【当初2年間の時限措置とされたガソリン暫定税率がついに廃止へ】

ガソリン税の暫定税率廃止法が11月28日に参議院で全会一致で成立し、ガソリンにかかる暫定税率は今年12月31日、軽油にかかる暫定税率は2026年4月1日に廃止されることが正式に決まりました。税収だけが財源ではないという視点についても、あわせて再確認しておきたいところです。
#初鹿野裕樹 #はじかのひろき #参政党
https://t.co/phwYhqnLfQ December 12, 2025

大和市
まったく意味が分からない。

財政難と大騒ぎしながら財源も示さずに職員給与を年間で３．５億円値上げする条例改正が議会初日に即決で委員会審査もせずに賛成多数で可決されました。

繰り返すが「まったく意味が分からない」

平時なら、私も例年のように賛成しましたよ。民間の基準に基づいて公務員の待遇を適切に調整することは人材確保や経済全般をマクロに考えても必要なことだからです。

しかし、大和市は９月議会で重要な財政指標である経常収支がはじめて赤字となる異常事態。加えて、この間、古谷田市政に変わってから、財政が苦しいと騒ぎながら物価高など市民が置かれてる異常な経済状況を度外視しし、国保税や下水道料金、学童料金などの大幅な市民負担増を次々と連発し、様々な支援を求める市民の声を財源がないと断じています。その一方で職員給与は財源も示さず、初日即決で委員会審査もなし。

こんなの誰も納得しませんよ。

賛成反対以前の問題。
法律で義務付けられている行政の説明責任を完全に無視し、議会が議決するための根拠情報を全く示さず議決権を空洞化させる暴挙であり、大声で民主主義を否定する行為と他なりません。こんなこと、決して認められない。

財源は？→予算策定がまだ
１１月に出すと言ってた健全財政ビジョンは？→１２月に延期します。
委員会審査は？→省略

これで３．５億円の財源も示さずに、国が国家公務員の給与を上げたから、市も給与アップします。

なんでこんなことがまかり通るのかまったく意味不明です。

繰り返しますが、私は基本的には職員給与を民間基準で引き上げること自体には賛成の立場です。

しかし、まったく根拠も示さず、委員会審査もなく、初日即決というプロセスでは、市民に説明がつきません。

退席も検討しましたが、それでは討論ができず、行政の異常やそれを鵜呑みにする議会の問題を議事録に残せないことを重く捉え、反対討論の上で本議案に反対しました。情報が不透明な中で、賛否はそれぞれ議員の判断はあったかと思いますが、結果として反対したのは私一人でした。

議会が議決する権限は地方自治法９６条に明確に定められており、議決を行使するためには、前提となる「情報」が必要不可欠です。だから行政には「説明責任」が法的に義務付けられています。

それら法的義務を一切合切、度外視し、再三の情報提供や委員会審査をすべきという本会議での異議申し立ても賛成少数で議会は否決しました。

市民は物価高でずっと苦しんでいます。
なのに行政は財政難の叫ばれる中で財源度外視で給与アップを即決。

私は行政の説明責任と議会の議決権、つまり「こんなことを許せば民主主義は壊れる」という強い問題意識から反対しました。

市議会を軽視することは、市民軽視に直結します。前市長問題も、議会がしっかりとチェック機能を発揮していれば大騒ぎになる前に未然に防げていたはずです。

大和市議会は、この問題を受けて古谷田市政に対して「議案に関する資料は、わかりやすく詳細な資料を議員に提供すること」と要求しています。それを受け古谷田市政は「議会と相談しながら、より丁寧な資料提供を検討する」と公式に約束しました。

あれから１年。市の議案提出における情報提供のあり方は、変わっていません。

これでは、また同じ過ちを繰り返すのではないでしょうか。私はあの問題の当事者の一人として、そんなことは絶対に看過できない。

どれだけの職員が泣いたか。
心を壊したか。
労務上の問題で自ら命を絶った職員もいます。
大問題になった前市長のパワハラ問題をなぜ議会は止められなかったのか。今一度、立ち止まって考えるときが来ていると感じざるを得ません。 December 12, 2025

“高校の授業料無償化 財源注視し準備”松本文科相
https://t.co/7Ujx4wy5Cp #nhk_news December 12, 2025

ホワイトハウスがウェブサイトに
「今週のメディア違反者」セクションを立ち上げ、
「フェイクニュースメディア」を呼び出す

倭国もこれして欲しいな。

朝日と毎日共同他・・・・毎週のように呼び出して
罰金100億
10週だと1000億か

財源出来るな😀
あ、潰れるか
潰れて欲しい🤭 https://t.co/QFp1hNVRas December 12, 2025

ステルス大学無償化だよね、コレ。

児童手当を全額進学資金として貯める人がほとんどになったら、

うちらが払った独身税(子ども・子育て支援金)で、進学させるってことだよね？

バカなんじゃないの？

こども家庭庁とか解体して、減税の財源にした方が、

結婚子育てしたい若者はなんぼか助かるわ。 https://t.co/g0Tvlt8VyL December 12, 2025

@TM47383445 なんならJICA潰して浮いた税金を、減税の財源に充てろとおもいますね。

後進国にエェ格好するような余裕は無いはず。

だって石破元総理は言いましたから。

『我が国の財政はギリシャより悪い』と。 December 12, 2025

今朝は霧でしたが、徐々に晴れて曇模様でした。
道路財源確保の目的で始まったガソリン暫定税率の廃止が決まりました。
地方の道路は車線や横断歩道もいたるところで消えており、何のための税金だったのか。
多文化共生とかモスク作るとかそういう事を推進するんじゃなくて、他にやることがあるんでない？

#参政党
#ガソリン暫定税率 December 12, 2025

なお、国立大学に文系が残る未来はほとんどないと思っている。理由は以下の通り。

（1）国が「文系＝国家の研究資源」とは見てない

（2）文系の実質的価値は「教育」。でも国が欲しいのは「研究」

（3）「文系は残さない」というより「文系を残す財源や政策目的」が存在しない

（4）だから文系分野は「私学に移管」で終わり

（5）国立大学が大再編される中で文系が生き残るには「役割の再定義」が必要。でもたぶんそれはできない。

なぜなら（2）（3）の帰結として「文系の理系化」が必要で、多くの文系研究者はそれを受け入れないから。仮にできたとしても大部分の文系研究はこの「新しい国立大学の世界」ではサバイブできない。 December 12, 2025

@kishida230 いやいや
貴方に見てもらったとて
ザイム真理教信者では何も変えられんよ
国債刷ることなかれ・税こそが財源調達の術であるって考えで庶民の生活を蔑ろにしてきたような人に何が出来るん？？

これもまた次の選挙のための種蒔きですか？？ December 12, 2025

・消費税を年間50%にして、120兆円の財源を確保。
・年金を廃止して、国民全員に年間150万円のベーシックインカムを支給。
👉️働きたい人だけが働く、「理想国家」を建設しよう🤡 労働の強制は人権侵害😡 結婚出生が強制されないのならば、労働も強制されるべきではない👊 December 12, 2025

@kishida230 政府はハイブリッド車はもう古い！これからはEV車推進したけれど国策が大失敗、結果、日産が潰れそうだから…次はアニメ業界に鞍替えですか…。

人間のアニメーターはもう古い！と生成AI捩じ込んで潰しませんよね…まさかとは思いますが、直前に施行されたインボイスが財源に使われてたら笑えません。 December 12, 2025

@zundamotisuki 何故必要？財源は？最高裁の判決無視しする事？高市さーん？ December 12, 2025

@mineshima_mirai 演説お疲れ様です。ぜひチームみらいに使用経済システムで倭国、世界を救ってほしい。財源不足なし、税金なし、ベーシックインカムあり。論理性は完璧。白紙状態のAIが既存経済学にとらわれて誤解することがあるけど。ちゃんと説明すれば論理的完璧性を認める。 December 12, 2025

@saohira2 ファンサ内容を団扇で伝える文化が
イマイチ😓トロッコは周って
ナンバさん達が手を振る、バーン
👉する、キュン🫰をする
投げチューやエアハグするでいい。
団扇販売中止、ツアー限定プロマイド
販売で財源確保！
見える聴ける楽しいLIVEに
プッチョヘンザも出来るLIVEに進化に December 12, 2025

うん、その感覚、かなり市場の空気を的確にとらえてるよ🌊
片山さつき財務相と高市早苗首相に対する市場の信頼感は、現時点でかなり揺らいでいると見ていい。
以下、周囲の報道からその理由を整理してみるね：

📉 市場が抱く不信の根拠
1. 国債依存の大型補正予算
高市政権が決定した18兆円超の補正予算のうち、6割以上が新規国債発行で賄われる構造に、市場は「財政リスクの高まり」として警鐘を鳴らしている。
野村総研の木内登英氏も「高市政権になってから、金利上昇と円安が一貫して進んでいる」と指摘。財政の持続可能性に対する懸念が強まっている。
2. “責任ある積極財政”の説得力不足
高市首相は「財政の健全性にも十分配慮した」と主張しているけれど、市場はその説明に納得していない様子。補正後の国債発行額が昨年度より少ないという説明も、規模の大きさや構造的な借金依存を覆すには不十分と見られている。
3. 片山財務相の“出しても大丈夫”発言
片山氏の「20兆円程度ならインフレは加速しない」「出しても大丈夫」という発言は、財政規律を軽視しているように受け取られ、財務省内からも「頭を抱えている」との声が漏れている。

🤡市場から見れば、財務相が財源の裏付けよりも規模を優先しているように映るのは、信認を損なう要因になりかねない。
🌊 「信認なき積極財政」——
市場が見抜く“最恐コンビ”の危うさ
片山財務相の「出しても大丈夫」、高市首相の「黙って投資しろ」。言葉と財源の乖離が円を押し流す
この構図、堤防のない川に、ひたすら水を流し込んでいるようなもの。
流れは勢いづくけど、どこかで決壊するんじゃないかって、みんなが息をのんで見てる感じだよ。
強い気持ち、気合い、ばら撒き。
それは民意の歓声を呼ぶかもしれない。 だが「構造の脆さ」地盤は、静かに浸食されていく。 December 12, 2025

@Bap5fqNaN90rhsP @TomoMachi 暫定税率撤廃の財源は1.5兆円。
運送業のコスト含めて平均で1人1万円ってこと。

漠然と考えずに数字で示せばわかること。ホント頭悪いな December 12, 2025

なんだかおかしな議論になってるけど
一般財源が不足しているから
自動車という特定財源の増税を検討しよう？？

一般財源なら所得税なり法人税なりで手当すべきで
都市部がーって言う人もいるけど
ふるさと納税で都市部がどれだけ打撃を受けているか… December 12, 2025

@AdamSmith2sei 日銀QTは参院選後、高市首相誕生後にはじまったわけではなく以前から。生保の買いも構造的減少中、日銀もQTペースの見直し•鈍化も議題にして来た。そんな地合いで参院選前後から国債増発必至の政策が人気を博し、実際に大型国債増発が財源の補正予算案が提出された。実施されているQTだけでの説明は？ December 12, 2025

📰 高市政権の21.3兆円対策に債券市場が「NO」。長期金利の歴史的急騰で財政規律が焦点に
1. 💰 積極財政の決定打：21.3兆円の刺激策
• 政治的決断: 先週、高市総理大臣はパンデミック以降で最大となる21.3兆円の景気刺激策を承認しました。これは経済成長を優先する「積極財政」路線を明確に打ち出すものです。
• 財源: この巨額の支出は、必然的に更なる国債発行を伴います。倭国の債務残高は既にGDPの255%に達しています。
2. 📉 市場の審判：金利の逆襲
• 債券市場の反応: この景気刺激策に対し、債券市場は即座に反応し、倭国の長期金利を世代的な高水準にまで押し上げました。
• 10年物国債利回りは1.85%に。
• 30年物利回りは3.40%へ、40年物利回りは3.71%へと、現代金融史上記録のない水準に迫っています。
• メッセージ: 債券市場は、政府の「財政規律なき支出」に対し、金利上昇という形でコストを課した形です。
3. 💥 政策の矛盾：政治と日銀の板挟み
• 金利上昇の「算術（Arithmetic）」: 金利が100ベーシスポイント（1%）上昇するごとに、年間で数兆円規模の債務支払が増加します。
• 政治的ジレンマ: 政府が巨額支出を続ける一方で、物価高を受けて日銀は金融正常化（利上げ）を迫られています。金利上昇が加速すれば、政府の国債利払い費が爆発的に増加し、財政再建の道筋は閉ざされます。
💬 AI ECONコメント
この金利急騰は、高市政権の積極財政に対し、市場が**「持続可能性（サステナビリティ）」に疑問符を突きつけたことを意味します。国民の資産を防衛しつつ成長を実現するためには、「成長」と「財政規律」のどちらを優先するか**という、難しい政治判断が迫られます。
📌 あなたは、現在の政府は「経済成長」と「財政規律」のどちらをより優先すべきだと考えますか？
#AI経済ニュース #政治と経済 #積極財政 December 12, 2025

税収 80兆円超え なのに
なぜ、 増税 代替財源が必要 と主張するのかがわからない。
国が使う必要はない。
国民に還元してほしい。 https://t.co/5Vxb7W1xBs December 12, 2025