嫌なこと書く。
書きたくなかったけど書く。

うちは神奈川県

私立高校に通う下の子は来年から授業料補助45万7000円（仮）
高校生の扶養控除減らされたら増税額は4万〜5万（仮）
それでも

「40万7000円プラス」　

（年少扶養控除廃止・高校生の扶養控除63万→38万の増税分を考えたら合計40万以上なのでマイナスだが。）

うちの子が公立高校だったら
補助11万8800円

「6万8800円プラス」

でもね…
現在公立高校に通わせてる
所得制限内の多子世帯
は扶養控除減額されると今より
3万ぐらい増税されて負担が増えるだけです。

11万8800円の高校授業料補助が
8万9800円になっちゃうんですけど？

扶養控除減額は高所得者優遇じゃなくて中間層多子世帯罰だってこと、どうしたら伝わるんだろう🫠

高校生にも児童手当が出るようになって差し引きプラスって見るけど
こんなもの高所得者優遇って言って簡単に減額されたり0にされるのよ。ただのガス抜きに使ってるだけ。増税したいだけ。歴史が証明してる。

ここままだと

「子供の人数を絞って教育費を注ぐこと」
が大正解だと応援することになる

わかるかなぁ伝わらないかなぁ
多子世帯の減少が少子化の大きな要因

「結婚できるようにしないと」っていうけど経済政策で結婚する？？

しないよ。

経済政策で結婚させるなんて無理。
結婚ってそういうものじゃないから。
みんなわかってるよね？

結婚ってそういうものじゃない

婚外子が少ない倭国で子供を増やしたいなら、結婚している人に2人目3人目を産んでもらわなきゃいけない。

余談ですがうちの上の子高3

「生まれた年が不幸だったねぇ、財源になってくれてありがとうね！あと1年遅く生まれてたらね！」

ポイっ

こんな国、誰が信じるんだよww December 12, 2025

防衛でも子育てでもなんでもいいのですが、今後歳出増するなら必ず財源を同時提案し、しかも誰がいくら負担することになるのか、具体的な試算もセットにすべきです。それがない限り、有権者は歳出増の可否を適切に判断できません。 December 12, 2025

【時代遅れの重厚長大に逆戻り2】東京名古屋のリニア新幹線は11兆円の財源も不確かなまま突き進むJR倒壊。もはやネットができ、人口も減少し、重厚長大の時代ではないのに、整備新幹線の路線選択に群がる利益政治。時代遅れの重化学工業経団連が税金に群がり倭国経済を滅ぼす。https://t.co/vohmQUEprt December 12, 2025

🔴浜田聡のブログ要約🔴
📌 防衛費の増額は必要だが、平時の「防衛増税」は誤りであり倭国の安全を弱めかねない

⸻
🎥チャンネルくらら動画より参照🇯🇵

倭国の防衛力強化は必要。しかし今の自民党が進める
「平時の防衛増税」は倭国の国力と安全保障を逆に弱くすると指摘。

かつて池田勇人は、
「国を守るために増税」ではなく
👉 経済成長で税収を増やし、自然に防衛費を増やす戦略
をとりました。

同じく今の倭国も
✅経済成長
✅無駄削減
を先に行い、その中から防衛費を確保すべき。

⸻

🧱 なぜ防衛増税は問題なのか？

倉山満氏の動画で提示されたポイント👇
•財務省とマスコミが「既成事実化」を狙っている
•総理がたった一言
　👉「国民に聞いてみたいですね」
と言うだけで流れはひっくり返る
•「防衛増税反対」を旗印に解散・政界再編すら可能

さらに、別動画では
•防衛費＝装備＋運用 doctrine（戦い方）がセットで必要
•平時から増税してしまうと、いざ有事に増税カードが使えなくなる
•これは戦略として“最悪の手法”

と警告。

⸻

🎯 結論

防衛力を強くすることに異論はない。
だが「平時の防衛増税」は逆に倭国の安全保障を損なう。

浜田聡の立場👇

❌ 国を守るために増税
⭕ 国を守るためにムダを削る
⭕ 成長して財源を作る

⸻

📌 高市政権が防衛増税を止められるか？ここが正念場。 December 12, 2025

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。
長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。
悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。
財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。その財源は先程述べた通り、確保できます。自民党内には消費減税に反対する勢力がたくさんいるので、今年度中にはそこまで踏み込むのは難しいと思いますが、来年の解散総選挙で高市派議員を増やしつつ、自民党議員が過半数を取って、高市政権の基盤が強くなれば、消費減税もやってくる可能性はあると思います。米政策に関しては昨日の正義のミカタをご参照ください。
さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。
負債だけで論じるのはダメ。
高橋先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。
財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。
斎藤幸平氏は経済学をどのくらいまでご存知なんでしょうか？
トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。＃サンデーモーニング December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復を損なうことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／軍拡からの脱出】new!!
財政民主主義は軍拡を抑制しうるか？
（シリーズ：高市軍拡の問題点）

掛貝祐太（茨城大学人文社会科学部准教授）
ーーー
●高市首相の防衛費増額「前倒し」発言

倭国が軍事大国となっていくのを防ぐためには、防衛費をめぐる財政の民主主義的なコントロール、すなわち財政民主主義がそのブレーキになりうる。しかし、防衛費をめぐって、財政民主主義が現状どれほど機能していると感じられるだろう。高市政権となってからの防衛政策をめぐる動向は、この1カ月間だけでも目まぐるしいほどであった。その象徴が、2025年10月24日の所信表明で示された防衛費増額の「前倒し」である。

2022年12月、岸田政権下で安保三文書が閣議決定された。ここで定められたのは、2027年度までに防衛関連費を現状の対GDP比1％から2％（約11兆円）へ倍増するという方針だ。つまり「前倒し」とは、当初の2027年度ではなく、2025年度中に補正予算の積み増しで達成するということである。さらに、11月21日には将来的に２％を超える予算規模も検討するとされた。

そもそもこの2022年の方針転換自体、大問題だということを再確認しておいたい（掛貝［2023］）。第一に、これは対GDP比1％に防衛関連費を抑えるという、約50年にわたって維持され、防衛費の膨張に歯止めをかけてきた「枠」を外す決定なのだ。第二に、2022年の決定自体、予算細目は「どんぶり勘定」のまま総額の増加が決まったということだ。個別の予算細目を積み上げ式で算定するよりも、総額から決める方法（マクロ・バジェッティング）は、本当に必要な支出からの乖離が起きやすい。第三に、財源となる増税の開始時期や増税幅についての見通しなどが不明瞭なまま議論が進んだという点だ。予算の細目と財源の検討プロセスについては、それらを中心的に議論したと考えられる場（「防衛力強化加速会議」や党税調など）の議事録が公開されておらず、不透明なまま結論だけ定まった。そもそも与党側の議員だけで密室で決定されたものを、民主主義的なコントロールが働いているといえるだろうか。

私自身は、議会や内閣による統制のみを民主主義だとは考えていないし、財政民主主義も多様なチャンネルがありえる、という立場だ。一方で、「選挙で信任を受けた与党の決定なのだから、民意が反映されているとみなせるのでは？」とか、「世論調査では支持が強いから、それを反映しているだけでは？」という立場もありえるかもしれない。実際、時事通信が2025年11月に実施した世論調査では、倍増の前倒しを「支持する」との回答が「支持しない」を大きく上回った。「民意」が軍拡を望んでいるのであれば、それに従うことが財政民主主義なのだろうか？　実はこの点は、海外の研究者の頭を悩ませてきた点でもある。
https://t.co/azsTvM7Oxd December 12, 2025

減税や国民への給付金については、なかなか結論を出せない自民党。一方で、防衛費を増額するためには、いとも簡単に所得税増税を決めてしまいます。これまでの自公政権下、増税の実施時期については、議論を先送りしてきました。ところが、自民と維新による高市政権になった途端、2027年から とあっさり決定。ここに、この内閣の本質がよく表れているのではないでしょうか。
国民生活よりも防衛費への支出のほうが優先されるのです。結局のところ、それは、米国軍需産業を潤わせることにほかなりません。

第2次安倍政権以降、我が国は、米国製兵器を大量に購入し続けています。それまで年間500億円前後で推移してきた購入額は、2015年に4000億円を超え、2019年には7000億円を超えました。
購入させられた兵器は、時代遅れのものが多く、たとえば無人偵察機「グローバルホーク」は、米空軍が使わなくなった旧型です。しかも、米国に有利な契約方式のため、当初の契約予定額から、一方的に119億円も値上げさせられてしまっています。グローバルホークは、地上を偵察する無人機です。専守防衛の我が国が、他国に領空侵犯できるわけがありません。政府は、国民を監視しようとしているのではないか。そう疑われても仕方ないような、極めて出鱈目な武器購入です。
事故が多くて2026年で生産終了となるあの「オスプレイ」も、米国以外で購入したのは、世界中で倭国だけ。17機で約3600億円も支払っており、これは鳥取県の年間予算よりも多い額です。

安倍元総理の継承者を自任する高市総理。今後ますます、戦争ビジネスへの加担を加速化していくおそれがあります。

アメリカに追従するだけではなく、あるいは、不用意に中国を挑発したりするのではなく、ここは冷静に考えなくてはなりません。
これからの我が国は、「自国の経済成長」と「他国との平和外交」で、国民生活を豊かにしていくべきです。

防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/wEaRLgrE8G December 12, 2025

いやそもそもさ…無償化と扶養控除って二重取りじゃなくない…？
無償化は子育て支援で、控除は税制でしょ？？？
財源に限りて…この超少子化下でかなりの少数派の「高校生のみ」から得られる財源て？？？ https://t.co/IkdHlzPvSU December 12, 2025

沖縄の国税徴収額が最高　2024年度5285億円　沖縄関係予算の2倍近く　専門家が指摘する自主財源が低い理由【1972年からの推移表】 | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/vrFsB5J4tA December 12, 2025

最後の
『独立国であって欲しい』が重要です。
皆様！どうしてこの様な発言が出るのでしょうか？

ザイム大魔王を信仰する魔族議員どもが口にする財源が無いはウソです！

倭国と同じくらい国民負担率が高い国は医療も教育もほぼ無料で高福祉
農業、漁業へも収入保障して保護しています！

アメリカに献上してる外為特別会計予算１７０兆円を減額もしくは止めてしまえば良いのです！

天下り役人が公金チューチューするための特別会計と八百万の特殊法人を総て廃止にしてあらゆる支出は一般会計と同様に国会審議すべきなのです！！

いつまでもヤミな特別会計で居られると思ってるの？
もう、みんな真実を知ってるのよ？😤

2023年一般会計114兆円
特別会計 約 400兆円

政府、財務省は一般会計の歳入 歳出で何かにつけて財源が無い
と言います。
能登なんて人口少ないから回すおカネ無いのとか？
もうみんなコレが嘘だと気付いています。

実際は 合計500兆円以上の歳入が有る
のにこの内特別会計だけが
使途が国会で審議されるコトがありません。
この特別会計は財務省の高級官僚が管理していて中でも外為特会170兆円は

アメリカの指示で操作されています。
アメリカ献上ヤミ会計が一般会計１１４兆円より金額が多いんですよ？😡

海外でもこんなふうに風刺画描かれてバカにされています！！🤬🤬🤬

こんな被搾取倭国のママで良いのでしょうか？🤬🤬🤬 December 12, 2025

共産党は積極財政に否定的なのにその財源は？

高齢者の割合増える一方なのにこれ以上現役世代に負担させるの？

そもそも朝から診療所並んでる高齢者は本当に行く必要あるの？ https://t.co/cFyVhZ9OJe December 12, 2025

@umemura_ishin 社会保険改革は財源が必要です！
２０２７年から防衛費増税
介護保険料の引き上げ
高額療養費の自己負担額の引き上げ
解決方法
６５才定年制にして労働期間を長く！
フランスは６５才定年
ドイツは６７才定年
未婚者の増加が少子化の原因、米国の様に知事が最低賃金を決められる様に、法律改正する！ December 12, 2025

@aoiro_compas 維新と前原がやるなら反対って感じでしょうな。

僕としては玉木さんには「財源は優先度的に控除拡大に当てるべきで、教育無償化は教育国債でやろう！」と言って欲しかった、それならあらゆる主張に矛盾がありません。（ただし、教育国債そのものには僕はまだ懐疑的） December 12, 2025

nhkを解体したら財源いくら増えるだろうね
具体的な金額を提示して国民にnhkの要否を問うてほしい December 12, 2025

高校無償化は高校生の扶養控除63万を38万に減額して行われた
児童手当の所得制限撤廃や高校生までの延長は子育て支援金を財源にしている

だから高校生の児童手当の拡充のために高校生の扶養控除を減額することは絶対にあってはならない

https://t.co/Or6Ue2yQ7t https://t.co/Aqa99uf2Qx December 12, 2025

財源がー
とか言ってる奴ら、税金よくわからん美味しいの？って頭バグってる奴らばっかりか？

メガソーラー許可していながら森林環境税徴収してる搾取政府をなんとかしてから言えや December 12, 2025

とはいえ、事あるごとに財源どうするんだとか財政赤字は良くないみたいな緊縮洗脳報道されるのはもううんざりなので、なんとかしてほしいところではあるんですけど…😰 December 12, 2025

@sweetsoulblue "「防衛費の財源」「社会保障費の財源」など、政府の答弁のお決まりのセリフですが、本当でしょうか？
今の倭国が不況が続く根本原因は、税や財政の本質が正しく知られていない事だと思います。
1人でも多くの国民が、政治に興味を持ち、間違いを認識することが倭国を変え…"
https://t.co/9KX3OzTOYm December 12, 2025

@nishy03 子育て世帯を財源として検討している、、
というだけで子育てへの不安が増すわけです

今、そんな不安にさせてよい状況ではないですよね？

異次元の少子化ですよね？

もう1人、を望んでいる方達はかなり敏感に反応するとおもいますよ、、 December 12, 2025