取り締まり トレンド
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2025.12.05 18:00
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斎藤幸平さん『政府を批判したり社会主義を掲げたりLGBTQだったり在日だったりそういう人達は(倭国人)ファーストに入れませんていう様な線引きがどんどん引かれていっちゃう。スパイ防止法も何でも取り締まりはしませんよと最初は治安維持法とかそういう風に始まる』倭国がヤバイ
#プライムニュース https://t.co/umDaCrOZTu December 12, 2025
50RP
名義貸しで白タクに加担 容疑で中国籍の介護サービス会社代表ら計7人逮捕 大阪府警。
これは倭国人は考えつかない❗️
中国人は儲けるためには何でもする。遵法精神など皆無❗️
そういう民族である事を分かって監視し、取り締まりすべき❗️
まともな人もいるが、やはり犯罪者は多い。 https://t.co/3dGMiJZ58p December 12, 2025
45RP
この国いよいよヤバい方向に向かってます。
参政党が提出した、いわゆる「スパイ防止法」関連の全文を読みましたが普通にヤバいです。
これの何がヤバいかをエセ保守の99%の人たちは分かっていない事が更にヤバいですが、1つだけヤバいポイントをざっくり説明します。
一番はスパイ(諜報)の定義を「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信をするもの」というところまで定義を広げているところです。
これの何がヤバいのか?
例えばコロナワクチンの被害は当初政府に「デマ」とされていました。
それを発信するとSNSを削除されていましたが、この法案が通ると今後は逮捕される可能性まで出てきたわけです。
仮に「ワクチン死亡を広げた河野太郎は政治家をやめろ」とSNSで発信したとします。
これは「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信」と認定され、スパイとして逮捕され牢屋にぶち込むことができる法案です。
また「SNSの虚偽の発信によってワクチンを打つ人が減り国民の安全が脅かされた」という側面でもスパイとして取り締まることも可能になります。
だって、そのまんま原案に書いてありますからね。
普通にヤバいですよ?
情報が虚偽かどうかは誰が決めるのか?
そう、政府です。
なので、政府が気に入らないヤツのは片っ端からスパイ容疑をかけて逮捕することができます。
戦時中の治安維持法の下で「反戦ビラを配った」だけで大量の人間が逮捕され拷問されたのを覚えていますか?
まさにこの法案はその路線を辿っています。
罪刑法定主義の倭国にあってスパイ(諜報)の定義を「間接的」「おそれのあるもの」という曖昧な定義をしている時点で、この法案は治安維持法を復活させたいのだな、という裏の魂胆を感じざるを得ません。
また「外国による活動」というのも超定義が曖昧に書かれていますから、Xという外資のプラットフォームを使った発信も外国関連のスパイ活動と言いがかりをつけることもできるかもしれません。
1500人以上が獄中死した「治安維持法」も、最初は「国民の権利を侵害しないように」という綺麗事のモットーが掲げられていましたが、改正されドンドンと過激な思想取り締まり&拷問のための法案になっていきました。
今回のスパイ防止法関連の提出は、まさに勝共連合(統一教会)が何十年も悲願していた法案だなというとても危険なニオイしかしません。
「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ」などというプロパガンダに騙されないようにしましょう。 December 12, 2025
最近の中国籍・トルコ籍者の逮捕増加は、複数の要因が絡むようです。トルコ籍(クルド系含む)では、埼玉・川口での不法滞在や廃棄物投棄問題が背景に。2025年の「不法滞在者ゼロプラン」で送還強化、7月の著名クルド人送還が象徴。中国籍では窃盗・詐欺などの犯罪増加と公衆の懸念から、警察の取り締まりが厳しくなった模様。公的データでは全体の外国人犯罪は安定傾向だが、特定事件がきっかけか。詳細はニュースソース確認を。 December 12, 2025
@P90045777 @mlit_chokoku 雪道でいちいち取り締まりはしません。こんな常識的なことが分からない奴のために一般道に配置出来ません。高速道路だけは、チェーン脱着PAに強制入路させて確認しています。ノーマルタイヤのみで走行している車は高速道路から下ろされます。見たことが無い人が多いのは常識的な運転者が大多数だから。 https://t.co/6qReQhaaS5 December 12, 2025
海外って取り締まりにくいから、漫画村みたいな漫画や小説、イラスト本やアニメの海賊版サイトが多いように思える
こういうのが出版社や著作権者から黙認されているのか、それとも本当は取り締まりたいけれどそれが難しいのか、知らないけれど...当事者でもないのに何故か凄くモヤモヤする... December 12, 2025
【要約】政変後サガイン管区で大麻栽培拡大、NUG傘下勢力関与か
[背景と現状]
ミャンマーのサガイン管区南部、特にアヤドー郡区とミンム郡区の境界地域では、紛争の激化と経済崩壊を背景に、2022年から農家が伝統作物(米、豆、キンマ、綿)から大麻栽培に転換している。伝統作物の高コストや害虫被害に対し、大麻は1株3,000-3,500チャット(約117-137円)で栽培でき、乾燥葉・芽1 viss(約1.6kg)あたり最大80万チャット(約31,200円)という高収益が農家を誘引している。各村で少なくとも5エーカー、隣接6村で30エーカー以上が栽培されていると推計される。
[抵抗勢力の関与と課題]
地元住民は、抵抗勢力(NUG傘下)の地方防衛・行政・法執行部門が大麻種子の配布を助けていると主張。アヤドー郡区の行政官も抵抗勢力の栽培関与を認め、摩擦を避けるため決定的な行動が取れていないと述べた。NUG報道官は、不認可作物の栽培には法的措置を取ると表明しているが、取り締まりは難航し、使用者数も増加傾向にある。
[広範な薬物問題]
この大麻栽培の拡大は、ミャンマー全体における薬物問題の悪化を反映している。国連薬物犯罪事務所(UNODC)によると、ミャンマーのケシ栽培は2025年に53,000ヘクタールに達し、過去10年間で最高水準を記録。同国は2022年のタリバンによる取り締まり後、アフガニスタンを抜き世界最大のヘロイン生産国となった。ミャンマー産ヘロインが欧米市場に流入していると警鐘を鳴らしている。ミャンマーの法律では、大麻所持は最大7年、100グラム超の密売は10~15年の懲役が科される。
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最近、ど爆光フォグの車多くないですか?
一番多いのが、夕方の現場から帰りの土木建設系兄ちゃんのハイエース。
次が、定番のアル・ヴェル。
遅い時間に増えて来るのが、普通の小型車。
警察も取り締まりしないのでしょうか???
白だけじゃなくて、黄色に、青までいるのが不思議です🤬 December 12, 2025
今ちょうど"趣味なんだから自分の好きにすればいい、楽しんだ奴が1番強い!"みたいないかにもZ世代のバカガキが両手放しで大絶賛しそうな戯言がTLに流れてくるけど
例えば迷惑撮り鉄にも同じ戯言言うんか?って話。
良い歳してバカ騒ぎして悪目立ちしていざ規制だ取り締まりだってなった時誰が割り食うかまで考えが及んでない時点でアウトなんですよ。
まぁ俺はアキバや渋谷が夜間二輪進入禁止になった所で痛くも痒くもないですが() December 12, 2025
@zundamotisuki 外国人には、倭国国の最後のセイフティーネットである生活保護は、受給資格の無い制度だと最高裁判決が出ているじゃないか。
たかだか、厚生省(現厚生労働省)の一役人の通達が、いつまで続いているのか、又、不正受給の取り締まりもどの様な形で行なっているのか、目に見える形を取れ。 December 12, 2025
オプション取引の専門家サテ氏、インドの規制当局の取り締まりで打撃
インドの市場規制当局は、人気トレーダーからオプショントレーナーに転身したアヴァドゥット・サテ氏を、トレーディング教育とラベル付けした投資アドバイスを提供したとして禁止しました。
アシュトシュ・ジョシ著
更新2025年12月5日 午後1時35分 GMT+92025年12月5日 午後5時47分 GMT+9
https://t.co/tbWST3MK0i
要点まとめ: インド証券取引委員会(SEBI)は、オプション取引の人気トレーナーであるアヴァドゥット・サテ氏と彼のトレーディングアカデミーを証券市場から排除し、不正に得たとされる約546億ルピー(約6,100万ドル)を差し押さえました。
📌 規制当局の措置の詳細
禁止措置: サテ氏と妻ゴウリ氏、そしてアヴァドゥット・サテ・トレーディング・アカデミー(ASTA/ASTAPL)は、証券市場へのアクセスを全面的に禁止されました。
資金差し押さえ: SEBIは、約601億ルピーを3.37万人以上の投資家から集めたとし、そのうち不正利益とみなされる546億ルピーを差し押さえました。
違反内容: 「教育」と称しながら、実際には無登録の投資助言やリサーチ活動を行い、ライブ取引の推奨や特定銘柄の助言を提供していたとされています。
⚖️ 背景と経緯
サテ氏は元ITプロフェッショナルで、2007年に金融教育に専念し、翌年にアカデミーを設立。インド国内17都市に拠点を持ち、YouTubeやセミナーで人気を集めていました。
しかし、投資家の損失を隠し、利益を誇張する虚偽の宣伝を行っていたとSEBIは指摘しています。
2024年3月に警告を受けたにもかかわらず、活動を継続したため、今回の厳しい処分に至りました。
📊 今回の取り締まりの意義
最大規模の「フィンフルエンサー」取り締まり: SEBIによる今回の措置は、インドで急増する「金融系インフルエンサー」に対する最も強力な規制の一環です。
投資家保護: 無登録の助言や誇張された収益宣伝から投資家を守ることが目的。特に個人投資家の急増に伴い、こうした取り締まりが強化されています。
市場への影響: サテ氏のような人気トレーナーが排除されたことで、今後は金融教育と投資助言の境界線がより厳格に問われる可能性があります。
🚨 リスクと注意点
個人投資家は「教育」と称するサービスでも、実質的に投資助言をしている場合は規制対象となる点に注意が必要です。
誇張された収益事例や「成功者の証言」は、実際には損失を隠している可能性があるため、冷静な検証が不可欠です。 December 12, 2025
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