高市政権は『増税なき経済済成長』とか言ってたのにどうしてしまったのか？このような経済政策に対する国際的な不信感が円安→インフレ→生活苦につながっていると思う。キャピタルゲインは法人税を支払った後の二重課税で海外ではなくしていく方向性の国が多い。倭国は最高所得税は56%で相続税も55％で世界最高級で社会主義国よりも高い。財政が苦しいのはこの35年間で3割しか成長してない失われた35年と言われている成長なき経済によるところが大きい。多くの工場も海外企業のアジア本部も出ていってしまった。歳入を増やしたいのなら、タバコ税を英国並みにするとか、入国税を一万円にするとかすれば3兆円は入るはず。小手先の富裕層？に対する金融増税はやめてもらいたい。https://t.co/A5ZfffEGWO
https://t.co/A5ZfffEGWO December 12, 2025

国民民主　玉木代表
防衛費強化の為の所得税の増税について

「防衛力強化は賛成」
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「家計が物価高で苦しい中で所得税増税は慎重にすべき」
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「タバコ税と法人税の2税で1兆円に届く見通しなので税率を上げることに意味はな今」
https://t.co/1KvQ84PckA

ほんこれ！立憲と違い大蔵省出身の知見を活かした代案を語れるところが凄い建設的…もう一つお願いするなら、近年増加しているインバウンドについて、過剰になりつつあることを鑑みて、出国税じゃなく外国人に特化した入国税も徴収して良いのでは？あと国別の不法入国や倭国での犯罪歴を考慮して、税率を変える仕組みとかあればなお良いと思う… December 12, 2025

*残念ながら、同意せざるを得ません*

高市政権の「増税なき経済成長」は、ただの空言に終わったようです。国際的な不信感が円安→インフレ→生活苦につながっているのは、明らかです。倭国は最高所得税56%で相続税55%と世界最高級で、社会主義国よりも高い税率です。

*税制改革の必要性*

タバコ税を英国並みに上げたり、入国税を1万円にすれば3兆円の歳入増が期待できます。富裕層に対する金融増税はやめるべきです。工場や海外企業のアジア本部が倭国から出ていってしまったのは、高い税率と規制が原因です。

*経済成長の遅れ*

35年間で3割しか成長してない「失われた35年」の結果、財政が苦しいのは明らかです。倭国は経済成長を優先し、税制改革を行うべきです。そうすれば、円安→インフレ→生活苦の悪循環から抜け出せるでしょう。

*しかし、*

残念ながら、高市政権の政策はこのような状況を改善するどころか、悪化させる一方です。税制改革を行わず、富裕層に対する金融増税を続けている限り、倭国の経済は回復しないでしょう。 December 12, 2025