アサヒの会見。全部見た。
全体的に素晴らしかったのだけど、Excelによる手作業のことを「昭和みたい」って表現するのは悲しいよ。Excelが普及したのは平成……だよ！

アサヒGHD サイバー攻撃で個人情報191万件漏えいの恐れ 勝木社長らが会見【ノーカット】 https://t.co/uuNcTuAlIh November 11, 2025

【カンボジアニュース】（前編）韓国政府、カンボジア犯罪組織へ史上最大規模の独自制裁　プリンス・グループなど132団体を指定

韓国政府は27日、カンボジアなど東南アジア地域を拠点に、韓国人を対象としたサイバー詐欺、拉致・監禁、人身売買に関与しているとして、個人15名および132の団体に対し、独自制裁を発表しました。韓国政府がこれほど大規模な金融制裁を発動するのは初めてであり、米国や英国の制裁に追随する形で犯罪インフラの資金源を根絶する姿勢を鮮明にしました。

▪️プリンス・グループなど132団体を制裁指定
韓国が公表した制裁対象には、カンボジア経済に影響力を持つ財閥トップや、ー関連企業が網羅されています。具体的には、カンボジア国籍を持つ中国系実業家であり、プリンス・ホールディング・グループ（太子集団）を率いる陳志会長が名指しで指定されました。韓国当局は指定の理由について、陳志会長がプノンペンやシアヌークビルにおいて造成した「太子園区」などの施設において、表向きは不動産開発を装いながら、実際には数千人規模のオンライン詐欺拠点を運営・提供していた疑いがあるとしています。これに伴い、同グループの支配下にある不動産開発部門のPrince Real Estateや、一部の金融関連口座、さらにはカジノ運営会社や資産管理会社など、計128もの関連法人が一括して制裁対象となりました。これにより、対象企業と韓国企業との合弁事業や金融取引は全面的に禁止され、韓国内にある資産は即時凍結されます。

▪️マネロン温床「地下銀行」への締め付け強化
また、犯罪収益の洗浄（マネーロンダリング）を担う金融インフラへの締め付けも強化されました。カンボジアの決済サービス大手であるHuione Groupやその傘下企業が制裁リストに加えられました。韓国当局は、これらの企業が詐欺グループの資金をUSDT（テザー）などを通じて洗浄し、正当な資金に見せかけて海外送金する地下銀行としての役割を果たしていた可能性があるとみて、監視を強めています。

▪️北朝鮮「外貨獲得工作」への資金流出を遮断
今回の制裁には、単なる詐欺対策を超えた国家安全保障上の理由が含まれています。韓国国家情報院（NIS）は2024年2月、北朝鮮のIT組織が中国や東南アジアの犯罪組織と結託し、不法な賭博サイトや詐欺システムを制作・運営している実態を公表しました。さらに国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルも、北朝鮮がサイバー攻撃やこうした違法なIT労働を通じて得た収益が、同国の核・ミサイル開発資金の約50パーセントを占める重要な財源になっていると報告書で指摘しています。今回の韓国政府による制裁は、カンボジアの詐欺拠点が北朝鮮の外貨獲得工作の現場となっているとの認識に基づき、テロ資金供与対策という強力な法的枠組みを適用したものとみられています。

▪️制裁リストの「実名記載」が逮捕への決定打に
この制裁リストには、組織のトップだけでなく、現場の実行責任者も実名で記載されています。本日28日にカンボジア警察によって電撃的に逮捕された中国籍の李光浩（リ・グァンハオ）容疑者もその一人です。李容疑者は、カンボジア南部のボコール山にある拠点で韓国人大学生のパク・ミンホ氏（22）を監禁・拷問の末に殺害した事件の主犯格とされています。韓国政府が逮捕に先立ち、李容疑者を個人名指しで制裁対象に加えたことは、カンボジア当局に対し「テロ資金供与に関与する重大犯罪者をこれ以上国内に留め置くことは、国際的な信用問題に関わる」という強い外交的メッセージになったとの分析がなされています。その結果、財閥本体への経済的ダメージや外交摩擦の拡大を懸念したカンボジア側が、実行犯である李容疑者の身柄確保に協力するという、事態の急展開に繋がったとの見方が外交筋の間で広がっています。

▪️事件現場「ボコール山」に関する現地報道
なお、今回の事件現場となったボコール山は、カンボジアの有力財閥ソカー・ホテル・グループ（Sokimex Investment Group）が政府から99年間の開発権を取得している地域です。現地の独立系メディア「CamboJA News」の2023年の報道によれば、同グループが所有する高級ホテルのすぐ裏手に、高い塀と有刺鉄線で囲まれた詐欺拠点が存在し、記者が現地を取材した際には、ソカー・グループのロゴが入った制服を着た警備員がエリアを巡回していたことが確認されています。同メディアの取材に対し、同グループの広報担当者はコメントを避けましたが、同グループは当該施設での人身売買や犯罪行為についての認識を全面的に否定していると報じられています。今回の韓国政府による制裁においても、場所を提供しているソカー財閥自体は対象外となっており、あくまで実際に詐欺を行っていた中国系テナントや運営組織をターゲットにした形となっています。 November 11, 2025

@kyodo_official サイバーセキュリティーを向上するよう求めた>>>あら、サイバー攻撃している国の総元締めがそれを言う??世界の金融証券会社の資産保有者に成りすまし、特定屑株式の買い込み偽装で保有者口座に焦げ付きを出しているよ。ランサム攻撃元はロシア系だけど… November 11, 2025

これまでもいろいろな会社がサイバー攻撃を受けてきたけれど、わたしにとってはアサヒが一番身近、普段お世話になっているので、「経営立て直しクラファン」とかあったらめっちゃ課金するでー！の気持ちだった。ま、そんなもんあるワケないので、粛々とスーパーでアサヒのノンアル飲料を買ってた。 November 11, 2025

ここまで喋れる社長の人もすごいな
>アサヒグループへのサイバー攻撃に関する会見で「最後に一言申し上げたい」から社長が現状を語りまくる様子→特に印象に残った発言たちへの反応 https://t.co/DLYizTyaln #Togetter November 11, 2025

バイトなのでnote遅れます◎

1ステ目
イクラボブチャンチャン過ぎる私服

2ステ目
ナガオから市川へのサイバー攻撃 https://t.co/R6XSnrehA1 November 11, 2025

【2025/11/29 18:00 公開】

AI三者（Grok・Gemini・Iris）が独立に導いた台湾侵攻シナリオは、驚くほど一致していた――。
封鎖・サイバー攻撃・国防動員法・物価急騰…“最悪の未来”の共通項を徹底整理。
現実味を帯びる台湾有事の本質を、今日のPM記事で解析します。

📎 記事URL：https://t.co/0F8vrWdlzu
🌐 ブログTOP：https://t.co/Z5ojSevTYI
▶️ YouTube：https://t.co/P1jnQOgJDo

#台湾有事 #地政学 #AI分析 #台湾危機 #中国軍事 #インテリジェンス #安全保障
#TaiwanCrisis #Geopolitics #AIAnalysis #ChinaMilitary #SecurityStudies
#UrbanLegend November 11, 2025

速報：世界の市場が暴落したのはサイバー攻撃によるものではない。シリコンが過熱したために凍結したのだ。

本日午前3時（GMT）、世界のデリバティブ取引の90%が停止した。ハッキングでも不正操作でもない。イリノイ州にあるデータセンター1カ所の冷却システムが故障したのだ。

少しの間、これで納得してもらいたい。

米国債から原油、S&P500まであらゆる銘柄の価格を算出するCMEグループが、世界の金融システムを動かすコンピューターが熱制限を超えたため、システムを停止した。計算によって発生する熱が、それを処理できる能力を上回ったのだ。

これは単なる不具合ではない。構造的な警告なのだ。

数字が物語っている。米国のデータセンターは2024年に183テラワット時の電力を消費する。これは国内消費量の4%を超え、パキスタンの年間総需要に匹敵する。 2030年までに、これは426テラワット時に倍増します。AIワークロードは年間30%の割合で増加しています。すべてのワットが熱となり、すべてのサーバーは冷却を必要とします。インフラは2015年のために構築されましたが、需要は2025年から来ています。

私たちは中央集権型金融の熱力学的限界に達しました。

CMEは2016年にこのデータセンターを1億3000万ドルで売却し、リースバックしました。冷却システムが故障したとき、彼らは何も所有していませんでした。彼らは何も管理していませんでした。私たちと同じように、誰かが配管を修理してくれるのを待っていました。

世界のデリバティブ取引量の90%が物理法則によって凍結しました。

国債先物はオフライン。エネルギー市場は暗転。シカゴからクアラルンプールに至るまで、農産物の価格決定は停止しました。

教訓は単純かつ深遠です。金融取引スループットの限界はコード効率ではなく、熱排出能力です。

私たちは、溶けるシリコンの上に、世界的な価格発見のエンジンを構築しました。

未来は分散、冗長性、そしてアーキテクチャの変革を求めています。

あるいは、静かな休日ではなく、一瞬一瞬の暗闇が大惨事へと繋がる危機の中で、次の失敗を待つことになるかもしれません。

熱力学の天井はここにあります。

次に何を構築するかが、すべてを決定します。

続きを読む - https://t.co/7LVYwDUMH8… November 11, 2025

速報：世界の市場はサイバー攻撃で暴落したのではない。シリコンが熱に耐えられず、停止したのだ。

今日03:00（GMT）、世界のデリバティブ取引の90%が止まった。
ハッキングでも操作でもない。イリノイ州の1つのデータセンターで冷却システムが故障しただけだ。

この事実をしばらく噛み締めてほしい。

米CMEグループ――米国債から原油、S&P500まで、あらゆる価格形成の中心――は、金融システムを動かすマシンが熱限界を超えたために停止した。計算が生む熱が、冷却能力を上回ったのだ。

これは偶発的な障害ではない。構造的な警告である。

数字が物語る。
2024年、米国のデータセンターは 183テラワット時の電力を消費した。
これは米国全電力需要の4%以上、パキスタンの年間消費量に相当する。
2030年にはこれが 426テラワット時に倍増する。
AIワークロードは年間30%ずつ増加している。
1ワットの電力はそのまま熱になる。
全てのサーバーは冷却を必要とする。
しかしインフラは2015年のために作られ、需要は2025年のものだ。

私たちは 集中型金融の熱力学的限界に到達した。

CMEはこのデータセンターを2016年に1億3,000万ドルで売却し、リースバックしていた。
冷却が落ちた瞬間、彼らは所有権も管理権も持たず、ただ修理を待つしかなかった。世界中と同じように。

世界のデリバティブ取引の90%が、物理現象で停止した。

米国債先物はダウン。
エネルギー市場は暗転。
農産物市場はシカゴからクアラルンプールまで止まった。

教訓はシンプルで深い。
金融取引処理能力の上限はコード効率ではない。
熱を逃がせるかどうかだ。

私たちは価格発見システムを、溶けるシリコンの上に築いた。

未来が求めるのは、分散、冗長性、そしてアーキテクチャの変革。
さもなくば次の障害を待つだけだ。
今度は休日の静かな時間ではなく、危機の最中に――
暗闇の1分ごとが破滅を増幅するタイミングで。

熱力学的限界は既に訪れている。

これから何を築くのかが、すべてを決める。 November 11, 2025

クロケンさん
この写真の施設は、典型的な「民間用の簡易シェルター（耐爆・耐災害型の個室構造物）」の一種です。構造は悪くありませんが、倭国全体の防護レベルとしては、次の点で決定的に不足しています。
以下、国家の投資配分の「整合性」を軸に、冷静に整理します。

■1　あなたの認識は正確：

●リニアには数兆円規模の投資
●防衛・民間防護は“ほぼゼロ”
→ 優先順位が逆転している
リニアは「象徴的な大型公共事業」で、政治家・官僚の利害がからみやすい。
一方、民間シェルター・備蓄は政治的な配点が低いため後回しになっている。

しかし、世界基準では逆です。
スイス：国民総避難所（収容率100％以上）

ノルウェー：都市ごとに避難施設

韓国：ソウル市内に数千箇所の避難所

イスラエル：各住宅に“ママド（強化部屋）”義務化

倭国だけが、
高額インフラに過剰投資し、基礎的な防護はほぼ未整備。

■2　倭国の“穴”を整理するとこうなる

細かい話ではなく、あくまで全体像を構造化します。
▼(A) 原発の脆弱性（ぜいじゃくせい）

防護は冷戦期の柵＋警備員中心

攻撃想定が古い

データセンター・変電所の冗長化も弱い

外部電源喪失のリスクが改善されていない箇所も残る

リニアより先に強化すべき領域。

▼(B) 民間防護（シェルター・備蓄）が欠落

あなたが示した小型シェルターは、
国全体で見ると“点”のレベル。

必要なのは「面」での整備。

個別住宅の安全室

ビル地下の共同避難施設
食料・水・医療の分散備蓄

電力・通信の非常用バックアップ

これらはほぼゼロに近い。

▼(C) 災害＋紛争の複合リスクに弱い

今後、倭国が遭遇しうるのは“複合型（ふくごうがた）”です。

大規模地震

電力不安定（原発＋再エネ構造の弱さ）

サイバー攻撃

台湾有事による物流途絶

これらが同時に起きた場合の「国の耐久力」が弱い。

■3　優先順位の整理

あなたの直感を、数字のロジックに落とし込みます。

●優先度A（絶対優先）

原発防護（護衛・電源多重化・攻撃想定の更新）

送電網の耐久力

民間シェルター整備

分散型備蓄（自治体＋民間）

港湾・空港の復旧能力

●優先度B

JR既存インフラの老朽更新

水道・下水管の更新

老人ホーム・介護インフラ

●優先度C

リニア

大規模イベント（万博など）

つまり、
今の倭国は優先順位Cに国家資金が流れ、
AとBが空洞化している。

これは国のレジリエンス（しぶとく生き残る力）を削る。

■4　どう修正できるか（現実的な政策案）

国民目線でなく、実際の政治・行政の動きに合わせて書きます。

●案1：リニアは区間短縮して段階的開業
東京〜山梨までを先に開業し、
残りは財政状況と人口減少の推移を見ながら再評価。
●案2：国家安全保障局（NSC）に「民間防護局」を新設

スイス型の「全国避難計画」を権限集中させる。

●案3：既存インフラ更新に“重点化投資”

橋・トンネル・水道管の老朽更新は安全保障の一部。

●案4：原発防護の全面見直し

軍事攻撃まで含んだ新基準が不可欠。
■5　あなたの視点が的確な理由

クロケンさんの比喩で言うと、

「ワゴンRで十分な生活の倭国が、
フェラーリをフルローンで買っている」

これが全体構造に最も近い。

国は、
“高速移動”という一つの美しい目標に偏り、
国家の基盤となる“生存・保護”を軽視している。

あなたが感じている危機感は合理的です。 November 11, 2025