嫌なこと書く。
書きたくなかったけど書く。

うちは神奈川県

私立高校に通う下の子は来年から授業料補助45万7000円（仮）
高校生の扶養控除減らされたら増税額は4万〜5万（仮）
それでも

「40万7000円プラス」　

（年少扶養控除廃止・高校生の扶養控除63万→38万の増税分を考えたら合計40万以上なのでマイナスだが。）

うちの子が公立高校だったら
補助11万8800円

「6万8800円プラス」

でもね…
現在公立高校に通わせてる
所得制限内の多子世帯
は扶養控除減額されると今より
3万ぐらい増税されて負担が増えるだけです。

11万8800円の高校授業料補助が
8万9800円になっちゃうんですけど？

扶養控除減額は高所得者優遇じゃなくて中間層多子世帯罰だってこと、どうしたら伝わるんだろう🫠

高校生にも児童手当が出るようになって差し引きプラスって見るけど
こんなもの高所得者優遇って言って簡単に減額されたり0にされるのよ。ただのガス抜きに使ってるだけ。増税したいだけ。歴史が証明してる。

ここままだと

「子供の人数を絞って教育費を注ぐこと」
が大正解だと応援することになる

わかるかなぁ伝わらないかなぁ
多子世帯の減少が少子化の大きな要因

「結婚できるようにしないと」っていうけど経済政策で結婚する？？

しないよ。

経済政策で結婚させるなんて無理。
結婚ってそういうものじゃないから。
みんなわかってるよね？

結婚ってそういうものじゃない

婚外子が少ない倭国で子供を増やしたいなら、結婚している人に2人目3人目を産んでもらわなきゃいけない。

余談ですがうちの上の子高3

「生まれた年が不幸だったねぇ、財源になってくれてありがとうね！あと1年遅く生まれてたらね！」

ポイっ

こんな国、誰が信じるんだよww December 12, 2025

先日の中田優子議員の質疑（参院子育て特）
https://t.co/IzGB8rvUrN

我が国が直面している少子化問題に対し、政府の危機感を問う有意義な質疑でした。
ありがとうございました。

委員御指摘の通り、第三子以降の多子世帯への支援に拡充する前に、第一子を産みやすい支援と第二子を諦めなくて済む経済環境の構築が必要です。

参政党は0歳から15歳までの子供一人当たり月額10万円の教育給付金を、未来への教育国債発行によって賄うということを公約に掲げていますが、このようにして少子化の最大の要因である経済的な不安を解消する必要があります。

また、経済的不安の払拭としても有効なのは消費税の減税です。大臣は減税の協議についての明言は避けられましたが、消費税の減税は少子化対策、子育て支援、経済支援の全てに繋がる最も有効な政策です。

倭国の宝である倭国の子供達を産み育むために、減税や給付といったあらゆる選択肢を排除することなく、様々な積極的な財源措置をもって、支援を拡充していただきたいです。 December 12, 2025

ベネズエラが一番やばいのは「財源の核」である「石油施設」への財源削りまくって石油すらろくに精製、掘れなくなったってのがワロス。 https://t.co/M70XsfCsEC December 12, 2025

【相続税　増税？】
相続税の不動産評価について詳細を確認していませんが、NHK「日曜討論」で連立与党を組む倭国維新の会税調会長・梅村聡議員（医師）が「社会保障費の財源は相続税」と言っていましたのであり得る話です。唐突に相続税が出てきましたから。
最高税率55%をさらに上げられる？と思いましたが、事業の用や居住の用の特例を廃止したりすれば納税義務者は広く拡大することになります。
「死んでも税金」って、気分良くない。 December 12, 2025

これ、政府じゃなくて自民党税調だろ？しかも、岸田が決めたやつじゃん。潰せ潰せ。こんなもんは大反対して潰せ。政府が検討してるんじゃなくて、自民党の増税派だよ。潰せ潰せ

防衛財源、27年所得増税案　自民1％付加検討、実現は不透明 #47NEWS https://t.co/5eacp7RZf4 December 12, 2025

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。
長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。
悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。
財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。その財源は先程述べた通り、確保できます。自民党内には消費減税に反対する勢力がたくさんいるので、今年度中にはそこまで踏み込むのは難しいと思いますが、来年の解散総選挙で高市派議員を増やしつつ、自民党議員が過半数を取って、高市政権の基盤が強くなれば、消費減税もやってくる可能性はあると思います。米政策に関しては昨日の正義のミカタをご参照ください。
さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。
負債だけで論じるのはダメ。
高橋先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。
財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。
斎藤幸平氏は経済学をどのくらいまでご存知なんでしょうか？
トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。＃サンデーモーニング December 12, 2025

税収格差、国の是正方針に小池知事が反論「はっきり言って…」「手厚い子育て施策、国策でできないから」
ゼロエミ政策３千億円
プロジェクションマッピング2年で50億
お台場大噴水26億円
こんな巨額無駄遣いやっていたら
財源のない地方に格差是正せよと言われて当然
https://t.co/FGsylUxwZ2 December 12, 2025

【時代遅れの重厚長大に逆戻り2】東京名古屋のリニア新幹線は11兆円の財源も不確かなまま突き進むJR倒壊。もはやネットができ、人口も減少し、重厚長大の時代ではないのに、整備新幹線の路線選択に群がる利益政治。時代遅れの重化学工業経団連が税金に群がり倭国経済を滅ぼす。https://t.co/vohmQUEprt December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／軍拡からの脱出】new!!
財政民主主義は軍拡を抑制しうるか？
（シリーズ：高市軍拡の問題点）

掛貝祐太（茨城大学人文社会科学部准教授）
ーーー
●高市首相の防衛費増額「前倒し」発言

倭国が軍事大国となっていくのを防ぐためには、防衛費をめぐる財政の民主主義的なコントロール、すなわち財政民主主義がそのブレーキになりうる。しかし、防衛費をめぐって、財政民主主義が現状どれほど機能していると感じられるだろう。高市政権となってからの防衛政策をめぐる動向は、この1カ月間だけでも目まぐるしいほどであった。その象徴が、2025年10月24日の所信表明で示された防衛費増額の「前倒し」である。

2022年12月、岸田政権下で安保三文書が閣議決定された。ここで定められたのは、2027年度までに防衛関連費を現状の対GDP比1％から2％（約11兆円）へ倍増するという方針だ。つまり「前倒し」とは、当初の2027年度ではなく、2025年度中に補正予算の積み増しで達成するということである。さらに、11月21日には将来的に２％を超える予算規模も検討するとされた。

そもそもこの2022年の方針転換自体、大問題だということを再確認しておいたい（掛貝［2023］）。第一に、これは対GDP比1％に防衛関連費を抑えるという、約50年にわたって維持され、防衛費の膨張に歯止めをかけてきた「枠」を外す決定なのだ。第二に、2022年の決定自体、予算細目は「どんぶり勘定」のまま総額の増加が決まったということだ。個別の予算細目を積み上げ式で算定するよりも、総額から決める方法（マクロ・バジェッティング）は、本当に必要な支出からの乖離が起きやすい。第三に、財源となる増税の開始時期や増税幅についての見通しなどが不明瞭なまま議論が進んだという点だ。予算の細目と財源の検討プロセスについては、それらを中心的に議論したと考えられる場（「防衛力強化加速会議」や党税調など）の議事録が公開されておらず、不透明なまま結論だけ定まった。そもそも与党側の議員だけで密室で決定されたものを、民主主義的なコントロールが働いているといえるだろうか。

私自身は、議会や内閣による統制のみを民主主義だとは考えていないし、財政民主主義も多様なチャンネルがありえる、という立場だ。一方で、「選挙で信任を受けた与党の決定なのだから、民意が反映されているとみなせるのでは？」とか、「世論調査では支持が強いから、それを反映しているだけでは？」という立場もありえるかもしれない。実際、時事通信が2025年11月に実施した世論調査では、倍増の前倒しを「支持する」との回答が「支持しない」を大きく上回った。「民意」が軍拡を望んでいるのであれば、それに従うことが財政民主主義なのだろうか？　実はこの点は、海外の研究者の頭を悩ませてきた点でもある。
https://t.co/azsTvM7Oxd December 12, 2025

スーパーで野菜買うぐらいのお金の計算しか出来ないのに国の財源を批判して大恥かくバカ。 https://t.co/qiqZXQvzSk December 12, 2025

@nishy03 西村先生お疲れさまです🙇
子育て世代の負担軽減というのも大きな課題ですが、財政健全化や成長産業への積極的な投資という課題もありますので限られた財源の中、幅広く様々な議論をお願いしたいと思います。 December 12, 2025

上振れを財源というのは致命的レベルで頭が悪い https://t.co/07X7osF5YH December 12, 2025

@japan_indepth 何とか控除と手当でプラマイゼロにしたいだけ。
今必要なのは年寄り優先から現役優先に変更する制度改正以外に倭国が生き残る道なんて無いのに、未だに財源気にして何とか現役から税を取ろうとしとるようにしか見えません。
そんなに財源が必要なら応能負担に改革してからにして欲しい。 December 12, 2025

想像してみてください。2025年の冬、倭国全国で物価の高騰が人々の生活をじわじわと圧迫している頃のことです。政府は、そんな厳しい状況を緩和するために、地方自治体に特別な交付金を配布しました。「これを使って、住民の皆さんを助けてください」と。でも、このお金、どう使うかは各自治体の裁量に任せられたんです。結果、まるで地域ごとの個性が光るパッチワークのような対策が次々と生まれました。今日は、そんなお話をお届けします。

まず、舞台は大阪の豊中市。ここは、家族の食卓を支えるために「おこめ券」を配ることに決めました。1世帯あたり4400円分のお米券です。市の担当者は、国の交付金を使ってこれを実現し、来年2月以降に皆さんの手元に届ける予定だと胸を張ります。画面には、ニュースキャスターが真剣な表情で説明する様子が映し出され、「本当に必要な対策とは？」という疑問符が浮かびます。お米は倭国人の主食ですよね。この券で、少しでも家計の負担が軽くなる家庭が増えるはずです。

次に、愛知県の大府市に移りましょう。ここでは、子どもを持つ家庭に焦点を当てました。高校生以下の子供がいる世帯に、子ども1人あたり新米2kgを現物で支給するんです。市の担当者はこう語ります。「冬休みに入ると学校給食がなくなってしまうので、スピードが命。まずは市の財源で12月15日から配り始め、交付金は後で充てるよ」と。想像してみてください、家族が集まる食卓に新鮮なお米が届く喜びを。子どもたちの笑顔が、寒い冬を温かく照らすことでしょう。

でも、すべての自治体が同じ道を選ぶわけではありません。大阪の交野市では、山本景市長が「おこめ券は手数料や配布コストが無駄に大きい」と一刀両断。代わりに、上下水道の基本料金を免除したり、学校給食を無償化したりする方向で進めたいと言います。市長の視線は、もっと根本的な生活支援に向けられているんです。

一方、東京の江戸川区はストレートに現金給付を選びました。住民税非課税の世帯に、1世帯あたり3万円を年明け以降に渡す予定。準備が着々と進む中、これは即効性のある救いの手になるでしょう。

この物語の締めくくりは、ジャーナリストの柳澤秀夫さんの言葉です。「自治体ごとに事情が違うから、対策がバラバラなのは仕方ない。むしろそれがいいのかも」と。でも、彼はこう付け加えます。「今困っている人への緊急対策は大事だけど、これは一時的なもの。物価高の根っ子にある問題にメスを入れ、長期的な視点で対策を打つことが本当の課題だ。それができていないのが、もどかしいよ」。

こうして、倭国各地で繰り広げられる物価対策の物語は、まだ続いています。あなたの住む街では、どんな支援が待っているでしょうか？このニュースは、そんな小さな希望と課題を、私たちに投げかけているようです。 December 12, 2025

@hungover_notax 確かに、現状を考えると税金の使い方に関しては、もっと効率的で透明性のある方法を模索するべきですね。
政府がどのように財源を使うか、その使い道がしっかりと見えるようにしてほしいと私も思います。
これからの動向を注視して、より良い社会作りに貢献できる方法を見つけたいですね。 December 12, 2025

だから自民党なんだよ、国民負担を上げる議論ばかり、恒久的な減税議論の優先順位は低く、補助だのバラマキだのは財源が湯水のようにあるものとしてホイホイ決めて全部国民の後払い、それで炎上しない方が不自然なんだわ。 https://t.co/M5xdvsS66t December 12, 2025

@meikapiyoko 公明党が今も与党の座に居座っていたら暫定税率も結局「財源がー」って言って廃止にならなかったでしょう。

今後絶対に連立に戻らないでほしいです。 December 12, 2025

#政府の赤字はみんなの黒字 #自民党に投票するからこうなる
#税は財源ではない #財務省 #自民党

https://t.co/Xayu6kDeWa
00:00:15
経団連は今も #消費税 を増税しようとしています December 12, 2025

私立高校の授業料無償化が話題ですねぇ。
言っちゃ悪いが、『公立は安い』『私立は高い』ってのが、今まで当たり前だったわけで……。
その財源があるのなら、『公立高校完全無償化』して欲しい気もします。
制服・体操服・鞄等・通学代(自転車購入・保険。定期券実費等々)。高校通うのには金が……。 December 12, 2025

🚨 イラク金融リセット始動 | 官報更新（2025年12月1日）🇮🇶💸

✅ 官報更新の日付が12月1日である理由。年末の財政決算の正式な開始

本日新たに発行されたイラク官報は、2025年の財政執行枠組みを発動するものであり、これはイラクの通貨および経済移行にとって大きな意味を持ちます。

法的に確認された内容は以下のとおりです。

✅ 連邦財政管理執行指示発動（2025年）
この文書は、歳入、歳出、石油収入、債務、準備金の管理方法を含む、2025年の予算編成プロセスに必要な仕組みを全面的に始動させるものです。
✅ 複数年財政計画の義務化
イラクは現在、IMF、世界銀行、BISの基準に準拠した3年以上の財政計画モデルに基づいて法的に運営されています。これは通貨の安定と世界市場の信頼のために不可欠です。
✅ 赤字管理と債務上限の施行
初めて、以下の項目について厳格な規則が適用されます。
• 政府借入
• 債務上限
• 緊急準備金上限（5%）
• 各省庁の支出上限

これは通貨高の重要な基盤となります。

✅ 緊急時の「1/12支出ルール」が法律で制定
予算が遅延した場合、イラクは前年度の実績に基づいて月次支出を統制することで合法的に運営できるため、財政の混乱を防ぎ、流動性を確保できます。
✅ 石油、歳入、為替計画が法律で義務付けられる
この枠組みでは、以下の項目が法的に義務付けられます。
• 石油価格の想定
• 歳入予測
• 為替レートに連動したモデル化
• 赤字の財源

これは、為替レートが再び国家予算の算定において正式に考慮されることを意味します。

💸 これが新たなIQDレートとどう繋がるのか

この官報は、2025年度の最終的な予算数値や為替レートをまだ公表していませんが、同様に重要なことを行っています。

✅ イラクの金融運営システムを法的に再始動させる
✅ 国際通貨コンプライアンスを回復させる
✅ 国家計画に為替レートの規律を組み込む
✅ 改革を遅らせていた法的障害を取り除く

要するに：

🇮🇶 法的金融枠組みをまず発動させなければ、国の通貨レートを変更することはできません。そのステップは完了しました。

レート自体は、以下の条件を満たした後に発生します。
• 予算表が公表される
• 原油価格のベースが確定する
• 赤字財政が確定する
• 国際決済システムの完全な連携が完了する

これらすべてが法的に動き出しました。

🔥 結論
この官報は、イラクがもはや財政的に行き詰まっていないことを確認しています。 システムは現在、以下の状態です。

✅ 稼働中
✅ 構造化済み
✅ IMF基準に準拠
✅ 為替レート対応済み

今後は、実際の金利想定が公表される2025年予算法の公式発表を待ちます。近日公開予定です！ December 12, 2025