財源 トレンド
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2025.12.08 03:00
:0% :0% （30代／男性）
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嫌なこと書く。
書きたくなかったけど書く。
うちは神奈川県
私立高校に通う下の子は来年から授業料補助45万7000円（仮）
高校生の扶養控除減らされたら増税額は4万〜5万（仮）
それでも
「40万7000円プラス」
（年少扶養控除廃止・高校生の扶養控除63万→38万の増税分を考えたら合計40万以上なのでマイナスだが。）
うちの子が公立高校だったら
補助11万8800円
「6万8800円プラス」
でもね…
現在公立高校に通わせてる
所得制限内の多子世帯
は扶養控除減額されると今より
3万ぐらい増税されて負担が増えるだけです。
11万8800円の高校授業料補助が
8万9800円になっちゃうんですけど？
扶養控除減額は高所得者優遇じゃなくて中間層多子世帯罰だってこと、どうしたら伝わるんだろう🫠
高校生にも児童手当が出るようになって差し引きプラスって見るけど
こんなもの高所得者優遇って言って簡単に減額されたり0にされるのよ。ただのガス抜きに使ってるだけ。増税したいだけ。歴史が証明してる。
ここままだと
「子供の人数を絞って教育費を注ぐこと」
が大正解だと応援することになる
わかるかなぁ伝わらないかなぁ
多子世帯の減少が少子化の大きな要因
「結婚できるようにしないと」っていうけど経済政策で結婚する？？
しないよ。
経済政策で結婚させるなんて無理。
結婚ってそういうものじゃないから。
みんなわかってるよね？
結婚ってそういうものじゃない
婚外子が少ない倭国で子供を増やしたいなら、結婚している人に2人目3人目を産んでもらわなきゃいけない。
余談ですがうちの上の子高3
「生まれた年が不幸だったねぇ、財源になってくれてありがとうね！あと1年遅く生まれてたらね！」
ポイっ
こんな国、誰が信じるんだよww December 12, 2025
8RP
ベネズエラが一番やばいのは「財源の核」である「石油施設」への財源削りまくって石油すらろくに精製、掘れなくなったってのがワロス。 https://t.co/M70XsfCsEC December 12, 2025
4RP
松田学議員国会質疑－11月27日－
11月27日、財政金融委員会において松田学議員が国会質疑を行いました。
法案の共同提出者が鈴木敦議員だったため、参政党所属議員同士での質疑となっており、参政党の成長を感じさせる内容となっていますので、ぜひご覧ください。
<ガソリン減税の安定財源と積極財政の主張>
・松田議員
ガソリン減税法案がなかなか実現しなかった最大の原因は安定財源の確保にある
インフレで税収が増加している現状では、本来は国民の苦しみを和らげるために国民へ還元すべきであり、増えた税収を国債発行の減額に充てるのは国民の立場に立った財政運営ではない
参政党の財政哲学として、まず国が国民の懐を温め、それによって生じる税収増を財源とすべきであり、税収増に至るまでの間は国債で賄うべき
今回の安定財源確保の方針が、結果的に国に緊縮財政を迫るものではないか
・鈴木敦議員
付則第6条の内容に基づき、財源は徹底した歳出の見直しや税制措置の検討を前提としており、国債に限定する書き方ではない
与野党の6党合意において、歳出改革や税外収入の活用に取り組むことが確認されており、減税分をそのまま増税で取り返すということではない
また、歳入が増える中で歳出の伸びを抑制することで対応できるとし、国に緊縮財政を強いるものではないと理解している
<脱炭素政策への批判と国際的批判への対応>
・松田議員
暫定税率の廃止が脱炭素の方針と逆行するのではないかという批判が来ることを懸念
参政党の立場として、気候変動の原因が人類の排出するCO2によるものか科学的に論証されていないことや、行き過ぎた脱炭素がインフレの原因や環境・生態系の破壊、グローバリズムと利権に繋がっている
暫定税率廃止に対する国際的な批判がなされた場合、どのように反論すべきか
・鈴木議員
本案は国民の負担を下げることが目的であり、そのことについて外国にとやかく言われる筋合いはない
外国に対しては、国民負担のためのものであることを丁寧に説明していく必要がある
<炭素税の取り扱いについて>
・松田議員
炭素税もガソリン税引き下げの一環として考えるべきではないか、あるいは暫定税率下げの代わりに炭素税を引き上げたり、新たな炭素税を導入したりするといった「税の付け替え」が行われる懸念はないか
・鈴木議員
自動車関係諸税の見直しで税の付け替えを行うことについては、野党総意で反対することが合意されているため、それはないものと承知している
既存の炭素税は税率が1リットルあたり0.76円と小さく、今回のガソリン税減税の方が国民負担軽減に優先すると判断
<松田学 国会質疑 令和7年11月27日>
https://t.co/qrm7glkIyY
#参政党
#金城みきひろ
#松田学 December 12, 2025
3RP
【時代遅れの重厚長大に逆戻り2】東京名古屋のリニア新幹線は11兆円の財源も不確かなまま突き進むJR倒壊。もはやネットができ、人口も減少し、重厚長大の時代ではないのに、整備新幹線の路線選択に群がる利益政治。時代遅れの重化学工業経団連が税金に群がり倭国経済を滅ぼす。https://t.co/vohmQUEprt December 12, 2025
2RP
アルバータ州の独立運動は、ケベック州とは全く異なる性質を持ち、**「ナショナリズム（国民意識）」ではなく「経済的不満と西部の疎外感（Western alienation）」**に根ざしています。
「分かり切った話」ではない、具体的な背景と現在の状況を深掘りします。
アルバータ州の独立運動：深掘り
1. 不満の核心：「西部疎外」と経済格差
アルバータ州の不満は、連邦政府（特にオタワの中央政権）に対する長年の「被害者意識」に基づいています。
•石油依存経済と連邦の規制: アルバータ州はカナダ最大の石油・ガス産業の拠点であり、連邦経済を支える主要な財源です。しかし、連邦政府の気候変動対策やパイプライン建設への規制（環境アセスメントの厳格化など）が、州の基幹産業の発展を妨げていると感じられています。
•富の再配分（均衡化支払い）: アルバータ州は連邦政府に多額の税金を納めていますが、その税金が「均衡化支払い」という形でケベック州や東部他州に再配分されていることに強い不満があります。自分たちが稼いだ富が、自分たちの意向に反して使われている、という感覚です。
•政治的影響力の欠如: アルバータ州は人口が比較的少なく、連邦議会（下院）での議席数が東部諸州に比べて少ないため、州の利益を代表する声が中央政治で軽視されているという感覚があります。特に、アルバータ州で与党が1議席も獲得できなかったのに、その与党（自由党）が全国政権を維持した際などに、この不満が爆発的に高まることがあります。
2. 独立運動を主導する具体的な政党と規模
ケベック党のように強力な単一政党が運動を支配しているわけではありませんが、いくつかの政党や運動が存在します。
•「Wexit」運動: これは「Western Exit」（西部分離）を意味し、英国のBrexit（EU離脱）をもじった造語です。2019年の連邦選挙後、この運動はFacebookなどを通じて一時的に急速に広まりました。
•アルバータ党 (Wexit Canada/Maverick Party): Wexit運動を背景に結成された政党で、連邦議会選挙にも候補者を擁立したことがあります。彼らの目的は、アルバータ州を含む西部諸州の分離独立です。
•規模と影響力: これらの分離主義政党の支持率は、現在のところ非常に低い水準で推移しています（世論調査では30%前後で停滞することもあるが、本格的な政治的勢力ではない）。主流のアルバータ州民は、連邦政府に不満はあっても、実際に独立することのリスク（憲法上の保護の喪失、国際的な地位の確立など）を理解しており、そこまでの強硬な手段は望んでいません。
3. ケベックとの決定的な違い
アルバータ州の運動は、ケベック州のモデルから「自治権拡大」の手法を学んではいますが、根本的な動機が異なります。
•ナショナリズムの欠如: アルバータ州には、ケベック州のような「フランス語という独自の言語・文化を守るための国民国家樹立」という大義名分がありません。アルバータ州民は他の英語圏カナダ人と文化的に大きな違いはないため、独立は「地域」の不満であって「国民」の悲願ではないのです。
•目的の違い: アルバータ州の政治家や住民の多くは、最終的な独立ではなく、「連邦政府内でアルバータ州の発言権を強めること」や「州独自の年金制度、警察、税制などを実現し、より多くの自治権を獲得すること」を目指しています。
結論として、アルバータ州の動きは「独立の準備段階」というよりは、連邦政府に対する**「強力な交渉カード」**としての側面が強いと言えます。 December 12, 2025
1RP
アルバータ州の独立運動は、ケベック州とは全く異なる性質を持ち、**「ナショナリズム（国民意識）」ではなく「経済的不満と西部の疎外感（Western alienation）」**に根ざしています。
「分かり切った話」ではない、具体的な背景と現在の状況を深掘りします。
アルバータ州の独立運動：深掘り
1. 不満の核心：「西部疎外」と経済格差
アルバータ州の不満は、連邦政府（特にオタワの中央政権）に対する長年の「被害者意識」に基づいています。
•石油依存経済と連邦の規制: アルバータ州はカナダ最大の石油・ガス産業の拠点であり、連邦経済を支える主要な財源です。しかし、連邦政府の気候変動対策やパイプライン建設への規制（環境アセスメントの厳格化など）が、州の基幹産業の発展を妨げていると感じられています。
•富の再配分（均衡化支払い）: アルバータ州は連邦政府に多額の税金を納めていますが、その税金が「均衡化支払い」という形でケベック州や東部他州に再配分されていることに強い不満があります。自分たちが稼いだ富が、自分たちの意向に反して使われている、という感覚です。
•政治的影響力の欠如: アルバータ州は人口が比較的少なく、連邦議会（下院）での議席数が東部諸州に比べて少ないため、州の利益を代表する声が中央政治で軽視されているという感覚があります。特に、アルバータ州で与党が1議席も獲得できなかったのに、その与党（自由党）が全国政権を維持した際などに、この不満が爆発的に高まることがあります。
2. 独立運動を主導する具体的な政党と規模
ケベック党のように強力な単一政党が運動を支配しているわけではありませんが、いくつかの政党や運動が存在します。
•「Wexit」運動: これは「Western Exit」（西部分離）を意味し、英国のBrexit（EU離脱）をもじった造語です。2019年の連邦選挙後、この運動はFacebookなどを通じて一時的に急速に広まりました。
•アルバータ党 (Wexit Canada/Maverick Party): Wexit運動を背景に結成された政党で、連邦議会選挙にも候補者を擁立したことがあります。彼らの目的は、アルバータ州を含む西部諸州の分離独立です。
•規模と影響力: これらの分離主義政党の支持率は、現在のところ非常に低い水準で推移しています（世論調査では30%前後で停滞することもあるが、本格的な政治的勢力ではない）。主流のアルバータ州民は、連邦政府に不満はあっても、実際に独立することのリスク（憲法上の保護の喪失、国際的な地位の確立など）を理解しており、そこまでの強硬な手段は望んでいません。
3. ケベックとの決定的な違い
アルバータ州の運動は、ケベック州のモデルから「自治権拡大」の手法を学んではいますが、根本的な動機が異なります。
•ナショナリズムの欠如: アルバータ州には、ケベック州のような「フランス語という独自の言語・文化を守るための国民国家樹立」という大義名分がありません。アルバータ州民は他の英語圏カナダ人と文化的に大きな違いはないため、独立は「地域」の不満であって「国民」の悲願ではないのです。
•目的の違い: アルバータ州の政治家や住民の多くは、最終的な独立ではなく、「連邦政府内でアルバータ州の発言権を強めること」や「州独自の年金制度、警察、税制などを実現し、より多くの自治権を獲得すること」を目指しています。
結論として、アルバータ州の動きは「独立の準備段階」というよりは、連邦政府に対する**「強力な交渉カード」**としての側面が強いと言えます。 December 12, 2025
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アルバータ州の独立運動は、ケベック州とは全く異なる性質を持ち、**「ナショナリズム（国民意識）」ではなく「経済的不満と西部の疎外感（Western alienation）」**に根ざしています。
「分かり切った話」ではない、具体的な背景と現在の状況を深掘りします。
アルバータ州の独立運動：深掘り
1. 不満の核心：「西部疎外」と経済格差
アルバータ州の不満は、連邦政府（特にオタワの中央政権）に対する長年の「被害者意識」に基づいています。
•石油依存経済と連邦の規制: アルバータ州はカナダ最大の石油・ガス産業の拠点であり、連邦経済を支える主要な財源です。しかし、連邦政府の気候変動対策やパイプライン建設への規制（環境アセスメントの厳格化など）が、州の基幹産業の発展を妨げていると感じられています。
•富の再配分（均衡化支払い）: アルバータ州は連邦政府に多額の税金を納めていますが、その税金が「均衡化支払い」という形でケベック州や東部他州に再配分されていることに強い不満があります。自分たちが稼いだ富が、自分たちの意向に反して使われている、という感覚です。
•政治的影響力の欠如: アルバータ州は人口が比較的少なく、連邦議会（下院）での議席数が東部諸州に比べて少ないため、州の利益を代表する声が中央政治で軽視されているという感覚があります。特に、アルバータ州で与党が1議席も獲得できなかったのに、その与党（自由党）が全国政権を維持した際などに、この不満が爆発的に高まることがあります。
2. 独立運動を主導する具体的な政党と規模
ケベック党のように強力な単一政党が運動を支配しているわけではありませんが、いくつかの政党や運動が存在します。
•「Wexit」運動: これは「Western Exit」（西部分離）を意味し、英国のBrexit（EU離脱）をもじった造語です。2019年の連邦選挙後、この運動はFacebookなどを通じて一時的に急速に広まりました。
•アルバータ党 (Wexit Canada/Maverick Party): Wexit運動を背景に結成された政党で、連邦議会選挙にも候補者を擁立したことがあります。彼らの目的は、アルバータ州を含む西部諸州の分離独立です。
•規模と影響力: これらの分離主義政党の支持率は、現在のところ非常に低い水準で推移しています（世論調査では30%前後で停滞することもあるが、本格的な政治的勢力ではない）。主流のアルバータ州民は、連邦政府に不満はあっても、実際に独立することのリスク（憲法上の保護の喪失、国際的な地位の確立など）を理解しており、そこまでの強硬な手段は望んでいません。
3. ケベックとの決定的な違い
アルバータ州の運動は、ケベック州のモデルから「自治権拡大」の手法を学んではいますが、根本的な動機が異なります。
•ナショナリズムの欠如: アルバータ州には、ケベック州のような「フランス語という独自の言語・文化を守るための国民国家樹立」という大義名分がありません。アルバータ州民は他の英語圏カナダ人と文化的に大きな違いはないため、独立は「地域」の不満であって「国民」の悲願ではないのです。
•目的の違い: アルバータ州の政治家や住民の多くは、最終的な独立ではなく、「連邦政府内でアルバータ州の発言権を強めること」や「州独自の年金制度、警察、税制などを実現し、より多くの自治権を獲得すること」を目指しています。
結論として、アルバータ州の動きは「独立の準備段階」というよりは、連邦政府に対する**「強力な交渉カード」**としての側面が強いと言えます。 December 12, 2025
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アルバータ州の独立運動は、ケベック州とは全く異なる性質を持ち、**「ナショナリズム（国民意識）」ではなく「経済的不満と西部の疎外感（Western alienation）」**に根ざしています。
「分かり切った話」ではない、具体的な背景と現在の状況を深掘りします。
アルバータ州の独立運動：深掘り
1. 不満の核心：「西部疎外」と経済格差
アルバータ州の不満は、連邦政府（特にオタワの中央政権）に対する長年の「被害者意識」に基づいています。
•石油依存経済と連邦の規制: アルバータ州はカナダ最大の石油・ガス産業の拠点であり、連邦経済を支える主要な財源です。しかし、連邦政府の気候変動対策やパイプライン建設への規制（環境アセスメントの厳格化など）が、州の基幹産業の発展を妨げていると感じられています。
•富の再配分（均衡化支払い）: アルバータ州は連邦政府に多額の税金を納めていますが、その税金が「均衡化支払い」という形でケベック州や東部他州に再配分されていることに強い不満があります。自分たちが稼いだ富が、自分たちの意向に反して使われている、という感覚です。
•政治的影響力の欠如: アルバータ州は人口が比較的少なく、連邦議会（下院）での議席数が東部諸州に比べて少ないため、州の利益を代表する声が中央政治で軽視されているという感覚があります。特に、アルバータ州で与党が1議席も獲得できなかったのに、その与党（自由党）が全国政権を維持した際などに、この不満が爆発的に高まることがあります。
2. 独立運動を主導する具体的な政党と規模
ケベック党のように強力な単一政党が運動を支配しているわけではありませんが、いくつかの政党や運動が存在します。
•「Wexit」運動: これは「Western Exit」（西部分離）を意味し、英国のBrexit（EU離脱）をもじった造語です。2019年の連邦選挙後、この運動はFacebookなどを通じて一時的に急速に広まりました。
•アルバータ党 (Wexit Canada/Maverick Party): Wexit運動を背景に結成された政党で、連邦議会選挙にも候補者を擁立したことがあります。彼らの目的は、アルバータ州を含む西部諸州の分離独立です。
•規模と影響力: これらの分離主義政党の支持率は、現在のところ非常に低い水準で推移しています（世論調査では30%前後で停滞することもあるが、本格的な政治的勢力ではない）。主流のアルバータ州民は、連邦政府に不満はあっても、実際に独立することのリスク（憲法上の保護の喪失、国際的な地位の確立など）を理解しており、そこまでの強硬な手段は望んでいません。
3. ケベックとの決定的な違い
アルバータ州の運動は、ケベック州のモデルから「自治権拡大」の手法を学んではいますが、根本的な動機が異なります。
•ナショナリズムの欠如: アルバータ州には、ケベック州のような「フランス語という独自の言語・文化を守るための国民国家樹立」という大義名分がありません。アルバータ州民は他の英語圏カナダ人と文化的に大きな違いはないため、独立は「地域」の不満であって「国民」の悲願ではないのです。
•目的の違い: アルバータ州の政治家や住民の多くは、最終的な独立ではなく、「連邦政府内でアルバータ州の発言権を強めること」や「州独自の年金制度、警察、税制などを実現し、より多くの自治権を獲得すること」を目指しています。
結論として、アルバータ州の動きは「独立の準備段階」というよりは、連邦政府に対する**「強力な交渉カード」**としての側面が強いと言えます。 December 12, 2025
@Acacia_Src_Sty @AigisNunnally2 その右から左への政策では少子化は防げないと思うし
児童手当拡大の財源は子供子育て支援金で来年度から社会保険料に上乗せ決定しているのだから単に扶養控除縮小だけでプラマイ計算はできないはず December 12, 2025
要点をまとめると。
・所得税と関税収入の差は14倍あり代替不能
・最高裁が関税を違憲とするリスクが高まっている
・実質は一般層への増税（消費税化）となる
市場は「減税」というヘッドラインに踊らされがちだが、 この財源問題が表面化すれば、米国債への信認低下は避けられない。
特に「返金リスク」が現実化した場合、 財政収支の悪化懸念から長期金利が急騰するシナリオも警戒すべきだ。
あなたはこの「所得税ゼロ」構想の結末、どう予想するだろうか？ December 12, 2025
物価高対策に対する公明党の取り組みです。
大事な視点だと考えます。補正予算成立後、速やかに練馬区でも重点支援地方交付金を活用し物価高対策が出来るよう、全力で動いてまいります！
政府が先月２８日に閣議決定した今年度補正予算案には、公明党が訴えてきた重点支援地方交付金の拡充（総額２兆円）が盛り込まれています。これを受けて、各自治体では食料品高騰の負担軽減など具体策の検討が順次、始まっています。
■水道料金の負担軽減などで中間層にも支援届ける
――今年度補正予算案の審議が始まります。
今回の補正予算案には公明党の要望を反映する形で、子ども１人当たり２万円の応援手当や、来年１月～３月使用分の電気・ガス代補助が盛り込まれました。これらの施策は一定の評価をしますが、幅広い中間層への支援としては不十分です。
そこで重要になるのが各自治体が地域の実情に合わせて使える重点支援地方交付金です。今回の補正予算案には、推奨事業メニュー分として、昨年度補正予算の３倍以上となる総額２兆円が盛り込まれています。
――今回の重点支援地方交付金の特徴は。
総額２兆円が計上され、基礎自治体に手厚い配分となっています。
国が示す推奨事業には「食料品の物価高騰に対する特別加算」が追加されました。市区町村の必須項目となっており、特別枠として４０００億円が充てられています。
――公明党が重視してきた点は。
特に優先したい視点が二つあります。一つ目は「即効性」です。物価高対策は待ったなしです。年明け早々には住民の皆さまに効果を実感していただける事業か、よく吟味していきたい。
二つ目は「事務コストの最小化」です。紙の商品券やおこめ券については、印刷代など事務経費が大きく膨らむ傾向があります。デジタルを活用するなど、生活者に最大限、還元できる形を検討していきたいです。
そうした意味では、水道基本料金などの減免は、この二つを満たす施策です。水道は誰もが使うものであり、負担が軽減されれば、その分を食料品購入などに充ててもらえます。
この水道料金の減免については、私が先月１１日の衆院予算委員会で重点支援地方交付金の推奨事業に入れるよう訴え、反映されました。
■創設・拡充を一貫して推進
――これまでの経緯は。
重点支援地方交付金は公明党のリードで、２０２２年度に創設。その後、何度も拡充してきました。この背景には、公明党が現場の声を聴けば聴くほど、地域によって求められる物価高対策が異なっていたことが大きい。
公明党は地方と国の議員ネットワークの力を生かし、国政で物価高対策の財源確保を提案。自治体では首長への提言や地方議会での質問などを通じて、地域の課題に合わせた施策を訴え、形にしてきました。
交付金の活用事業で代表的なのが、国内の約２２００万世帯が利用するＬＰガス（プロパンガス）料金への支援です。
■ＬＰガス代補助など全国で実施
都市部で利用される都市ガス代の補助は、国が小売事業者などと連携して実施できます。しかし、ＬＰガスは、全国に販売事業者が約１万５０００と多く、国では対応し切れません。
各地の公明議員が訴えた結果、全国でＬＰガス料金支援が実施されるようになりました。
■（ネットワークの力で迅速に）国政、柔軟運用へ制度改善／地方、首長らに具体策提案
――今回、公明党はどう対応するか。
政党の中で市区町村議員の数が最も多いのは公明党です。
国政で野党になっても、公明党の議員ネットワークの力が変わることはありません。今こそ、誰よりも現場を歩き、住民や事業者の声を聴き、地域の実情を知り尽くしている公明議員が本領を発揮する時です。
――具体的には。
すでに国から自治体に対して、年内の予算化を検討する旨の連絡がなされています。現場の声を反映していきたい。
また、党都道府県本部内の議員ネットワークも動き出しています。例えば、群馬県本部では、党で推奨している水道料金の減免などに関する情報を共有。愛知県本部では、所属議員対象のオンライン会議を開き、重点支援地方交付金の推奨事業メニューや概要を確認し合いました。
――国政では。
重点支援地方交付金の拡充を計上した今年度補正予算案の審議が８日から始まります。
公明党は、同補正予算案について、家計支援が必ずしも十分ではない、などの認識から政府の背中を押すために、組み替えや修正を視野に検討しています。
国の重点交付金が自治体施策の財源に／岡本政調会長に聞く #公明新聞電子版 2025年12月07日付 https://t.co/F6AOEghZ68物価高対策、公明がリードを／国の重点交付金が自治体施策の財源に／岡本政調会長に聞く #公明新聞電子版 2025年12月07日付 https://t.co/F6AOEghZ68 December 12, 2025
【相続税 増税？】
相続税の不動産評価について詳細を確認していませんが、NHK「日曜討論」で連立与党を組む倭国維新の会税調会長・梅村聡議員（医師）が「社会保障費の財源は相続税」と言っていましたのであり得る話です。唐突に相続税が出てきましたから。
最高税率55%をさらに上げられる？と思いましたが、事業の用や居住の用の特例を廃止したりすれば納税義務者は広く拡大することになります。
「死んでも税金」って、気分良くない。 December 12, 2025
先日の中田優子議員の質疑（参院子育て特）
https://t.co/IzGB8rvUrN
我が国が直面している少子化問題に対し、政府の危機感を問う有意義な質疑でした。
ありがとうございました。
委員御指摘の通り、第三子以降の多子世帯への支援に拡充する前に、第一子を産みやすい支援と第二子を諦めなくて済む経済環境の構築が必要です。
参政党は0歳から15歳までの子供一人当たり月額10万円の教育給付金を、未来への教育国債発行によって賄うということを公約に掲げていますが、このようにして少子化の最大の要因である経済的な不安を解消する必要があります。
また、経済的不安の払拭としても有効なのは消費税の減税です。大臣は減税の協議についての明言は避けられましたが、消費税の減税は少子化対策、子育て支援、経済支援の全てに繋がる最も有効な政策です。
倭国の宝である倭国の子供達を産み育むために、減税や給付といったあらゆる選択肢を排除することなく、様々な積極的な財源措置をもって、支援を拡充していただきたいです。 December 12, 2025
@Myoritomo1192 返歌ありがとうございます😊
防衛財源に所得増税、27年実施を検討😡
百人一首(23)大江千里
月みればちぢに物こそかなしけれ わが身ひとつの秋にはあらねど
つぎつぎとちぢに物こそ上がりけれ わが身ひとつも手取りふえねど
#こんなひどい総理は初めてだ
#あいうえお時事川柳 December 12, 2025
【公明新聞より】12/7付 1面
《物価高対策、公明がリードを 》
国の重点交付金が自治体施策の財源に／岡本政調会長に聞く
🔸物価高で家計も事業も限界だ、と感じておられる皆さんへ。
🔸今、公明党の提案で、国の「重点支援地方交付金」が拡充され、自治体が水道料金の負担軽減や、低所得世帯への給付、LPガスや電気代の支援、中小企業のエネルギー価格対策など、多様なメニューを選んで実施できるようになりました。
🔸地方議員のネットワークを通じ、現場の声を国に届け、制度の柔軟な運用や改善も進めています。
🔸物価高から生活と地域経済を守るため、あなたのまちでも具体策を着実に形にしていきます。
#物価高対策公明党
#重点支援地方交付金 December 12, 2025
増税増税言う前にこういう所の支出からやめて、国内に回したらいいじゃないですか
いい加減倭国は外国にばかり投資だ支援だとお金じゃぶじゃぶ突っ込むのやめないと
財源無いんでしょ？
倭国国民は切り詰めさせて他国には優しいっておかしいよ https://t.co/1USIFpOXB0 December 12, 2025
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