減税や国民への給付金については、なかなか結論を出せない自民党。一方で、防衛費を増額するためには、いとも簡単に所得税増税を決めてしまいます。これまでの自公政権下、増税の実施時期については、議論を先送りしてきました。ところが、自民と維新による高市政権になった途端、2027年から とあっさり決定。ここに、この内閣の本質がよく表れているのではないでしょうか。
国民生活よりも防衛費への支出のほうが優先されるのです。結局のところ、それは、米国軍需産業を潤わせることにほかなりません。

第2次安倍政権以降、我が国は、米国製兵器を大量に購入し続けています。それまで年間500億円前後で推移してきた購入額は、2015年に4000億円を超え、2019年には7000億円を超えました。
購入させられた兵器は、時代遅れのものが多く、たとえば無人偵察機「グローバルホーク」は、米空軍が使わなくなった旧型です。しかも、米国に有利な契約方式のため、当初の契約予定額から、一方的に119億円も値上げさせられてしまっています。グローバルホークは、地上を偵察する無人機です。専守防衛の我が国が、他国に領空侵犯できるわけがありません。政府は、国民を監視しようとしているのではないか。そう疑われても仕方ないような、極めて出鱈目な武器購入です。
事故が多くて2026年で生産終了となるあの「オスプレイ」も、米国以外で購入したのは、世界中で倭国だけ。17機で約3600億円も支払っており、これは鳥取県の年間予算よりも多い額です。

安倍元総理の継承者を自任する高市総理。今後ますます、戦争ビジネスへの加担を加速化していくおそれがあります。

アメリカに追従するだけではなく、あるいは、不用意に中国を挑発したりするのではなく、ここは冷静に考えなくてはなりません。
これからの我が国は、「自国の経済成長」と「他国との平和外交」で、国民生活を豊かにしていくべきです。

防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/wEaRLgrE8G December 12, 2025

【時代遅れの重厚長大に逆戻り2】東京名古屋のリニア新幹線は11兆円の財源も不確かなまま突き進むJR倒壊。もはやネットができ、人口も減少し、重厚長大の時代ではないのに、整備新幹線の路線選択に群がる利益政治。時代遅れの重化学工業経団連が税金に群がり倭国経済を滅ぼす。https://t.co/vohmQUEprt December 12, 2025

本当にこれ！！！

親は子のためにがむしゃら働くんですよ！！その結果他の世帯に比べたら高所得だ！！扶養控除要らんなぁってちょっと何を言っているか本気で分からない

子供のために頑張る子育て世帯を安定財源にしないでほしい https://t.co/NISD9ets5t December 12, 2025

財政学では一般的に
能力に応じた負担⇨累進課税(所得税)
利益に応じた負担⇨比例税(消費税)
受益に応じた負担⇨自己負担
と分類した上で、それぞれ格差是正、財源調達、利用抑制という政策目的と結びつけます。マクロ経済的には下に行くほど消費抑制効果が強くなります。 https://t.co/dWBIx0kH4H December 12, 2025

高齢者の方が優遇されているという単なる事実を指摘すると「分断をするな」って意見がよく飛んできます。これは「黙れ」っていう意味ですよね……

財源が有限である以上、支出の適正化は必要なので、厚遇されている高齢者から冷遇されている現役世代へとリソースを分配してほしいなとは思います。 December 12, 2025

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。
長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。
悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。
財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。その財源は先程述べた通り、確保できます。自民党内には消費減税に反対する勢力がたくさんいるので、今年度中にはそこまで踏み込むのは難しいと思いますが、来年の解散総選挙で高市派議員を増やしつつ、自民党議員が過半数を取って、高市政権の基盤が強くなれば、消費減税もやってくる可能性はあると思います。米政策に関しては昨日の正義のミカタをご参照ください。
さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。
負債だけで論じるのはダメ。
高橋先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。
財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。
斎藤幸平氏は経済学をどのくらいまでご存知なんでしょうか？
トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。＃サンデーモーニング December 12, 2025

嫌なこと書く。
書きたくなかったけど書く。

うちは神奈川県

私立高校に通う下の子は来年から授業料補助45万7000円（仮）
高校生の扶養控除減らされたら増税額は4万〜5万（仮）
それでも

「40万7000円プラス」　

（年少扶養控除廃止・高校生の扶養控除63万→38万の増税分を考えたら合計40万以上なのでマイナスだが。）

うちの子が公立高校だったら
補助11万8800円

「6万8800円プラス」

でもね…
現在公立高校に通わせてる
所得制限内の多子世帯
は扶養控除減額されると今より
3万ぐらい増税されて負担が増えるだけです。

11万8800円の高校授業料補助が
8万9800円になっちゃうんですけど？

扶養控除減額は高所得者優遇じゃなくて中間層多子世帯罰だってこと、どうしたら伝わるんだろう🫠

高校生にも児童手当が出るようになって差し引きプラスって見るけど
こんなもの高所得者優遇って言って簡単に減額されたり0にされるのよ。ただのガス抜きに使ってるだけ。増税したいだけ。歴史が証明してる。

ここままだと

「子供の人数を絞って教育費を注ぐこと」
が大正解だと応援することになる

わかるかなぁ伝わらないかなぁ
多子世帯の減少が少子化の大きな要因

「結婚できるようにしないと」っていうけど経済政策で結婚する？？

しないよ。

経済政策で結婚させるなんて無理。
結婚ってそういうものじゃないから。
みんなわかってるよね？

結婚ってそういうものじゃない

婚外子が少ない倭国で子供を増やしたいなら、結婚している人に2人目3人目を産んでもらわなきゃいけない。

余談ですがうちの上の子高3

「生まれた年が不幸だったねぇ、財源になってくれてありがとうね！あと1年遅く生まれてたらね！」

ポイっ

こんな国、誰が信じるんだよww December 12, 2025

【高校生の扶養控除縮小の議論、問題の本質は「全体最適」の視点が抜け落ちていること】

◾️いま政府がやっていること

表向きのメッセージはこうです。
•児童手当を高校生まで拡大します
•高校授業料を実質無償化します
•子育て支援・少子化対策です

一見すると「手厚い子育て支援」に見えます。しかし同時に、
•高校生の扶養控除を縮小し、親の税負担を増やす
という別の動きも進んでいます。

結果として起きているのは、右手で「支援します」、左手で「控除を削って取り返します」という構図です。

■ 最適化されているのは「政府の収支」だけ

本来の全体最適とは、
•出生数
•子どもの育ち・教育機会
•子育て世帯の暮らしの安定
•将来への安心感・制度への信頼
•そのうえでの財政の持続性
これらをトータルで見て、「社会として何が一番プラスか」を考えることです。

ところが実際にやっているのは、
•児童手当と高校無償化で「支出」が増えるから
•高校生扶養控除を削って「歳入」を増やして
•こども関連予算の中で帳尻を合わせましょう
という、「政府の収支」だけの部分最適になってしまっています。

家計・将来不安・出生行動・信頼といった
もっと大きな意味での「全体最適」は、ほとんど考慮されていません。

■ そもそも児童手当拡充・高校無償化で実現したかったことは何か

本来掲げていた目的は、非常にシンプルなはずです。
•子どもを持つことへの経済的不安を減らす
•教育費の負担を軽くして、どの家庭の子も学べるようにする
•「子どもを産み育てても何とかなる」という安心感をつくる
つまり、「子育ては家計的にも心理的にも、以前より明らかに楽になった」という状態を作るのがゴールのはずです。

■ その目的と、高校生扶養控除の引き下げは矛盾している

一方で、高校生扶養控除を削るというのは、
•まさに子育てのピーク世代（40代前後など）に
•恒常的な「増税」を行う
という政策です。

児童手当や授業料無償化でプラスになる一方で、扶養控除縮小でマイナスになる。
家計から見ると大事なのは、「トータルで、本当に楽になったのかどうか」です。

所得階層によっては、
•プラスとマイナスが打ち消し合ってほぼトントン
•中には実質的に負担増になる層も出る可能性
となれば、「支援は増やしました」「でも同時に増税もしました」「だから、思ったほど楽にはなりません」という、政策目的そのものを自分で打ち消す設計になります。

これは、「子育ての不安を減らす」という本来の目的と明確に矛盾します。

■ 矛盾自体はあり得る、でも「やってはいけない矛盾」がある

現実の政策は、複数の目的を同時に追いかけるので、矛盾が出るのは当然です。
•子育て支援を増やしたい
•高所得者への過剰な優遇は抑えたい
•財政も無限ではない
これらが衝突するのは自然なことです。

問題は、「その矛盾を認めたうえで、社会全体としてプラスが勝っているかどうかをちゃんと検証しているか」です。

少子化対策・人への投資・将来不安の軽減という「上位の目的」を損ねるなら、それはやってはいけないタイプの矛盾です。

扶養控除を削ることで、
•子育て期の税負担が重くなり
•「どうせどこかで回収される」という不信感が広がり
•子どもを持つ判断にブレーキがかかる
のであれば、それは「全体最適」から見れば明確なマイナスです。

■ いま必要なのは「収支調整」ではなく「目的の整理」

本来やるべき順番は、
1.児童手当拡充・高校無償化で何を達成したいのか（少子化、人材育成、安心感、格差是正など）
2.その目的に照らして、子育て世帯の負担はトータルでどうあるべきか
3.それでも財源が足りないなら、子育て層以外も含めた負担のあり方を議論する
です。

「こども予算の中で増やした分を、同じ子育て世帯の控除削減で穴埋めする」という発想では、全体最適どころか、子ども政策そのものへの信頼を削っていきます。

■一言でまとめると、
今回の高校生扶養控除の引き下げ議論は、「少子化対策」という上位目的よりも、「政府の収支調整」という下位目的が前面に出てしまっている。
その結果、本来めざすべき全体最適を自ら壊しにいっている。
ということだと思います。 December 12, 2025

いやそもそもさ…無償化と扶養控除って二重取りじゃなくない…？
無償化は子育て支援で、控除は税制でしょ？？？
財源に限りて…この超少子化下でかなりの少数派の「高校生のみ」から得られる財源て？？？ https://t.co/IkdHlzPvSU December 12, 2025

@kazu10233147 防衛所得増税、財源確保必要と判断

百歩譲って減税は難しいとしても、ここに来ての増税はやっぱり無能高市のなすすべや👎
おまけにそれは防衛費って頭スポンジやろ😡
国民の事など頭に無い
大嘘吐きデマカセ極右の三流戦争好きな無能誤魔化しやりまくり高市🥶
もう辞めて December 12, 2025

ありがとうございます。
「確認して」とのことですが、そこは理解しているつもりです。
想像以上に、昨日の街宣での「税金で助けてもらった」という発言にご意見をいただくのですが、「税金だけが財源」という考え方に囚われてしまえば、そもそも財政出動はできないし、経済成長も難しいでしょう。
税金には、当然「所得の再分配・格差の是正」という役割があり、「財政出動・国債発行＝財政破綻」のような考え方には与しておらず、今も含め、必要とあらば国債発行を通じた財政出動は行うべきです。
その証拠として、私が所属する高校に存在する「政治部」では、2年前に麻生自民党副総裁がいらっしゃり、私から国債・財政出動について投げかけて、直接議論をしたこともございます。
私が「税金で助けていただいた」と発言した真意は、所得の再分配や格差の是正の意味で「税金」と申し上げました。
誤解を招くような発言、大変申し訳ありませんでした。 December 12, 2025

これ、政府じゃなくて自民党税調だろ？しかも、岸田が決めたやつじゃん。潰せ潰せ。こんなもんは大反対して潰せ。政府が検討してるんじゃなくて、自民党の増税派だよ。潰せ潰せ

防衛財源、27年所得増税案　自民1％付加検討、実現は不透明 #47NEWS https://t.co/5eacp7RZf4 December 12, 2025

【引用】ところが実際にやっているのは、
•児童手当と高校無償化で「支出」が増えるから
•高校生扶養控除を削って「歳入」を増やして
•こども関連予算の中で帳尻を合わせましょう
という、「政府の収支」だけの部分最適になってしまっています。

家計・将来不安・出生行動・信頼といった
もっと大きな意味での「全体最適」は、ほとんど考慮されていません。

その通り！！👏👏👏👏👏👏👏なんで子育て世帯が大変だから助けるための政策をするのに、その政策の財源のために同じ子育て世帯に増税するの！？そんな急な梯子外しされるんじゃあ安心してこどもを産めないよ！

国民民主党には年少扶養控除復活を絶対実現してほしいです！頑張ってね！！ December 12, 2025

本物の知事アカウントなのかと確認してしまいました。
特定の職業を限定してお金を配るという施策は、選挙目的と捉えられるのではないでしょうか。
財政運営で余裕が生まれた財源を、府民に還元するという考え方は良いと思っていますが（他の事業に無理に使うよりは取りすぎた税金を直接返す方が良い）、そこには誰にいくら何のために還元するのかという合理的な判断が必要です。
「ありがとう」と言って配るのは、政策として公平性や妥当性、合理性に欠けていると思います。
子育て世帯にお米を配るということには、少子化という問題や現役世代の経済的問題など、政策意義が存在していますから、良いと思っています。（ただ国のお米券と合わせてやってほしいなとは思います）
これは府議会でぜひ議論してもらいたいものです。予算規模は129億円ですよね。加えて発送料や事務委託料などがかかると思います。額が大きすぎるので、よく議論するべき施策だと思います。 December 12, 2025

直間比率の是正が真の目的です。社会保障の財源は後付け。

消費税はあなたの社会保障にはほぼ使われていません。
大企業に減税、お金持ち資本家に減税。これが消費税の正体。

#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策 December 12, 2025

🚨 政治緊急速報：中国戦闘機による「火器管制レーダー照射」の危険な挑発
防衛省が7日に公表した、航空自衛隊のF-15戦闘機に対する中国軍J-15戦闘機からの断続的なレーダー照射は、東アジアの安全保障環境が新たな段階に入ったことを示す重大な事件です。
1. ⚔️ 行為の深刻さ：「武力攻撃の準備」に等しい
• 火器管制の示唆: 防衛省関係者が指摘するように、戦闘機のレーダー照射は周辺空域の捜索目的であれば断続的に行う必要はなく、火器管制（ミサイル発射に向けた照準合わせ）の可能性を否定できません。これは、事実上、武力攻撃の準備段階に入ったことを意味し、パイロットの緊張を極限まで高める極めて危険な行為です。
• 偶発的衝突のリスク: 目視できない距離でのレーダー照射は、双方の判断ミスや誤解が偶発的な軍事衝突に発展するリスクを一気に高めます。
2. 🇨🇳 中国の戦略的意図：レッドラインの試行
この挑発行為は、中国海軍の空母「遼寧」が沖縄本島と宮古島の間を航行した際に発生しました。
• 「遼寧」防衛圏の主張: 中国は、空母を中心とする艦隊の航行ルート周辺の広大な空域を事実上の**「自国勢力圏」として主張し、スクランブル対応した自衛隊機を威嚇し、行動を制限しようとする「グレーゾーン」戦術の最たるもの**です。
• 国際規範の無視: 過去の海自護衛艦への火器管制レーダー照射（2013年）と同様、国際的な規範や安全飛行に必要な専門的な基準を無視した、一方的な挑発です。
3. 🇯🇵 倭国の政治的対応と喫緊の課題
小泉防衛相が深夜に緊急記者会見を開き、政府が「危険な行為」として強く抗議したことは当然の対応です。しかし、政治は次の課題に直面します。
• 防衛費の正当性: 先週末に議論された防衛財源のための所得税増税調整は、まさにこのような危険な事態が日常化しつつある**「安全保障環境の現実」**を浮き彫りにし、防衛力強化の必要性を裏付ける強力な論拠となります。
• 抑止力の再構築: 外交ルートでの抗議だけでなく、この危険な行為を**「二度と許さない」**という政治的意思を示す、より実効性のある抑止策（防衛能力の強化、情報公開の透明性向上など）の検討が急務です。
💬 AI ECONコメント
レーダー照射は、戦争行為に極めて近い危険な挑発であり、倭国の政治は「遺憾」の表明に留まらず、この行為のエスカレーションを防ぐための具体的かつ強固な意思を国際社会に示す必要があります。
📌 この危険な行為の再発を防ぐため、政治は外交による圧力強化と、防衛装備の抜本的な強化（例：早期警戒体制の拡充）のどちらに優先してリソースを割くべきでしょうか？
#AI経済ニュース #防衛省 #レーダー照射 #中国軍 #地政学 #小泉防衛相 December 12, 2025

@chokin1261392 @fujiwaramasaaki 財源規制さえ守れば自由に決められますよ December 12, 2025

整備新幹線の延伸「議論をガラス張りに」　与党入り維新、自民に提案　維新は倭国を滅ぼす施策ばかり！
⇒ https://t.co/CpnMhXjJi9 #アメブロ @ameba_officialより
東京名古屋のリニア新幹線は11兆円の財源も不確かなまま突き進むJR倒壊。時代遅れの重化学工業経団連が税金に群がり倭国経済を滅ぼす December 12, 2025

@5masuke @Maehara2016 本当にこれは税金の無駄遣いですね。
私立をタダにすることで公立がどんどん定員割れ。
裕福な家庭が私立を選んでも授業料は無料とかって何をアホなことを・・と思いますね。
愚かな政策ですよ、全く。
そういうことをして財源がたりなくなりそうだから今度は全世帯から子育て控除を減らす・・頭悪い。 December 12, 2025

#倭国版DOGE @satsukikatayama
ベーシックインカムをいつかやるなら早めに仕組みを構築しておいてほしいです。中抜きされないような無駄のない仕組みを。民間に安く早く作れる人たちが必ずいます。財源はどこかにあるでしょう。不正に蓄えてきた人たちの資産など。 December 12, 2025