア、セネガル、タンザニア、トンガ、ザンビア、ジンバブエの15カ国を追加。

ベネズエラ、ブルンジ、キューバ、トーゴの既存4カ国の部分制限国措置はそのまま維持。 　

前回入国制限国だったトルクメニスタンの場合、「米国との情報共有システムを改善した」として一部入国制限措置を緩和したが、依然として移民のための入国は禁止。

広範囲な移民・入国制限措置の対象となる国家は19カ国から計39カ国へと2倍。 　

今回の入国制限措置にも例外。

来年の北中米ワールドカップに参加する選手および関係者については米国に入ることができる。

該当の国出身の米国市民権者は米国に戻ることができる。

6月には米国市民権者が入国禁止や制限国にいる配偶者や子ども、両親を招請した場合には家族が米国を旅行できるよう例外を置いたが、今回はその例外条項まで削除。
米国入国がいっそう難しくなったと米国メディアのCBSは説明。この大統領令は2026年1月1日午前12時01分（米国東部時間基準）から。

倭国も同じにしてほしい December 12, 2025