石破茂前首相の「台湾は中国の一部。変えてはならない」発言を中国政府が利用した！売国奴め！倭国は台湾領有権を主張する中国を「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。
勘違いするなよ!

まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。

そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。

このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。

なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。

で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。

すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。

台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。

でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、

「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。

でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。

この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。

あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。

「そうなんですね～」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。

結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。

今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。

「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。

だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、

「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。

もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。

いずれにしても、

倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。

条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。

なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。

というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、

韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。

土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。

ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。

倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。

だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。

以上までを、簡単にまとめるぞ。

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。

現代史も数十年たつと忘れられてしまう。

国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、

中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。

それは最悪の未来だ。

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写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! November 11, 2025

中国外交部のコメントには、国際法の議論として整理が必要な点がいくつかあるように思います。

まず「サンフランシスコ平和条約は違法で無効」との主張ですが、この条約は49カ国が署名し、国連に寄託された正式な多国間平和条約です。倭国の朝鮮独立承認や千島など他地域の処理も同じ条約に基づいており、もし本当に「違法・無効」だとすれば、中国自身にとって都合の良い部分だけを選んで受け入れることはできません。

また、1942年の「連合国共同宣言」が禁止したのは、戦争継続中に個別に敵国と和平を結ぶ「単独講和」です。サンフランシスコ平和条約は戦争終結後に多数国で結ばれた講和条約であり、この規定と直接衝突するものではありません。国連もこの条約を戦後秩序の一部として扱ってきており、「国連憲章違反で無効」とまで言い切るのは、かなり踏み込んだ解釈です。

カイロ宣言やポツダム宣言についても、連合国側の戦争目的と方針を示した政治文書であって、どこまで法的拘束力を持つかについては、米英政府や多くの国際法学者の間で慎重な議論があります。一方で、台湾の最終的な法的地位がどの文書で確定したのかという点では、サンフランシスコ平和条約や日華平和条約、その後の実効支配と住民の意思をどう評価するかという、複合的な問題として扱われています。「中国の解釈だけが唯一の正解で、他はすべて違法」という構図にはなっていません。

さらに、国連決議2758号が扱っているのは「中国を代表する政府はどこか」という代表権の問題であり、「台湾が中華人民共和国の一部である」と明記した決議ではありません。にもかかわらず、あたかも国連が台湾主権を中国に帰属させたかのように語るのは、国連文書の内容を拡大解釈していると各国からも指摘されています。

台湾の地位については、米国や倭国を含む各国政府や国際法学者の間でも、「未確定」「一定の曖昧さが残されている」とする見解が存在します。高市首相の「倭国は台湾の法的地位を認定する立場にない」との発言は、こうした現状認識を踏まえたものであり、それ自体を「国連秩序への挑戦」と断じるのは、政治的レトリックが強すぎるのではないでしょうか。

歴史や国際法の解釈に違いがあること自体は避けられません。ただ、「自国の解釈だけが絶対に正しく、他の条約や見解はすべて不法・無効」と決めつける姿勢こそが、戦後秩序の安定を損ない、対話の余地を狭めてしまうように感じます。台湾の将来をどうするかは、過去の宣言文だけで一方的に結論づけるのではなく、現在の台湾社会の意思と、地域の平和と安定をどう守るかという観点から冷静に議論されるべきではないでしょうか。

参考情報:
https://t.co/QcDKeXfkPJ
https://t.co/XhjJJKT3FM
https://t.co/xDZpdGKUUM
https://t.co/I5j8ZyVJ3U
https://t.co/r0UvAsXXd1 November 11, 2025

@p7PXSz7rj5NT4bG その通りですね。台湾がどうあるべきかは台湾の人々だけが決める事です。サンフランシスコ平和条約に調印し、倭国に台湾を放棄させた国々の間では、「台湾の帰属は住民自決の原則に従うべし」との意見が主流だったそうです。 November 11, 2025

高市総理の台湾有事発言の結末は、電話が、中国習主席→米トランプ大統領→高市総理と巡って、結局は、「太平洋戦争終戦直後のサンフランシスコ平和条約をよく読め。よけいな口出し無用」と、いまさらに、戦勝二国から、諭される形になり、あらためて、倭国人は、屈辱感をあじわっただけに終わったにすぎなかった、ってことや。 November 11, 2025

①「カイロ宣言などは国際法上の効力を有する文書」と言い切る
→カイロ宣言は米英政府自身が「戦後方針の意図表明であり、法的拘束力は限定的」と説明してきた。学界でも条約並みの効力は否定的な見解が主流。

②「これら文書は台湾に対する中国の主権を確認している」と言う
→サンフランシスコ平和条約2条(b)は、倭国が台湾の権利を放棄するとだけ書き、帰属先の国名は一切書いていない。だからこそ「台湾地位未定論」が生まれたのであり、「確認済み」と言うのは条文無視。

③「台湾地位未定論は誤りに誤りを重ねたもの」と断罪
→しかし米国政府は「第二次大戦関連文書は台湾の最終的な政治地位を決定していない」と公式に表明している。誤っているのは倭国側ではなく、自国に都合の悪い解釈を排除する中国側の方。

④「サンフランシスコ条約は中国などを排除した倭国との単独講和で、連合国共同宣言違反」と主張
→同条約は倭国と48か国による多国間条約であり、「敵国との単独講和をしない」と定めた連合国共同宣言の趣旨とは別物。単独でもなければ、連合国側同士の合意にも反しない。

⑤「条約は国連憲章や国際法に反し不法かつ無効」とまで言う
→現実には各国はサンフランシスコ条約を前提に戦後秩序を作り、倭国と中華民国の台北条約もその上に立っている。もし無効なら、自ら主張する「倭国の放棄」さえ法的根拠を失うブーメラン。

⑥「台湾の中国への回帰は第二次大戦の成果」と言うが
→1945年に台湾を引き継いだ「中国」は中華民国であり、今も台湾を統治している政府そのもの。そこから内戦で誕生した中華人民共和国が、「あの時の成果は全部自分のもの」と言うには、継承論としてかなり飛躍がある。 November 11, 2025

ご質問ありがとうございます。
ご質問への回答は：
いいえ。ロシアが樺太・千島の主権を確定的に取得したとする国際法上の条約は存在しません。 現状は 主権未解決のまま実効支配が続いている状態 です。

非常に重要な比較だと思いますので、事実関係を整理して回答させていただきます。
■ 庫頁島（樺太）・千島列島の主権に関する条約経緯
結論から言うと、樺太・千島の主権は現在に至るまで国際法上完全には確定していません。
第二次世界大戦後の領土処理は複数の文書が絡み、決定的な「主権移転条約」は存在しません。

サンフランシスコ平和条約 (SFPT)
倭国は千島と南樺太の権利を放棄。しかし ソ連への主権移転は明記されず。
ソ連：SFPTに署名せず・批准せず
当事国ではないため 権利移転の受益者になれない

日ソ共同宣言
国交回復・平和条約交渉開始、歯舞・色丹返還の意向言及（主権問題未解決） November 11, 2025

@musabianpo 武蔵野美大の名を貶める行為でしかないんだけど、大丈夫？
本当にその読んでる倭国国憲法の意味理解できている？
ついでにサンフランシスコ平和条約を遵守すると発言した総理の言葉をか理解できていますか？ November 11, 2025

今日は前から行きたかった外交展示室の企画展示に行ってきました。サンフランシスコ平和条約の認証謄本など倭国の外交史に残る貴重な資料が展示されていました。帰る時にアンケート回答をいわれ「どこで知ったのか？」とあったので西村康稔元経産相 @nishy03 のXポストと回答しました。Xは役立ちます。 November 11, 2025