嫌なこと書く。
書きたくなかったけど書く。

うちは神奈川県

私立高校に通う下の子は来年から授業料補助45万7000円（仮）
高校生の扶養控除減らされたら増税額は4万〜5万（仮）
それでも

「40万7000円プラス」　

（年少扶養控除廃止・高校生の扶養控除63万→38万の増税分を考えたら合計40万以上なのでマイナスだが。）

うちの子が公立高校だったら
補助11万8800円

「6万8800円プラス」

でもね…
現在公立高校に通わせてる
所得制限内の多子世帯
は扶養控除減額されると今より
3万ぐらい増税されて負担が増えるだけです。

11万8800円の高校授業料補助が
8万9800円になっちゃうんですけど？

扶養控除減額は高所得者優遇じゃなくて中間層多子世帯罰だってこと、どうしたら伝わるんだろう🫠

高校生にも児童手当が出るようになって差し引きプラスって見るけど
こんなもの高所得者優遇って言って簡単に減額されたり0にされるのよ。ただのガス抜きに使ってるだけ。増税したいだけ。歴史が証明してる。

ここままだと

「子供の人数を絞って教育費を注ぐこと」
が大正解だと応援することになる

わかるかなぁ伝わらないかなぁ
多子世帯の減少が少子化の大きな要因

「結婚できるようにしないと」っていうけど経済政策で結婚する？？

しないよ。

経済政策で結婚させるなんて無理。
結婚ってそういうものじゃないから。
みんなわかってるよね？

結婚ってそういうものじゃない

婚外子が少ない倭国で子供を増やしたいなら、結婚している人に2人目3人目を産んでもらわなきゃいけない。

余談ですがうちの上の子高3

「生まれた年が不幸だったねぇ、財源になってくれてありがとうね！あと1年遅く生まれてたらね！」

ポイっ

こんな国、誰が信じるんだよww December 12, 2025

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。
長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。
悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。
財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。その財源は先程述べた通り、確保できます。自民党内には消費減税に反対する勢力がたくさんいるので、今年度中にはそこまで踏み込むのは難しいと思いますが、来年の解散総選挙で高市派議員を増やしつつ、自民党議員が過半数を取って、高市政権の基盤が強くなれば、消費減税もやってくる可能性はあると思います。米政策に関しては昨日の正義のミカタをご参照ください。
さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。
負債だけで論じるのはダメ。
高橋先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。
財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。
斎藤幸平氏は経済学をどのくらいまでご存知なんでしょうか？
トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。＃サンデーモーニング December 12, 2025

【時代遅れの重厚長大に逆戻り2】東京名古屋のリニア新幹線は11兆円の財源も不確かなまま突き進むJR倒壊。もはやネットができ、人口も減少し、重厚長大の時代ではないのに、整備新幹線の路線選択に群がる利益政治。時代遅れの重化学工業経団連が税金に群がり倭国経済を滅ぼす。https://t.co/vohmQUEprt December 12, 2025

ベネズエラが一番やばいのは「財源の核」である「石油施設」への財源削りまくって石油すらろくに精製、掘れなくなったってのがワロス。 https://t.co/M70XsfCsEC December 12, 2025

減税や国民への給付金については、なかなか結論を出せない自民党。一方で、防衛費を増額するためには、いとも簡単に所得税増税を決めてしまいます。これまでの自公政権下、増税の実施時期については、議論を先送りしてきました。ところが、自民と維新による高市政権になった途端、2027年から とあっさり決定。ここに、この内閣の本質がよく表れているのではないでしょうか。
国民生活よりも防衛費への支出のほうが優先されるのです。結局のところ、それは、米国軍需産業を潤わせることにほかなりません。

第2次安倍政権以降、我が国は、米国製兵器を大量に購入し続けています。それまで年間500億円前後で推移してきた購入額は、2015年に4000億円を超え、2019年には7000億円を超えました。
購入させられた兵器は、時代遅れのものが多く、たとえば無人偵察機「グローバルホーク」は、米空軍が使わなくなった旧型です。しかも、米国に有利な契約方式のため、当初の契約予定額から、一方的に119億円も値上げさせられてしまっています。グローバルホークは、地上を偵察する無人機です。専守防衛の我が国が、他国に領空侵犯できるわけがありません。政府は、国民を監視しようとしているのではないか。そう疑われても仕方ないような、極めて出鱈目な武器購入です。
事故が多くて2026年で生産終了となるあの「オスプレイ」も、米国以外で購入したのは、世界中で倭国だけ。17機で約3600億円も支払っており、これは鳥取県の年間予算よりも多い額です。

安倍元総理の継承者を自任する高市総理。今後ますます、戦争ビジネスへの加担を加速化していくおそれがあります。

アメリカに追従するだけではなく、あるいは、不用意に中国を挑発したりするのではなく、ここは冷静に考えなくてはなりません。
これからの我が国は、「自国の経済成長」と「他国との平和外交」で、国民生活を豊かにしていくべきです。

防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/wEaRLgrE8G December 12, 2025

防衛でも子育てでもなんでもいいのですが、今後歳出増するなら必ず財源を同時提案し、しかも誰がいくら負担することになるのか、具体的な試算もセットにすべきです。それがない限り、有権者は歳出増の可否を適切に判断できません。 December 12, 2025

さて、今週のサナエさんは？
「サナエ、漫画のセリフで世界に誤解される
　― 進撃のサナエ」
「サナエ、世論を業務委託に出す」
「サナエ、復興の税を防衛の税に掛け替える
　― 軍拡と直結する最も危険な一線」
以上の3本です。来週もしっかり
【監視】してくださいね～😠😭
波平です。

サナエが国際会議で
「Just shut your mouths… invest everything in me！」
進撃の巨人のセリフだと釈明したそうだな。

だがな、サナエ。
国家の長が口にした瞬間、それは“作品の言葉”ではなく“国家の言葉”になる。

世界は「進撃のエレン」を見たのではない。
「進撃のサナエ」を見たのだ。

力で黙らせ、力で引き寄せる。
その姿勢こそが、すでに“軍拡国家”の入口にあると、なぜ気づかん。

Dappiに続き、今度はクラウドワークスだという。
賛同も、批判も、 金を払えば“納品”される時代になった。

サナエ、
世論とは本来、金で集めるものではなく、
暮らしの中から自然に湧き上がるものだ。

それを外注するなら、
それはもはや民主主義ではない。広告政治だ。

今度は
「復興特別所得税を、防衛特別所得税へ振り替える」
という話だそうだな。

サナエ、これは単なる“財源の付け替え”ではない。
世界史を見ればわかる。

軍拡のために所得税を上げた国家は、
例外なく“戦時体制”へと向かった。

ナポレオン戦争、
第一次世界大戦、
第二次世界大戦――

すべて、軍事費のために国民の所得に直接課税した。
人々が納得して負担したのは「復興」のためだ。

それを途中から
「やはり防衛に使います」と言うのは、
契約の破棄だ。信義の破壊だ。

税とはな、国と国民の“信用の証文”だ。

それをすり替えた瞬間、
国は静かに“戦時国家”へ足を踏み入れる。 December 12, 2025

立憲は国益に資する取り組みを数多く行う中道政党です

無駄な基金の見直しを進め5,000億円を国庫に返納させたり、赤字を垂れ流していた官民ファンドを廃止させましたり、給付金事業で9次請けまで発生していた中抜きを是正しています

昨年の補正予算では、財源を明示したうえで能登復興予算の増額を実現しましたが、これは野党時代の自民党でも成し得なかったことです。

今回の予算委員会でも、クマ対策の質疑によりクマ対策予算の計上が実現し、蓮舫議員の質疑を受けて自民党が県議を処分しました。

さらに、通告が遅いと言うデマを撒かれましたが遅れた事実はなく、国光副大臣と松島みどり首相補佐官は官房長官から直接注意を受け、謝罪し投稿を削除しています。

立憲は先月、財源を示した経済対策を提示しましたが、政府の補正予算案の提出は今月。他の野党は財源を明示した対案すら示せていません。

こうした実務を着実に行う政党こそ、現実的でまともな野党と言えるのではないでしょうか。 December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／軍拡からの脱出】new!!
財政民主主義は軍拡を抑制しうるか？
（シリーズ：高市軍拡の問題点）

掛貝祐太（茨城大学人文社会科学部准教授）
ーーー
●高市首相の防衛費増額「前倒し」発言

倭国が軍事大国となっていくのを防ぐためには、防衛費をめぐる財政の民主主義的なコントロール、すなわち財政民主主義がそのブレーキになりうる。しかし、防衛費をめぐって、財政民主主義が現状どれほど機能していると感じられるだろう。高市政権となってからの防衛政策をめぐる動向は、この1カ月間だけでも目まぐるしいほどであった。その象徴が、2025年10月24日の所信表明で示された防衛費増額の「前倒し」である。

2022年12月、岸田政権下で安保三文書が閣議決定された。ここで定められたのは、2027年度までに防衛関連費を現状の対GDP比1％から2％（約11兆円）へ倍増するという方針だ。つまり「前倒し」とは、当初の2027年度ではなく、2025年度中に補正予算の積み増しで達成するということである。さらに、11月21日には将来的に２％を超える予算規模も検討するとされた。

そもそもこの2022年の方針転換自体、大問題だということを再確認しておいたい（掛貝［2023］）。第一に、これは対GDP比1％に防衛関連費を抑えるという、約50年にわたって維持され、防衛費の膨張に歯止めをかけてきた「枠」を外す決定なのだ。第二に、2022年の決定自体、予算細目は「どんぶり勘定」のまま総額の増加が決まったということだ。個別の予算細目を積み上げ式で算定するよりも、総額から決める方法（マクロ・バジェッティング）は、本当に必要な支出からの乖離が起きやすい。第三に、財源となる増税の開始時期や増税幅についての見通しなどが不明瞭なまま議論が進んだという点だ。予算の細目と財源の検討プロセスについては、それらを中心的に議論したと考えられる場（「防衛力強化加速会議」や党税調など）の議事録が公開されておらず、不透明なまま結論だけ定まった。そもそも与党側の議員だけで密室で決定されたものを、民主主義的なコントロールが働いているといえるだろうか。

私自身は、議会や内閣による統制のみを民主主義だとは考えていないし、財政民主主義も多様なチャンネルがありえる、という立場だ。一方で、「選挙で信任を受けた与党の決定なのだから、民意が反映されているとみなせるのでは？」とか、「世論調査では支持が強いから、それを反映しているだけでは？」という立場もありえるかもしれない。実際、時事通信が2025年11月に実施した世論調査では、倍増の前倒しを「支持する」との回答が「支持しない」を大きく上回った。「民意」が軍拡を望んでいるのであれば、それに従うことが財政民主主義なのだろうか？　実はこの点は、海外の研究者の頭を悩ませてきた点でもある。
https://t.co/azsTvM7Oxd December 12, 2025

🔴浜田聡のブログ要約🔴
📌 防衛費の増額は必要だが、平時の「防衛増税」は誤りであり倭国の安全を弱めかねない

⸻
🎥チャンネルくらら動画より参照🇯🇵

倭国の防衛力強化は必要。しかし今の自民党が進める
「平時の防衛増税」は倭国の国力と安全保障を逆に弱くすると指摘。

かつて池田勇人は、
「国を守るために増税」ではなく
👉 経済成長で税収を増やし、自然に防衛費を増やす戦略
をとりました。

同じく今の倭国も
✅経済成長
✅無駄削減
を先に行い、その中から防衛費を確保すべき。

⸻

🧱 なぜ防衛増税は問題なのか？

倉山満氏の動画で提示されたポイント👇
•財務省とマスコミが「既成事実化」を狙っている
•総理がたった一言
　👉「国民に聞いてみたいですね」
と言うだけで流れはひっくり返る
•「防衛増税反対」を旗印に解散・政界再編すら可能

さらに、別動画では
•防衛費＝装備＋運用 doctrine（戦い方）がセットで必要
•平時から増税してしまうと、いざ有事に増税カードが使えなくなる
•これは戦略として“最悪の手法”

と警告。

⸻

🎯 結論

防衛力を強くすることに異論はない。
だが「平時の防衛増税」は逆に倭国の安全保障を損なう。

浜田聡の立場👇

❌ 国を守るために増税
⭕ 国を守るためにムダを削る
⭕ 成長して財源を作る

⸻

📌 高市政権が防衛増税を止められるか？ここが正念場。 December 12, 2025

消費税を廃止するっていうけど財源どうするんだ！？という声を耳にします。

①儲かってるとこから取れ
②通貨発行

この二つの方法で実現可能です。そもそも税だけが財源ではありません。

税金は世の中に流通するお金の調整役です。

#税だけが税源ではない https://t.co/YJgAL43J57 https://t.co/nCqviPWnyt December 12, 2025

なんで？と思った人がいるかもしれませんが、元々安倍一派は財務省と仲が悪いです。彼らが財務省を叩く＝自民の森山（石破政権）（財務省とズブズブ）を叩くということだったのです。ちなみに立憲の野田＆安住も財務省の忠実な飼い犬なので、政権交代しても「財源なき減税」は無理でした。 https://t.co/Ifnm9QG3B7 December 12, 2025

【高校生の扶養控除縮小の議論、問題の本質は「全体最適」の視点が抜け落ちていること】

◾️いま政府がやっていること

表向きのメッセージはこうです。
•児童手当を高校生まで拡大します
•高校授業料を実質無償化します
•子育て支援・少子化対策です

一見すると「手厚い子育て支援」に見えます。しかし同時に、
•高校生の扶養控除を縮小し、親の税負担を増やす
という別の動きも進んでいます。

結果として起きているのは、右手で「支援します」、左手で「控除を削って取り返します」という構図です。

■ 最適化されているのは「政府の収支」だけ

本来の全体最適とは、
•出生数
•子どもの育ち・教育機会
•子育て世帯の暮らしの安定
•将来への安心感・制度への信頼
•そのうえでの財政の持続性
これらをトータルで見て、「社会として何が一番プラスか」を考えることです。

ところが実際にやっているのは、
•児童手当と高校無償化で「支出」が増えるから
•高校生扶養控除を削って「歳入」を増やして
•こども関連予算の中で帳尻を合わせましょう
という、「政府の収支」だけの部分最適になってしまっています。

家計・将来不安・出生行動・信頼といった
もっと大きな意味での「全体最適」は、ほとんど考慮されていません。

■ そもそも児童手当拡充・高校無償化で実現したかったことは何か

本来掲げていた目的は、非常にシンプルなはずです。
•子どもを持つことへの経済的不安を減らす
•教育費の負担を軽くして、どの家庭の子も学べるようにする
•「子どもを産み育てても何とかなる」という安心感をつくる
つまり、「子育ては家計的にも心理的にも、以前より明らかに楽になった」という状態を作るのがゴールのはずです。

■ その目的と、高校生扶養控除の引き下げは矛盾している

一方で、高校生扶養控除を削るというのは、
•まさに子育てのピーク世代（40代前後など）に
•恒常的な「増税」を行う
という政策です。

児童手当や授業料無償化でプラスになる一方で、扶養控除縮小でマイナスになる。
家計から見ると大事なのは、「トータルで、本当に楽になったのかどうか」です。

所得階層によっては、
•プラスとマイナスが打ち消し合ってほぼトントン
•中には実質的に負担増になる層も出る可能性
となれば、「支援は増やしました」「でも同時に増税もしました」「だから、思ったほど楽にはなりません」という、政策目的そのものを自分で打ち消す設計になります。

これは、「子育ての不安を減らす」という本来の目的と明確に矛盾します。

■ 矛盾自体はあり得る、でも「やってはいけない矛盾」がある

現実の政策は、複数の目的を同時に追いかけるので、矛盾が出るのは当然です。
•子育て支援を増やしたい
•高所得者への過剰な優遇は抑えたい
•財政も無限ではない
これらが衝突するのは自然なことです。

問題は、「その矛盾を認めたうえで、社会全体としてプラスが勝っているかどうかをちゃんと検証しているか」です。

少子化対策・人への投資・将来不安の軽減という「上位の目的」を損ねるなら、それはやってはいけないタイプの矛盾です。

扶養控除を削ることで、
•子育て期の税負担が重くなり
•「どうせどこかで回収される」という不信感が広がり
•子どもを持つ判断にブレーキがかかる
のであれば、それは「全体最適」から見れば明確なマイナスです。

■ いま必要なのは「収支調整」ではなく「目的の整理」

本来やるべき順番は、
1.児童手当拡充・高校無償化で何を達成したいのか（少子化、人材育成、安心感、格差是正など）
2.その目的に照らして、子育て世帯の負担はトータルでどうあるべきか
3.それでも財源が足りないなら、子育て層以外も含めた負担のあり方を議論する
です。

「こども予算の中で増やした分を、同じ子育て世帯の控除削減で穴埋めする」という発想では、全体最適どころか、子ども政策そのものへの信頼を削っていきます。

■一言でまとめると、
今回の高校生扶養控除の引き下げ議論は、「少子化対策」という上位目的よりも、「政府の収支調整」という下位目的が前面に出てしまっている。
その結果、本来めざすべき全体最適を自ら壊しにいっている。
ということだと思います。 December 12, 2025

平時から防衛費の財源を

増税で賄う発想は亡国です

それは戦前も同じ
第4回帝国議会の議事録でも読んでくれ https://t.co/bnX2JMhdmJ December 12, 2025

@matsumotoclinic いつか見た光景ですね。
任意(努力義務)のワクチンを接種しないと旅行割を受けられなくて、恩恵を受けたいなら接種をすればいい、接種しない奴が悪いという人たちがいましたね。財源となる税金は納めているんですけどね。 December 12, 2025

改革には財源が必要！
欧米諸国の様に６５才定年制にするべき！
フランスは６５才定年
ドイツは６７才定年
最低賃金が低過ぎるから非正規社員が未婚者だらけに、未婚者の増加が少子化の原因です
ＮＹ州の最低賃金は１５．５ドル　約２２５０円
米国の様に知事が最低賃金を決められる様に、法案提出を！ December 12, 2025

改革には財源が必要！
欧米諸国の様に６５才定年制にするべき！
フランスは６５才定年
ドイツは６７才定年
最低賃金が低過ぎるから非正規社員が未婚者だらけに未婚者の増加が少子化の原因です！
ＮＹ州の最低賃金は１５．５ドル　約２２５０円
米国の様に知事が最低賃金を決められる様に、法案提出を！ December 12, 2025

都内、30万で、家賃10万じゃ

選べない感じかも(エリアによる)

でも、30あると、流石に、

12~13家賃にしても、

余裕あるのかな🤔。

あまり幸せじゃ無い人

しねないだけの人も少なく無いから

楽しい、って永続しない人が殆どと思ってれば

医療財源使わず

好きなもので免疫上げてるの

偉いかも December 12, 2025

病院の先生に了承もらわないと売れないって、日曜の夜にもらえるわけないよ😡毎月薬代にいくらかかってると思うんだ。私の財源は無限じゃ無い https://t.co/rOha3Oz0QU December 12, 2025

@6kBE185e4s0QuRN 渡瀬さんが出ていった時は、まあおかしなことにはならんやろって思ってました
反グロとか言い出した時は、世界的にもそう言う考え方あるよなって思ってました
税は財源ではないって言い出した時には、手遅れだと感じました
党員ではないけど、それは論理的におかしいって自分なりに抵抗しましたが December 12, 2025