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2025.12.04 09:00
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習近平が文化大革命開始の信号を発し、国民はさらなる災難に遭う
「毛沢東が文革を発動してからちょうど60年が経過する」
https://t.co/PcqH2negDO
【看中国2025年12月4日訊】【編者按: 習近平のこの文章は「七一」前に書かれたが、半年近く経って党機関紙に掲載された。これは習近平の毛沢東学習の道が順風満帆ではないことを示している。彼の雄安新区や一帯一路は未完成プロジェクトとなり、毛沢東時代の「楓橋経験」を十数年間推進しても成果がなく、「学習強国」の公務員チェックイン運動はさらに無為に終わった。今回の記事掲載は習近平が無理に押し通した結果と思われるが、彼には毛沢東の志はあるものの、毛沢東の力はない。もし第二次文化大革命を起こせなければ、彼の支持がさらに失われていることが浮き彫りになり、退陣が近づくだけだろう。】
12月1日——『求是』誌が習近平の最新署名記事『党の自己革命を推進するには「五つのさらなる徹底」が必要』を掲載。文体も背景の動機も、毛沢東がかつて発表した政治動員令「司令部を砲撃せよ」を彷彿とさせる。記事は雷鳴のような勢いで全党に最も厳しい動員令を発した:必ず「自己革命」の刃を内に向け、党の健全な体質を蝕むあらゆるウイルスを徹底的に排除せよ。さもなければ党は党でなくなり、国は国でなくなる!記事は五つの生死を分ける戦場を直指する: 思想面では再び「魂の深淵で革命を起こす」ことを求め、あらゆる不純な思想を根こそぎ断固として排除する。忠誠心においては「絶対的な忠誠、絶対的な純潔、絶対的な信頼性」という習式基準に立ち返り、微塵の揺らぎも許さない。権力行使は完全に「檻」に閉じ込め、権力を濫用する官僚(自身を除く)は容赦なく根こそぎ引き抜かなければならない。反腐敗は永遠に道半ばであり、「残った勇気で追撃を続ける」気勢で持続的な高圧を維持し、決して手を緩めず、決して手を引くことはない。責任追及は「厳しく取り締まり、徹底的に闘う」鉄腕を回復し、責任を怠れば必ず問われ、問われれば必ず厳しく処罰され、全ての党員幹部が背中に棘を感じさせるようにする!
文章の文体と内容から見ると、新時代の文化大革命が予定通り到来した!習近平は文化大革命を思わせる熱烈な口調で警告した:自己革命こそが、わが党が治乱興衰の歴史的周期率を跳躍する第二の答えである。敢えて自己革命を行い、長年蓄積された頑固な病弊に断固として立ち向かうことで初めて、 荒波の中で赤い江山の永遠の輝きを守れるのだ!これは新たな「魂に触れる大革命」であり、完全勝利を収めるまで決して撤退しない!習近平は記事の中で自信を持ってこう述べている:自己革命を行い、刃を内に向け、濁りを除き清らかさを揚げる、骨を削って毒を治療する行為は、党のイメージや威信を損なうどころか、むしろ高めることができる; 党員幹部の積極性を挫くどころか、より広くより十分に党員幹部の積極性を引き出すことができる。経済社会の発展に影響を与えるどころか、むしろ高品質な発展に強固な政治的保証を提供することができる。
これは通常の党内動員令ではなく、毛沢東がかつて発表した文化大革命宣言に類似した文書である。
多くの人々は、数十年にわたる改革開放を経て中国人の視野が広がり、国外に出て様々な思想や情報に触れ、貧困から脱却して富を得た者も少なくないため、中国共産党指導部が毛沢東時代の文化大革命を成功裏に再現することは不可能だと、無邪気に信じている。さらに、習近平による党の整頓・浄化は正しいと考える者も少なくない。かつて冗談で言ったように「県党委員会書記を一列に並べて銃で掃討しても、一人も冤罪は出ない」と。習近平の残酷な反腐敗運動は庶民に何の影響も与えず、毛沢東が文化大革命を起こしたのは「大衆に官僚を造らせ、官僚に反乱を起こさせる」ためだったが、習近平がたとえ同様の文化大革命を再び起こしても、それは党内に留まり、社会に波及することはなく、ましてや庶民の生活に影響を与えることはない——果たしてそうだろうか?
文化大革命が再び起こるかどうかについては何度も議論してきたが、多くの人は可能性が低いと考えている。なぜなら文化大革命が中国社会に与えた破壊力があまりにも大きかったからだ。毛沢東の後、中国共産党は『建国以来の党のいくつかの歴史的問題に関する決議』を採択した。この政治文書は、毛沢東が開始し指導した文化大革命を根本的に否定した。決議は「文化大革命」は「いかなる意味においても革命でも社会的進歩でもない」と断言した。この決議はまた、思想解放と実事求是という思想路線と中国共産党の基本路線を確立し、中国の運命と将来を決定づける重大な決断である改革開放を打ち出したのである。
しかし忘れてはならないのは、文化大革命と改革開放の時代を経験した温家宝元国務院総理が、総理としての最後の記者会見で全中国国民に警告を発したことだ。近年、政治体制改革を繰り返し強調した理由について、温氏は「四人組」打倒後、中国共産党が「若干の歴史問題に関する決議」を採択し改革開放を実施したものの、「文化大革命」の誤りと封建的影響が完全に除去されなかったと指摘。経済発展に伴い、分配の不公平、信用の欠如、汚職・腐敗などの問題が生じていると述べた。彼は「これらの問題を解決するには、経済体制改革だけでなく、政治体制改革、特に党と国家の指導体制の改革が必要であることを深く認識している」と述べた。さらに「改革は今や難関段階に入っており、政治体制改革が成功しなければ、経済体制改革は最後まで進められず、すでに得られた成果も失われる可能性がある。社会で新たに生じた問題も根本的に解決できず、文化大革命のような歴史的悲劇が再び起こる可能性もある」と語った。
毛沢東が文化大革命を発動したのは1966年、当時73歳であった。2026年には習近平もまたちょうど73歳となる。毛沢東が文革を発動してからちょうど60年が経過する。これは歴史の偶然なのか、それとも中国人が逃れられない宿命なのか!毛沢東が文革を発動したのは、政敵を打倒し自らの権力を守り、政治的地位を固め、政治的生命を延ばすためであった。習近平が今日直面する政治的背景も毛沢東とさほど変わらない。党・政府・軍の権力を一身に集めたとはいえ、党・政府・軍内部には軟抵抗が常に存在し、凡庸な者・怠惰な者・腰巾着が官界に蔓延している。彼らは民衆の苦難を顧みず、国際社会の視線も意に介さないため、今日の中国は四面楚歌の境地に陥っている。習近平は憲法改正により再選を果たし、 中国共産党の数十年にわたる指導者任期制限を打破し、終身制への道を切り開いた。しかし党内では依然として権力危機の噂が絶えず、これが彼の危機感を一層強めている。 December 12, 2025
7RP
#ブルーボーイ事件
wikiがこの事件の陰謀論を明確に推しているのですが…。
実際に編集履歴を確認すると、売春防止法とブルーボーイ事件を結びつける文言は、2003年の夏に突然追加されています。当時のWikipediaはまだ検証体制が整っておらず、出典のない推測や掲示板的な書き込みがそのまま残ってしまったケースが多く、この文章も例外ではありません。
『当時は売春の取り締まりが社会的な課題となっていた時期であった。
その中で、少数ながら、性別適合手術を受けた後に売春をする戸籍上の男性たちがいた。彼らは法的には「男性」として扱われるため十分に取り締まることができず、警察や 関連機関は何らかの形で「元を断つ」必要性を感じていた。
この事件の被告医師を起訴したことの背景には、安易に性別適合手術を行っている医師たちに圧力を掛ける意図があったという説がある。』
※編集者は https://t.co/CdDKnvkaJf 2chの住人の方っぽいですね。 ソースなどは一切提示されていません。
しかも、この部分には一次資料も研究も示されておらず、「という説がある」とだけ書かれ、典型的な“ソースのない都市伝説”の形式になっています。それが十年以上放置され、2013年以降、また別の推論ベースの論文が“根拠”として貼られたことで、まるで歴史的に確立した事実であるかのように扱われてしまいました。 December 12, 2025
2RP
この国いよいよヤバい方向に向かってます。
参政党が提出した、いわゆる「スパイ防止法」関連の全文を読みましたが普通にヤバいです。
これの何がヤバいかをエセ保守の99%の人たちは分かっていない事が更にヤバいですが、1つだけヤバいポイントをざっくり説明します。
一番はスパイ(諜報)の定義を「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信をするもの」というところまで定義を広げているところです。
これの何がヤバいのか?
例えばコロナワクチンの被害は当初政府に「デマ」とされていました。
それを発信するとSNSを削除されていましたが、この法案が通ると今後は逮捕される可能性まで出てきたわけです。
仮に「ワクチン死亡を広げた河野太郎は政治家をやめろ」とSNSで発信したとします。
これは「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信」と認定され、スパイとして逮捕され牢屋にぶち込むことができる法案です。
また「SNSの虚偽の発信によってワクチンを打つ人が減り国民の安全が脅かされた」という側面でもスパイとして取り締まることも可能になります。
だって、そのまんま原案に書いてありますからね。
普通にヤバいですよ?
情報が虚偽かどうかは誰が決めるのか?
そう、政府です。
なので、政府が気に入らないヤツのは片っ端からスパイ容疑をかけて逮捕することができます。
戦時中の治安維持法の下で「反戦ビラを配った」だけで大量の人間が逮捕され拷問されたのを覚えていますか?
まさにこの法案はその路線を辿っています。
罪刑法定主義の倭国にあってスパイ(諜報)の定義を「間接的」「おそれのあるもの」という曖昧な定義をしている時点で、この法案は治安維持法を復活させたいのだな、という裏の魂胆を感じざるを得ません。
また「外国による活動」というのも超定義が曖昧に書かれていますから、Xという外資のプラットフォームを使った発信も外国関連のスパイ活動と言いがかりをつけることもできるかもしれません。
1500人以上が獄中死した「治安維持法」も、最初は「国民の権利を侵害しないように」という綺麗事のモットーが掲げられていましたが、改正されドンドンと過激な思想取り締まり&拷問のための法案になっていきました。
今回のスパイ防止法関連の提出は、まさに勝共連合(統一教会)が何十年も悲願していた法案だなというとても危険なニオイしかしません。
「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ」などというプロパガンダに騙されないようにしましょう。 December 12, 2025
トランプ政権、ニューオーリンズを標的に新たな移民取り締まり
国土安全保障省(DHS)は水曜日、「オペレーション・カタフーラ・クランチ」を開始したと発表
民主党主導の「サンクチュアリ政策」を施行する都市の移民取り締まりを強化するため
不法滞在者を対象とすると述べた https://t.co/Hu0EZ4BW1W December 12, 2025
初めて見たけど、倭国でこのナンバー付けて公道走るのってって特に問題ないんかな?
助手席も運転席もスモークなんやけど、警察の取り締まり対象外? https://t.co/1swPwIPIBf December 12, 2025
兎も角倭国に住む人は国籍問わず、倭国の法令、倭国の社会規範、地域の習慣を守り、義務を果せばよい
それを破る人は国籍問わず徹底的に取り締まり、罰すればいい
#モーニングショー December 12, 2025
政治家のモラル 不正に対ての取り締まり 処罰韓国の方が潔癖 民主的で主権国民を厳守している
韓国が羨ましい 思うのは己だけか? https://t.co/Otw8s0w73Q December 12, 2025
@NPA_KOHO 公明党が決めたストーカーは男女限定のものとする定義を、性別関係なくしてください。
性別が関係ない恨みによるストーカーは存在します。
そして、GPSを悪用した集団ストーカーという犯罪の取り締まりを強化して下さい。
#集団ストーカー https://t.co/9LsPkEDU92 December 12, 2025
トランプ米大統領は火曜日、連邦当局がミネソタ州に滞在の不法滞在ソマリア人に大規模な移民取り締まりを開始する準備を進め、ソマリア人移民を激しく非難
援助に頼るソマリア人を米国に受け入れたくないと述べ、南アフリカの白人移民には米国は移民枠を増やしている
https://t.co/Env7Xb9FaG December 12, 2025
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