給料はほとんど上がらないのに
物価だけ物凄い勢いで上がり続けています🧟

倭国の消費者物価指数が史上最高値を更新しました
インフレ率44か月連続2%以上

野菜・米・コーヒー豆・チョコレート
食品の上昇が特に大きいです

2026年 独身税＋たばこ税＋法人税増税
2027年 所得税増税

1日2食にします💸 https://t.co/1OARimWD5T December 12, 2025

宮沢氏退任（2025年10月）後も増税推進中

2025年以降主な増税（防衛財源中心）

- 法人税: 2026年4月以後事業年度から特別税（税額4%付加、実質約1%増、中小軽減あり）

- 所得税: 2027年1月開始予定（税額1%上乗せ、復興調整で実質増）

- たばこ税: 2026年から加熱式見直し、段階的増税（1本計1.5円程度）

- 超富裕層ミニマムタックス: 2025年分所得から（3.3億円超部分22.5%最低確保、金融偏重で10億円超対象） December 12, 2025

2026年以降に見込まれる主な税制・お金関連の変更一覧

・独身税の導入
・タバコ税の増税
・所得税の控除見直し
・防衛特別法人税の導入
・iDeCoの拠出限界度引き上げ
・スタートアップ投資に関する税制優遇
・公的年金控除、給与所得控除の上限見直し
・国際課税、最低課税制度導入
・厚生年金保険料負担の見直し
・暗号資産の課税見直し
・生命保険料控除の拡充
・給付付き税額控除
・防衛特別法人税
・NISAの拡充検討

金融リテラシーは身につけて損しない December 12, 2025

🔴 浜田聡のブログ要約 🔴
📌 防衛を口実にした増税は、倭国の体力と抑止力を同時に削る

🎥救国シンクタンク（チャンネルくらら）のライブ配信参照
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🛡 安全保障の現実
•中露の共同軍事行動は実戦より「誇示」が目的。倭国は挑発に乗らず、誰向け（主に米国）かを見極めるべき。
•同盟＝仲良しではない。中露は相互利用の関係で一枚岩ではない。
•領空侵犯の即撃墜論は危険。重要なのは撃墜も可能な法制度整備と状況判断。

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🌏 国際法・台湾有事
•国際法は裁判より**力関係と手続（NOTAM等）**が現実。
•台湾有事は倭国と連動。日米が初期から関与する姿勢を示すことが抑止力。

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💰 防衛増税への警戒
•防衛法人税・たばこ税に加え、
**防衛目的の所得税増税（2027年開始方針）**報道に強い懸念。
•「防衛力強化財源確保法」は実質的な防衛増税で、既定路線化が問題。

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🔎 まとめ
•何でも増税扱いは慎重に。ただし規制による実質負担増は要監視。
•増税を避けた方が経済が回る。国民の監視が不可欠。

👤浜田聡
『高市政権、評価できる点は多いですが、それはこれまでの政権との比較の上での話です。増税傾向である点は国民側の監視が極めて重要です。』 December 12, 2025

酒税とタバコ税で合わせて3兆円ですよ。
大麻が参入してきたら今まで厳罰化して締め込んで来たのに税金取れるように動けるわけないんですよね。
タバコは個人で吸う量を栽培するのは難しい、どぶろくは危険、買った方が安い。
大麻は個人の使用量だと栽培可能→税金が取りにくい。
酒、タバコの代わりになるのを防ぎたいのは大いにあると思う。 December 12, 2025