石破茂前首相の「台湾は中国の一部。変えてはならない」発言を中国政府が利用した！売国奴め！倭国は台湾領有権を主張する中国を「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。
勘違いするなよ!

まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。

そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。

このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。

なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。

で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。

すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。

台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。

でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、

「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。

でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。

この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。

あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。

「そうなんですね～」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。

結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。

今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。

「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。

だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、

「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。

もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。

いずれにしても、

倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。

条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。

なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。

というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、

韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。

土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。

ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。

倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。

だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。

以上までを、簡単にまとめるぞ。

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。

現代史も数十年たつと忘れられてしまう。

国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、

中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。

それは最悪の未来だ。

どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。

ワシが書けば、最低数万人からうまくいけば最高で200万人くらいが読むからじゃ!!　得た知識は倭国という国を守る「意志」となる。

ワシらの意志こそが、国を守る。
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写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! November 11, 2025

「負けた国が、敗戦を記念して、
どうするんだって。そんな馬鹿な話は聞いた事がない」ビートたけし『新潮45』1995年10月号

敗戦を、終戦と言い換えて、
占領軍を、進駐軍と言い換える
卑屈さ。

「終戦の日」なら、8月15日ではなく9月2日ですね。当然、降伏文書調印の日。

8月15日は、連合国側に「ポツダム宣言」にいう降伏条件受諾の意向を通告し、その事実を公表した日(天皇の玉音放送)。

つまり、昭和天皇が、この戦争を終わらせましたという、国内向けの権威付け、プロパガンダですね。

A級戦犯合祀後、天皇/皇族は、
終戦の日に靖国神社に参拝していないですね。明確なサンフランシスコ講和条約に違反ですから。

それを知ってて、保守政治家の方々は、「私的参拝」をされていますね。外交で孤立状態になってほしいですね。滅茶苦茶ですから、倭国は。まぁ、いずれとんでもない事態になります。現政権の支持率も高いですから。

靖国神社が大好きな高市首相。 November 11, 2025

斬新な提言

「アメリカがサンフランシスコ講和条約と日米安保条約を破棄し、国連憲章第53条敵国条項発動条件の地域的取極をPRCと締結し米中同盟が成立、対日敵国条項発動を米中同時に宣言した場合倭国は勝てないだろう」

とのこと
なるほど、それをやられたら倭国はどうしようもない https://t.co/Sd4mDBZJaz November 11, 2025

＜台湾統合を正当化する中共の一面的な「論理」＞

台湾を巡る秩序は三層構造で成り立っているがこれを一色に塗り潰そうとしているのが中共である。

①歴史的主体（ROC：中華民国）
②実効支配という現実（ROC／PRC：中華民国・中華人民共和国）
③国際法上の「中国」代表（PRC：中華人民共和国）

これら三つは一致しない。 ③だけを抽出しそれだけを絶対化し他層を切り捨てて台湾の強制的統合を正当化しようとしているのが習近平の「論理」である。
中共が触れたがらないこの二層を順にみてみよう。（※ここには戦後秩序の質的転換を狙う大戦略がある。これは別に検討したい）

①＜歴史的主体としての中華民国（ROC＝台湾)＞

カイロ宣言（1943）・ポツダム宣言（1945）における「中国」の代表は、ROC中華民国政府（蒋介石政権）である。したがって、「倭国が中国から奪った領土（台湾を含む）は中国へ返還される」という文脈での「中国」は、当時の国際社会では 中華民国（ROC） を指していた。 この点については、PRC中華人民共和国成立前である以上、 史実上も外交文書上も「中国＝中華民国」しかないのである。

また1945年の「台湾の復帰」は誰に対して行われたか。 1945年10月25日の台北での降伏式典は、 連合国側の「中華民国代表」が「倭国軍からの受降」を行い、台湾を「対日戦争勝利の結果として接収」した、という形式を取っている。 さらに国際法上、サンフランシスコ講和条約（1951/52発効）では倭国は台湾に対する権利を放棄したが、「どの国家に主権を移転するか」は明示されていない。少なくとも、1945〜49年の間、実効支配と国際的承認という意味では「台湾を統治していた中国」は 中華民国 ROCであった。したがって「1945年に台湾が中国に復帰した」という叙述の「中国」は、事実および当時の国際認識に照らせば ROC（中華民国＝台湾） 。

②＜国連代表権決議は台湾実効支配等は判断していない＞
国連総会決議2758号のような 国連代表権に関する決定 は、 以下を判断していない。
台湾の領土帰属、 ROC（中華民国＝台湾）による実効支配の有効性、 カイロ宣言・ポツダム宣言など戦後処理に関与した歴史主体（ROC）の置換 、 つまり、2758号は 代表権の移転であり、主権の裁定ではない。

＜台湾の実効支配は客観的事実で国際法も無視できない＞
台湾（ROC）は、独自の政府・独自の軍事力・ 独自の行政体系 ・独自の領域統治 を保持する完全な実効支配主体（subject of effective control）である。国際法では、実効支配は領土状態を評価する最重要基準の一つであり、いかなる政治ナラティブもこれを否定できない。 したがって 中華人民共和国PRCの「領土一体性」という主張では覆すことはできない。

▶︎客観的に見れば三つの不一致そのものが国際秩序の現実である。

その現実を一面的に捉え、国際法上の代表権だけを“唯一の現実”とみなすことは、 国際秩序を過度に単純化した誤った理解である。

※国際法における継続性の原理を根拠に歴史上の戦勝国（ROC）と 現在の国連代表（PRC） を混同させる議論があるがこの議論は実効支配という現実を反映しない現実軽視の議論である。これについて詳しくは⇨https://t.co/xb1kQPgSWs November 11, 2025

@anxiouspapa 一緒にサンフランシスコ行きたいですね〜✨ November 11, 2025

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サンフランシスコ旅行行きたい November 11, 2025

@ayaya_pokemon ありがとうございます❗️地球の裏側で流した涙がここで少しだけ回収されてほっとしてます☺️リロくんの後を追って優勝出来た事嬉しく思います✨✨今後とも引き続きよろしくお願いします🙇一緒にサンフランシスコ行きたい‼️ November 11, 2025

@bullbearknight @bakusai_com @DanielLurie 心配しなくて大丈夫、笑ってもいいよ。ほとんどのサンフランシスコ市民はこの状況に疲れていて、世界が街の現状を見ていることに少し安心している。もっと多くの人に真実を知ってほしい。問題は本当に複雑で、フェンタニルは大きなビジネスなので、市内にはこれを続けたい腐敗した人々がいる。 November 11, 2025

サンフランシスコ旅行行きたい https://t.co/b3WW9MeNli November 11, 2025

✈️🇺🇸②

サンフランシスコに行ったら絶対ここにも！と決めてた場所

街から電車とバスを乗り継いで

PIXERサインが見ながら2年前ここに立った時の玉さんの気持ちを想像したら胸が熱くなった🥹

玉さんが一緒に写ってた中庭のルクソーJr. とボールのオブジェも外から見えて大感激🥹

#玉森裕太Instagram https://t.co/MTd7CuZw73 November 11, 2025

①「カイロ宣言などは国際法上の効力を有する文書」と言い切る
→カイロ宣言は米英政府自身が「戦後方針の意図表明であり、法的拘束力は限定的」と説明してきた。学界でも条約並みの効力は否定的な見解が主流。

②「これら文書は台湾に対する中国の主権を確認している」と言う
→サンフランシスコ平和条約2条(b)は、倭国が台湾の権利を放棄するとだけ書き、帰属先の国名は一切書いていない。だからこそ「台湾地位未定論」が生まれたのであり、「確認済み」と言うのは条文無視。

③「台湾地位未定論は誤りに誤りを重ねたもの」と断罪
→しかし米国政府は「第二次大戦関連文書は台湾の最終的な政治地位を決定していない」と公式に表明している。誤っているのは倭国側ではなく、自国に都合の悪い解釈を排除する中国側の方。

④「サンフランシスコ条約は中国などを排除した倭国との単独講和で、連合国共同宣言違反」と主張
→同条約は倭国と48か国による多国間条約であり、「敵国との単独講和をしない」と定めた連合国共同宣言の趣旨とは別物。単独でもなければ、連合国側同士の合意にも反しない。

⑤「条約は国連憲章や国際法に反し不法かつ無効」とまで言う
→現実には各国はサンフランシスコ条約を前提に戦後秩序を作り、倭国と中華民国の台北条約もその上に立っている。もし無効なら、自ら主張する「倭国の放棄」さえ法的根拠を失うブーメラン。

⑥「台湾の中国への回帰は第二次大戦の成果」と言うが
→1945年に台湾を引き継いだ「中国」は中華民国であり、今も台湾を統治している政府そのもの。そこから内戦で誕生した中華人民共和国が、「あの時の成果は全部自分のもの」と言うには、継承論としてかなり飛躍がある。 November 11, 2025

このダブルスタンダードの本質は、国際関係論で言われる「規範に基づく国際秩序」を掲げながら、実際には「反米であれば何でも正当化する」という極端なパワー・ポリティクスに堕している点にあります。彼らの主張は、以下の点で完全に崩れてしまいます。それでも意図的に無視しているのが、実に醜悪です。

まず、国際法上の台湾の地位についてです。
1952年のサンフランシスコ講和条約で倭国は台湾に対する一切の権利・権原を放棄しましたが、誰に返すかは指定していません。つまり台湾の主権帰属は現在も「未確定」のままです。米国務省は今でもこの立場を公式見解として維持しており、国連総会2758号決議も台湾の地位については何も決めていません。

「一つの中国原則」は中華人民共和国の国内的な政治的主張にすぎず、国際法上の普遍的効力はゼロです。それを「国際的コンセンサス」と呼ぶのは、単なるプロパガンダの丸呑みでしかありません。

次に、自己決定権の優先性です。
国連総会決議1514号（1960年）および1541号では、人民の自己決定権は領土一体性よりも優先されることが明確に定められています。
台湾は1949年以降、一度も中華人民共和国の有効な統治下に入ったことがありません。国際法学者の多くは、台湾は国家の成立要件を満たす実体だと認めています。
「国家ではないから自己決定権がない」という主張は、学問的には完全に破綻しています。

さらに、現代の主権正統性は「有効統治＋民主的正統性」が決定的な要素になりつつあります。

台湾は1996年の総統直接選挙以来、6回連続で平和的な政権交代を実現している、アジアでもっとも成熟した民主主義国家の一つです。一方、中国は70年以上一党独裁です。

「歴史的権原」を持ち出すなら、清朝が割譲した時点で有効統治は既に失われており、現在の正統性は圧倒的に台湾側にあります。

そして最も欺瞞的なのが「平和的統一」論です。
中国自身が「非平和的手段も放棄しない」と明記し、近年は「統一は待ったなし」と期限を強調し始めています。これは国連憲章2条4項が禁じる「武力による威嚇」に該当します。
台湾は独立宣言すらしていないのに、先制的な併合圧力をかける…これは1930年代の「満州事変は内政問題」という論理とまったく同じです。

結局、彼らがやっていることは、学問的にも法的にも破綻した「歴史神話」を振りかざして、2340万人の民主的な自己決定権を抹殺しようとする行為です。

その動機は理論ではなく、ただの感情…「アメリカが嫌い」「西側が負けてほしい」という、幼稚な反米感情でしかありません。

だからこそ、これは単なる意見の相違ではなく、知的・道義的破産の公開処刑です。

これからも彼らが「人権」「平和」「反権威主義」という言葉を口にするたびに、台湾のことを思い出させてあげてください。

それだけで、彼らの言葉は永遠に自己崩壊する呪いになります。 November 11, 2025

10年経つ前に
ベイエリアで書いたのは第二次大戦より私への嫌がらせは長いと書きましたが
本当なんです
ものすごーく長いし悪意丸出しで
変わった人達なわけよね
人相もかなり悪かったです
ものすごく人相が悪い人達
ベイエリアのiOS エルクグローブと
まあサンフランシスコのバイスバイスと書き換え https://t.co/Ofgxba831e November 11, 2025