「この訴訟は大規模なものになり、大手食品会社の終焉の始まりとなるだろう」

サンフランシスコ弁護士が大手食品会社を相手取り訴訟を起こす🔥

【動画一部訳】
弁護士:超加工食品の大手メーカーに対する、初の訴訟を提起します。

超加工食品は、端的に言って私達を病気にしています。

私達の食生活におけるこれらの製品は、深刻な健康問題と深く関連しており、全米の都市や州に住む何百万人もの米国人に莫大な負担を強いています。

私達の訴訟は、食品を有害で中毒性のあるものに設計し、利益を最大化するために製品を販売した企業に対してです。

彼らは自社製品が人々を深刻な病気にすることを知りながら、真実を世間から隠し、莫大な利益を上げ、その結果を米国民に押し付けました。 December 12, 2025

ナイフ氏の議論は
①歴史の事実誤認
②国際法の誤解
③中国のプロパガンダ前提
この三つで構築されており、倭国側の“悪役化”へ誘導する典型的な間違った構図

以下、主要ポイントを一つずつ論破する

⸻

①「台湾はカイロ宣言に従い中国に帰属」→事実誤認

カイロ宣言は
・“宣言”であり拘束力なし
・署名も批准もなし
・領土処理の最終決定権はサンフランシスコ講和条約
が国際法の基本

サンフランシスコ条約では
→倭国は台湾の放棄を宣言したが「どこに帰属するか」は決めていない
→中華民国・中華人民共和国どちらも条約当事国にすらいない

国際法上の帰属未定
これは国際常識
ナイフ氏の主張は完全に誤り

⸻

②「尖閣は棚上げ合意した」→“そもそも合意が存在しない”

倭国政府は1972年当時から現在まで一貫して
→棚上げ合意は存在しない
→議事録にも残っていない
→事実ベースでも中国側主張に矛盾多数
という立場を維持

実際
・中国が尖閣主張を開始したのは1971年＝海底資源の国連報告の後
・1960年代まで中国の地図・教科書は尖閣を“倭国領”として表記
・周恩来本人が“棚上げ”と言った証拠の一次資料はゼロ

ナイフ氏の「棚上げ＝争わない」論は
→中国が一方的に作り出した後付け設定
→倭国に存在しない“幻の合意”

⸻

③「国有化が挑発」→原因と結果の逆転

国有化は
・東京都の取得で軍事利用されないよう
・現状維持を守るため
倭国政府が“むしろ緊張を避けるために”行った措置

それ以前から
・中国は海保船・漁業監視船を常態化させ
・自国教科書で尖閣を中国領と書き換え
・東シナ海で軍拡を進めていた
つまり挑発は中国が先

“国有化→中国が怒った”という説明はプロパガンダそのもの

⸻

④「倭国が右傾化したから日中関係悪化」→完全に逆

日中関係の悪化は
・習近平の民族主義
・海洋強国路線
・一帯一路の失敗
・国内経済の不調
・台湾侵攻計画をめぐる軍の圧力
これら“中国側の理由”が主因

倭国が政権交代するたびに中国が恫喝してくるのは
→倭国が原因ではなく
→中国が“外圧を利用して国内政治を統制したい”から

ナイフ氏の説明は因果を完全に取り違えている

⸻

⑤「中国は倭国にとって友好国」→現状と矛盾

現実
・軍艦が領海侵入
・領空侵犯の危険接近
・EEZでの調査船
・サイバー攻撃
・在日中国大使館による脅迫的投稿
・台湾有事の脅し
これらを行う国を“友好国”とは言わない
外交用語でもあり得ない

“友好に戻れ”という主張は
→中国の現状行動を無視した願望論
→政策現実と完全に乖離

⸻

ナイフ氏の主張は
・一次史料の欠落
・国際法の誤解
・中国側ストーリーの丸呑み
・因果の逆転
・歴史的事実の欠落
という五重構造で誤っている

結論
倭国の問題に見せかけて、全ての原因を中国の行動から切り離す“典型的プロパガンダ構造”
この議論に説得力は存在しない December 12, 2025

「台湾は中国領土」と倭国が言えないのは
曖昧さではなく“言ってはいけない国際法上の理由”がある
倭国は1972年の日中共同声明で
→ 中華人民共和国を中国の唯一の政府として承認
→ しかし「台湾が中国領」とは一言も承認していない
これは国際法上の“立場の不一致を棚上げした外交設計”で、倭国の既定方針

◉倭国が言っているのは
「中国の立場は理解する」
◉倭国が絶対に言っていないのは
「その通りだと承認する」
この二つは全く別
APCがここを混同している

◉さらに言えば
台湾の地位はサンフランシスコ講和条約でも“帰属未定”のまま
だから倭国が「台湾は中国領」と言うこと自体が国際法違反に近い
72年声明より前の“条約の優先順位”を理解していない議論

つまり
倭国が曖昧なのではなく
中国の要求が国際法の枠を超えているだけ
それを“曖昧だから悪い”と言うのは
相手国の要求をそのまま飲めと言っているのと同じ構図

高市首相の答弁は「72年声明の範囲内」で完全に正しい
中国の要求をそのまま言えという主張の方が、外交的にも国際法的にも危険すぎる

外交は“自国の立場を守るための曖昧さ”が戦略
それを捨てて相手国の主張を口移しで言うのは、主権放棄と同じ December 12, 2025

@mikiko_ozawa 自己紹介ありがとうございます
住み心地、治安は良いですか？
アメリカ西海岸、カリフォルニア州の シリコンバレー地域。
・サンフランシスコから南へ約60km。
・サンノゼのすぐ近く。
・Apple本社（Apple Park）がある街として有名 December 12, 2025

@AkimotoThn なぜ、中国は台湾を倭国に戻したのですか？
サンフランシスコ講和条約を無効にしてもよかったんですか？ December 12, 2025

サンフランシスコ旅行行きたい December 12, 2025

サンフランシスコ旅行行きたい December 12, 2025

＜台湾統合を正当化する中共の一面的な「論理」＞

台湾を巡る秩序は三層構造で成り立っているがこれを一色に塗り潰そうとしているのが中共である。

①歴史的主体（ROC：中華民国）
②実効支配という現実（ROC／PRC：中華民国・中華人民共和国）
③国際法上の「中国」代表（PRC：中華人民共和国）

これら三つは一致しない。 ③だけを抽出しそれだけを絶対化し他層を切り捨てて台湾の強制的統合を正当化しようとしているのが習近平の「論理」である。
中共が触れたがらないこの二層を順にみてみよう。（※ここには戦後秩序の質的転換を狙う大戦略がある。これは別に検討したい）

①＜歴史的主体としての中華民国（ROC＝台湾)＞

カイロ宣言（1943）・ポツダム宣言（1945）における「中国」の代表は、ROC中華民国政府（蒋介石政権）である。したがって、「倭国が中国から奪った領土（台湾を含む）は中国へ返還される」という文脈での「中国」は、当時の国際社会では 中華民国（ROC） を指していた。 この点については、PRC中華人民共和国成立前である以上、 史実上も外交文書上も「中国＝中華民国」しかないのである。

また1945年の「台湾の復帰」は誰に対して行われたか。 1945年10月25日の台北での降伏式典は、 連合国側の「中華民国代表」が「倭国軍からの受降」を行い、台湾を「対日戦争勝利の結果として接収」した、という形式を取っている。 さらに国際法上、サンフランシスコ講和条約（1951/52発効）では倭国は台湾に対する権利を放棄したが、「どの国家に主権を移転するか」は明示されていない。少なくとも、1945〜49年の間、実効支配と国際的承認という意味では「台湾を統治していた中国」は 中華民国 ROCであった。したがって「1945年に台湾が中国に復帰した」という叙述の「中国」は、事実および当時の国際認識に照らせば ROC（中華民国＝台湾） 。

②＜国連代表権決議は台湾実効支配等は判断していない＞
国連総会決議2758号のような 国連代表権に関する決定 は、 以下を判断していない。
台湾の領土帰属、 ROC（中華民国＝台湾）による実効支配の有効性、 カイロ宣言・ポツダム宣言など戦後処理に関与した歴史主体（ROC）の置換 、 つまり、2758号は 代表権の移転であり、主権の裁定ではない。

＜台湾の実効支配は客観的事実で国際法も無視できない＞
台湾（ROC）は、独自の政府・独自の軍事力・ 独自の行政体系 ・独自の領域統治 を保持する完全な実効支配主体（subject of effective control）である。国際法では、実効支配は領土状態を評価する最重要基準の一つであり、いかなる政治ナラティブもこれを否定できない。 したがって 中華人民共和国PRCの「領土一体性」という主張では覆すことはできない。

▶︎客観的に見れば三つの不一致そのものが国際秩序の現実である。

その現実を一面的に捉え、国際法上の代表権だけを“唯一の現実”とみなすことは、 国際秩序を過度に単純化した誤った理解である。

※国際法における継続性の原理を根拠に歴史上の戦勝国（ROC）と 現在の国連代表（PRC） を混同させる議論があるがこの議論は実効支配という現実を反映しない現実軽視の議論である。これについて詳しくは⇨https://t.co/xb1kQPgSWs December 12, 2025

サンフランシスコ旅行行きたい December 12, 2025

🔴浜田聡のブログ要約🔴

📌 中国大使館の「国際法否定」発言は、国際法の常識から見て自爆級の悪手であり、倭国側は冷静に活用すべき

⸻

今回取り上げたのは、救国シンクタンク（チャンネルくらら）ライブ配信の内容。

今回の議論の柱は👇
① 中国大使館の“国際法否定”発言は外交的自爆
② 高市政権の経済・金融政策の評価
③ 「増税100番」で国民がどう動くべきか

⸻

🇨🇳 中国大使館の暴走発言とは？

中国大使館がXで👇投稿

「サンフランシスコ平和条約は無効。紙切れだ。」

これについて専門家はバッサリ👇
•国際法には
　✔慣習国際法
　✔条約国際法
　がある。
•中国はそもそもサンフランシスコ条約の当事国ではないため、「無効」と言う資格すらない。
•発言内容は“国際法を否定してしまう”レベルの悪手で、外交の常識から見てあり得ない。

その結果👇
🔹台湾有事に向けた中国側の焦りが露呈
🔹倭国は国際法上の立場を主張しやすくなる
🔹国内で“誰が中国寄りか”も可視化される副産物付き

つまり──
中国大使館が発言すればするほど、倭国側が得をする状況に。

⸻

🇯🇵 今、倭国がすべきこと
•高市政権の財政運営は概ね評価できる。
•しかし👇が鍵。
　🚫防衛増税を止められるか
　🚫拙速な利上げを抑えられるか

さらに国民側は👇
📝「増税100番」を通じて身近な増税の芽を拾い、政治と世論でブレーキをかける必要あり。

⸻

🧭 この内容の結論

🇨🇳中国大使館の暴走は、倭国にとって“利用できる材料”。
🇯🇵倭国は落ち着いて、国際法・外交・経済の主導権を取り戻す局面に来ている。

⸻

🗣️浜田聡としての今後の役割
👉 防衛増税・利上げ暴走を止めるため、監視と世論形成を続けます。
引き続き頑張ります。 December 12, 2025

中国の外交部がサンフランシスコ講和条約を無効との声明を発表したらしいが、

まあ本気で言ってるわけでは無い前提として(露、北とも協力体制強化を宣言してるし、世界最終戦争仕掛ける気なら、それはそれで怖すぎるが)

台湾の人たちが
『え、じゃあ俺たち、倭国人じゃね？』とネットミーム化して遊んでるらしい笑

国民性というか、なんというか似てる感じはするよね。

これもプロパガンダなのかもしれないので、ネットのお遊び程度に思う方がいいけど。

倭国人が忘れちゃいけないのは、

国家承認もせず、曖昧な立場を取り続けて、なんなら中国側との商売を優先してきた我が国が

窮地に陥ったときに

台湾は同盟国アメリカに次ぐ義援金を送ってくれたことは忘れないでいたいなと思います。

もちろん、他の国の方からの義援金も忘れてはいけませんが

立場や関係性としても、かなり微妙な関係であるのに

あれだけの支援をしてくださったことは、当時中学生であった私も深く心に刻んだ、返すべき恩の１つですね。

それは、そこに利害関係があったとしてもです。 December 12, 2025

下関条約(1895年)
「清国は遼東半島、台湾、澎湖諸島など付属諸島嶼の主権ならびに該地方にある城塁、兵器製造所及び官有物を永遠に倭国に割与する」（第二条、第三条）

なので
サンフランシスコ条約が
無効なら
台湾は
いまも倭国領で
台湾人は
倭国人てことに
なるね

ちなみに
カイロ宣言でも
ポツダム宣言でも
台湾の帰属は
決められてない

中国大使館よ
ありがとう！ December 12, 2025

<倭国マスコミに浸透するチャイナ寄り語り>

下記11/25日経記事は「事実（史実・文書）と、中国側に寄った解釈」を混在させている。

主な問題は以下3点。

①「ポツダム宣言→カイロ宣言→台湾返還」の読み替えは、倭国政府の公式立場ではなく、1972年の一外交官の“個人的な解釈”を事実として扱っている。

②倭国政府は「台湾が中国の領土」と認めていない。（1972年以降、中国側主張を一貫して “understand and respect”と表現）

③「将来中国が台湾を統一しても異議を唱えない」という帰結は、倭国政府の立場としては成立しない。

記事は事実を挙げつつも結論で中国側に有利な解釈へ誘導している。

倭国は「台湾が中国の領土」と承認していない。

■① サンフランシスコ条約（1951）の核心

国際法上、唯一の台湾処理を定めた正式条約。
・倭国は台湾を「放棄」したが
・どの国に帰属するかは条約に明記されていない

→ これにより台湾の法的地位は“未確定（undetermined）”。

→ 国際法学の主流はすべてここを起点にする。

■② 日中共同声明（1972）の性格

法的に領土処理を決める文書ではない。政治文書。
・倭国はPRCを「唯一の合法政府」と承認
・しかし中国の「台湾は不可分の領土」主張には“理解し尊重する” (understand/respect) のみ
・「ポツダム宣言第8項を堅持」も、SF条約体制（台湾の地位未確定）を維持するための政治的表現

→ 共同声明は中国の領有権を承認した文書ではない。

※文書作成の具体的過程については下記参照⇩
<大平正芳『日中覚書』 等1972年日中共同声明交渉における「台湾条項」について>
https://t.co/332LCcaFJ3

■③ 共同声明の前提

共同声明は「台湾問題の平和的解決」を前提とする。
・チャイナの武力行使はこの前提を破壊
・よって倭国の “understand/respect” を拘束する根拠が失われる

→ 台湾有事で倭国が動いても、声明違反ではない。

<結論>
①台湾の帰属を確定した条約は存在しない（これが国際法）

②日中共同声明は領土承認を含まない政治文書

③「倭国は台湾を中国領と認めた」という中国の主張は誤り

④倭国の立場は One China “policy”（政策）であり、原則ではない

※日米は「政策 Policy」と理解し、中国は「原則 Principle」と理解する。両者の違いは下記参照 ⇩
https://t.co/jwH2QvCpxO

🔳 1972年の大平正芳外相は国会で
「台湾問題は中国の国内問題と考える」と述べた。しかしこれは “法的認定”ではなく、当時の外交的配慮に基づく政治発言 という点が決定的に重要。

■ポイント

①同じ大平外相は同じ国会で「倭国は中国の台湾領有を承認していない」とも明確に答弁している（一次史料に基づく事実）。

②発言の文脈は
　・冷戦下で中華民国（台湾）との断交直後
　・国交正常化のため“波風を立てない”ための表現であり、領土帰属を法的に確定させる性質のものではない。

③外務省はその後50年以上にわたり台湾の地位は未確定（SF条約体制に基づく）、中国の主張は承認していない、という立場を一貫維持。 December 12, 2025

【日中、日台関係 ふかちんのスタンス】

先ず
"倭国は1つの中国と認める"
のと
"中華人民共和国に中華民国が帰属する"
は、別問題だという事を理解する必要があります。

上記2つが一緒になっている（中国が一緒にしている）から、ややこしくなっている（中国がややこしく内政問題に切り替えた）に、なっています。

1945終戦〜1972年迄は、倭国は民間レベルで中国、台湾それぞれと付き合っていました。

転機は田中角栄内閣です。
1972年 田中角栄は、中国と日中平和条約を結び国交正常化をしました。コレで満州問題と戦後の賠償問題を解決した訳です。

日中平和条約を結ぶ際の中国側の条件に、台湾政府と倭国政府間の手を切って欲しい。との内容があり、民間レベルでの交流や物流（航空便の確保）などは、そのままで良いと言質が取れた為、中国共産党の要望を受け、台湾と断絶しました（日華断絶）

別に中国は米国にもお願いし、米国も倭国同様に台湾と断絶しています（米華断絶）
　👇
"断絶に同意したんだから、台湾は中国の領土"
コレが、中国の言い分。

では、歴史的にいうと？
倭国は、ポツダム宣言を受諾し無条件降伏。
サンフランシスコ講和条約にて、沖縄を含む離島を『連合国側に引き渡す』としました（北方四島は含まれていない/ソ連が戦後不法侵略した）

つまり、連合国側に引き渡しただけで、連合国が管理になっている訳。
だから、南の島では 未だに米国領◯◯っていう所がある。これは、その名残。
当時引き渡した（割譲された）地域は、ほぼほぼ独立国家となり、沖縄は米国から返還になった。
宙ぶらりんの状態で、上記の日華断絶、米華断絶を台湾と行った為、今の『台湾は独立しているが、中国は帰属を主張する』ってややこしい状態になっている。

では、現在 台湾は中国か？内政問題か？
というとNo.というのが私のスタンスです。
仮に中国が台湾を実行支配しているならYes.という回答です。

例えば、中国が沖縄県にちょっかい出したら『内政問題』になります？なぜか？

沖縄は倭国に帰属し、倭国の法に基づき、倭国の貨幣を使用し、倭国の防衛網内にいて、住んでいる人は倭国国民だから。

同じ様に考えてみましょう
台湾が中国に帰属しているなら
👇
台湾立法があり（中国法は使っていない）
台湾行政があり（中国共産党はどこ？）
台湾通貨があり（中国元使ってない）
台湾戸籍であり（中国国民ですらない）
パスポートは台湾行政が発行（中国内政問題なら、中国パスポートだよね？）

台湾が中国内政問題なら、今の台湾は、
中国の法が適用され
中国貨幣が適用され
中国防衛網に帰属され
住んでいる人の戸籍は中国国籍
パスポートは中国の物である必要がある

中国は1度も台湾を実行支配していないですよね？
何1つ、中国が絡んでいないですよね？
これで中国？違うよね？

放置していたのは中国。
なぜ放置したか？1つの中国（中華人民共和国と中華民国）2つある内の正当な中国は自分でも、台湾帰属迄は出来ていない事を、中国が1番知っているから。
実行支配出来ていない事を知っているから。

日中関係は大切。当たり前だよ。
でも、間違った事は倭国は言っていない。
今回、高市首相は『倭国の台湾海峡におけるレッドラインはココですよ』と提示しただけです。

まとめます

① 中華人民共和国と中華民国、2つあるからどっちが中国か？→中華人民共和国です（公式）
だから、中華民国とは中華人民共和国からのお願いで公式には手を切り、民間レベルでお付き合いしています。

② 中華民国は、サンフランシスコ講和条約で『連合国側に引き渡した』迄が歴史。
どこの国に割譲したとかでは無い。
連合国側に引き渡しただけ。
沖縄は倭国に返還されたし、アジア諸国、南洋諸島は独立国家になった。

台湾は独立する前に、管理している米国と米華断絶してしまった為に宙ぶらりんに。
それで、中華人民共和国が『1つの中国』というスローガンを作り、権利を主張し始めた。

って歴史です。
切り離さして整理すると判りやすいと思います。

そもそも論、石破内閣が倒れた時 中国外務省が『高市はダメだ』と声明を出したが、これこそ内政干渉。
結局、今の中国共産党は 高市さん高市内閣が嫌なんですよ。
中国共産党の意図にそぐわないからですね。

以上 December 12, 2025