財源 トレンド
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2025.11.29 19:00
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2025年度の国の税収が、ついに80兆円を超えるらしい。いつも「財源がない」と言って国民に負担を押し付けてきたのに、実際は財源あるじゃん。税収は史上最高。この矛盾、そろそろ誰かが言わないといけなくない? November 11, 2025
189RP
ふざけるのもいい加減にしてほしい。
何が代替財源だ。
1.5兆円が民間の手元に残ることの何が不満なの?
国や地方は減った分歳出削減に努めなさいよ。
減収じゃねぇのよ。
「今まで1.5兆円も余分に払わせてました」って話でしょうが。
https://t.co/33n3JB1xgE November 11, 2025
41RP
これさ、国会議員歳費5万上げるよりも速やかにやってあげてほしい
4617人の障害児をわざわざ手間暇かけて金かけて弾く意味ってあるの???財源1億あれば出来るんでしょ??やれよって思うんだけど https://t.co/isCNzPCTCI November 11, 2025
16RP
日経は頭悪いとしか言いようがない。減税に財源を確保してる国などないし、脱炭素はイノベーションに任せるのが本筋。国民に罰金という負担を掛けてやるものではない。そんなに財源が心配なら軽減税率を返納しなさい(2兆回目) https://t.co/Ofwusy0RTN November 11, 2025
12RP
高市政権の経済対策について会見で述べました。
経済対策を打ち出したら、円安や長期金利の上昇が進み、経済が不安定になるのはなぜか。
物価高対策は、限定的・一時的、その財源は国債。しかも暮らしや経済とは無縁の軍事費(防衛費)に補正予算で1兆円以上積みます、という。これでは、「無責任なバラマキ」ではないのか。
アベノミクスを懐かしみ、今は「成長」だと言って、「最低賃金時給1500円」の目標も取り下げた。消費税減税は拒否。
アベノミクスからの13年で、大企業の内部留保と超富裕層の資産は激増。
働く人に富が回ってこない。この歪みの是正に踏み出すことこそ必要。
2025.11.27 https://t.co/rtoqAGbT4M @YouTubeより November 11, 2025
8RP
「二重価格は途上国だけ!」みたいな議論は何だったんだろう。
もう京都も鎌倉も二重価格にしてほしい。拝観料1000円を3〜5倍にしたところで飛行機や新幹線に乗って交通費に10万20万払うような人たちが金に糸目をつけるはずがない。
文化財を将来にわたって継承し保全するには、
光熱費や人件費のような施設維持・管理運営費の他に、定期的な修繕改修費用や、不測の事態に備えた積立金や、事前に重大な事故や設備停止につながるトラブルやリスクを未然に防ぐための予防保全の資金が必要。
すでに観光地となっている土地だけではない。観光資源があと一歩足りなくて観光地になり損ねている土地ならば、調査研究や復元に向けた財源が決定的に重要になる。
観光産業は投資だと思って取れるところからむしり取ってほしい。 November 11, 2025
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中国は、ウイグルで独房や刑務所建設に金使う、その財源は、ウイグルから出た、石油石炭天然ガス、皆様が買った、中国製の製品だ。 https://t.co/qdA7TzJs3q November 11, 2025
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日経は頭悪いとしか言いようがない。減税に財源を確保してる国などないし、脱炭素はイノベーションに任せるのが本筋。国民に罰金という負担を掛けてやるものではない。そんなの財源が心配なら軽減税率を返納しなさい(2兆回目) https://t.co/Ofwusy0RTN November 11, 2025
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確かに野党が結集した成果でしょうが、はっきり言って国民民主党が言い続けて世論を動かしたことが1番の功績で、公明党との三党合意を経て、あなたたちが大好きな石破総理時には財源で揉めてたのが、高市総理になったことで自民党が動いたことです。
そこに立憲民主党の存在はありません。 https://t.co/Y9gngbXfWb November 11, 2025
3RP
金の使い方見直したら障害児福祉の所得制限なんてすぐに撤廃出来そうじゃん???
スナックに何回か行くのを全ての政治家先生がちょっと我慢したらすぐ財源なんて出来そうなんだけどね... https://t.co/WCMivhO37f November 11, 2025
3RP
高市首相、研究投資拡充を指示。国立大運営費交付金など:大学が長期的に研究者を雇用でき、若い才能が安心して挑戦できる環境がなければ、技術革新は進まない。運営費交付金などの予算が細り、いつ梯子を外されるかわからない状況では、誰も未来に賭けようとはしない。
基盤的経費の拡充は、この構造を逆転させる政策である。研究室の光熱費が払えるかを心配し、教員が外部資金集めに奔走しなければならない国に、イノベーションは芽生えるわけがない。
さらに、研究開発減税を戦略分野へ重点配分するという考え方も極めて合理的である。不確実性の高い技術投資では民間の期待形成を政府が後押しする必要がある。特に半導体、量子、AI、バイオといった国家戦略分野は外部性が大きく、民間単独では過少投資となり最適投資額に届かない。
財政支出が研究者のキャリア形成や設備投資を通じて期待を押し上げ、技術革新を加速させ、中長期の潜在成長率を引き上げ、国全体の生産性を底上げする。場当たり的な補助金ではなく、大学の基盤と民間の挑戦を同時に支える「厚みのある投資」が不可欠である。
当然、財政規律を重視する勢力からは財源を巡る懸念の声が上がるだろう。しかし、研究開発への投資は将来の国富を生む行為であり、建設国債と同様に、国債発行によってまかなうべきものである。目先の収支尻合わせに固執して研究現場を疲弊させてきた「失われた30年」の過ちを繰り返してはならない。高市総理には、財務省の抵抗を押し切り、真に研究者が没頭できる環境を取り戻すための大規模な財政出動を期待したい。 https://t.co/btX4bRTZ7U November 11, 2025
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片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
2,671,670,426,000円(12省庁)
問題点:再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出(メガソーラー破綻、水素ステーション等)でも予算が減らない。
2位 全国健康保険協会(協会けんぽ)
1,278,619,708,000円(14省庁)
問題点:国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。
3位 倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円(12省庁)
問題点:私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。
4位 博報堂
512,098,065,310円(9省庁)
問題点:電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き(実働は末端で1%程度)。2022〜2025年も継続受注。
5位 東京都
363,647,141,864円(379省庁)
問題点:国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。
6位 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)
359,531,735,000円(40省庁)
問題点:H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。
7位 企業年金連合会
337,313,853,034円(3省庁)
問題点:厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。
8位 国立研究開発法人倭国医療研究開発機構(AMED)
333,635,245,400円(23省庁)
問題点:コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。
9位 北海道
313,896,630,327円(493省庁)
問題点:493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。
10位 国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
304,933,564,000円(14省庁)
問題点:研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。
11位 防衛省共済組合
303,422,292,102円(170省庁)
問題点:防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。
12位 財務省共済組合
284,818,493,000円(7省庁)
問題点:財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。
13位 独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円(11省庁)
問題点:奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。
14位 独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円(19省庁)
問題点:科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。
15位 大阪府
203,598,350,574円(248省庁)
問題点:カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。
16位 電通(株式会社電通およびグループ)
約200,000,000,000円(9省庁)
問題点:持続化給付金(749億円再委託)、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。
17位 パソナグループ
約150,000,000,000円(10省庁)
問題点:外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け(再委託率80%以上)。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。
18位 ADK
約120,000,000,000円(9省庁)
問題点:東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令(課徴金33億円)。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。
19位 電通テック
約86,000,000,000円(8省庁)
問題点:コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。
全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料(会計検査院報告、経済産業省公開情報)、報道(朝日新聞、日経新聞、NHK等)、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業(約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘)や博報堂のエネルギー補助事務局(319億円中71%再委託)のような悪質性(再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大)です。
パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令(課徴金総額33億円)。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025
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旅行関連費用の改定決定 — 二〇二六年からビザ・出国税などの引き上げ
政府は観光管理とインフラ整備の財源確保のため、二〇二六年度からビザ手数料や出国税、事前入国審査料の引き上げを計画している。
特に出国税は過密観光対策として三倍程度への改定案が議論された経緯がある。
この改定により訪日旅行者の費用負担が増え、旅行計画への影響が懸念される。
一方で増収分は観光地の保全・交通整備などに充てられる見込みだ。
訪日需要の高い国からの旅行者数に短期的な変動が出る可能性がある。 November 11, 2025
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ガソリン暫定税率廃止による財源穴埋めで
「税収が上振れてるから大丈夫」
それ、玉木雄一郎と同じ事言ってますからー!! https://t.co/lMlaBHRxLr November 11, 2025
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今年度の税収、初の「80兆円超え」へ…消費税や所得税の伸びで想定を2・9兆円上振れ : 読売新聞オンライン https://t.co/6uAHW1BYlL
税収も増えれば株価も上昇している。アホな増税で足を止めさせてしまったアベノミクス時代の失敗を考えれば、財源なき減税の批判そのものがおかしなことよ November 11, 2025
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財源無き減税のツケは将来増税という形で若者に回ってくるのだが、残念ながらその若者ほど減税を求めるという皮肉。負担が苦しいのは分かるが、それなら高齢者福祉削減こそ求めるべき。膨張する高齢者福祉こそ、若者を税・社保料負担で苦しめる元凶なのだ。 https://t.co/4pW016YJNh November 11, 2025
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50年放置して歳出に組み込んだ政治家はクソ無責任→ 100%同意
でもそのクソ無責任のツケを、今の国民に『はい、来月から1.5兆円消えます!』って突然ぶん投げるのも同レベルの無責任
正しい順番は → まず代替財源(走行距離税でもなんでも)を決めてから廃止 → やったのに、順番逆にしたから地獄
つまり「50年放置した罪」は過去の政治家の罪
「いきなり廃止して穴を放置する罪」は今の政治家の罪
どっちもクソやけど、今の国民が食らうダメージは後者なんよ
これが俺の認識です November 11, 2025
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午前は相川小学校の閉校記念式典にお招き頂きました。マーチングが学校は違えどしていたので、とても懐かしい気持ちになりました。とても立派な演奏と踊りを見させて頂きました。
午後は新潟市に移動し、お招き頂いた越波会にて挨拶をさせて頂きました。
人口減少が加速し、限られた財源の中で、どのように佐渡のインフラを維持していくのか。私も微力ながら県政で佐渡発展のために努めていきます。
お昼に妻と前から行きたかったフカマル商店さんに行き、お好み焼きを頂きました。
ふかふかでとても美味しかったです。
これから最終フェリーで佐渡に戻ります🚢 November 11, 2025
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