財源 トレンド
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2025.11.29 16:00
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2025年度の国の税収が、ついに80兆円を超えるらしい。いつも「財源がない」と言って国民に負担を押し付けてきたのに、実際は財源あるじゃん。税収は史上最高。この矛盾、そろそろ誰かが言わないといけなくない? November 11, 2025
229RP
ふざけるのもいい加減にしてほしい。
何が代替財源だ。
1.5兆円が民間の手元に残ることの何が不満なの?
国や地方は減った分歳出削減に努めなさいよ。
減収じゃねぇのよ。
「今まで1.5兆円も余分に払わせてました」って話でしょうが。
https://t.co/33n3JB1xgE November 11, 2025
40RP
「二重価格は途上国だけ!」みたいな議論は何だったんだろう。
もう京都も鎌倉も二重価格にしてほしい。拝観料1000円を3〜5倍にしたところで飛行機や新幹線に乗って交通費に10万20万払うような人たちが金に糸目をつけるはずがない。
文化財を将来にわたって継承し保全するには、
光熱費や人件費のような施設維持・管理運営費の他に、定期的な修繕改修費用や、不測の事態に備えた積立金や、事前に重大な事故や設備停止につながるトラブルやリスクを未然に防ぐための予防保全の資金が必要。
すでに観光地となっている土地だけではない。観光資源があと一歩足りなくて観光地になり損ねている土地ならば、調査研究や復元に向けた財源が決定的に重要になる。
観光産業は投資だと思って取れるところからむしり取ってほしい。 November 11, 2025
13RP
確かに野党が結集した成果でしょうが、はっきり言って国民民主党が言い続けて世論を動かしたことが1番の功績で、公明党との三党合意を経て、あなたたちが大好きな石破総理時には財源で揉めてたのが、高市総理になったことで自民党が動いたことです。
そこに立憲民主党の存在はありません。 https://t.co/Y9gngbXfWb November 11, 2025
7RP
毎週でも言う。
ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」(旧暫定税率)は論理的説明なく国民に追加負担させているものです。
この税の廃止は決まりましたが他の増税案に要注意です。
必要なのは歳出削減です。
必要なのは歳出削減です。
#代替財源は補助金カット
法案骨子共有 https://t.co/e0gAI27Ulh https://t.co/2WGNteh4g3 November 11, 2025
6RP
これさ、国会議員歳費5万上げるよりも速やかにやってあげてほしい
4617人の障害児をわざわざ手間暇かけて金かけて弾く意味ってあるの???財源1億あれば出来るんでしょ??やれよって思うんだけど https://t.co/isCNzPCTCI November 11, 2025
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財源無き減税のツケは将来増税という形で若者に回ってくるのだが、残念ながらその若者ほど減税を求めるという皮肉。負担が苦しいのは分かるが、それなら高齢者福祉削減こそ求めるべき。膨張する高齢者福祉こそ、若者を税・社保料負担で苦しめる元凶なのだ。 https://t.co/4pW016YJNh November 11, 2025
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外国人永住手数料を大幅引き上げへ 上限30万円検討 受け入れ環境整備などに充てる方針(テレビ朝日系ANN)
https://t.co/yo363lnyTc
倭国の手数料は欧米諸国と比べて割安、この上限を30万円に引き上げる案を検討。増収分は、外国人の受け入れ環境の整備や不法滞在者の強制送還などの財源に充てる予定 https://t.co/0D2SS3vcTY November 11, 2025
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金の使い方見直したら障害児福祉の所得制限なんてすぐに撤廃出来そうじゃん???
スナックに何回か行くのを全ての政治家先生がちょっと我慢したらすぐ財源なんて出来そうなんだけどね... https://t.co/WCMivhO37f November 11, 2025
2RP
財源は一般会計からなので、結局予算編成で何とかなる感じらしいね。
勿論、その中には新規国債発行という手段も用いている事も忘れずに😏
https://t.co/EIcHtszfwS November 11, 2025
2RP
高市政権の経済対策について会見で述べました。
経済対策を打ち出したら、円安や長期金利の上昇が進み、経済が不安定になるのはなぜか。
物価高対策は、限定的・一時的、その財源は国債。しかも暮らしや経済とは無縁の軍事費(防衛費)に補正予算で1兆円以上積みます、という。これでは、「無責任なバラマキ」ではないのか。
アベノミクスを懐かしみ、今は「成長」だと言って、「最低賃金時給1500円」の目標も取り下げた。消費税減税は拒否。
アベノミクスからの13年で、大企業の内部留保と超富裕層の資産は激増。
働く人に富が回ってこない。この歪みの是正に踏み出すことこそ必要。
2025.11.27 https://t.co/rtoqAGbT4M @YouTubeより November 11, 2025
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先日の塩入清香議員の質疑(参・財金委)
https://t.co/TqI26iUZBK
我が国の失われた30年を招いた根源的な経済・財政政策の誤りに切り込む、有意義な議論でした。
ありがとうございました。
国民生活を疲弊させる元凶であるPB黒字化目標について、塩入議員からも御指摘がありましたが、政府の赤字は民間の黒字の裏返しであり、緊縮財政こそが国民の所得を削り続けてきました。
消費税に関しては先日の予算委員会での安藤幹事長による質疑にもありましたが、「消費税は賃上げ妨害税」であり、中小零細企業を苦しめている旨の御指摘をされました。
消費税については、多くの国民に誤った認識が広まっていますので、国会質疑から誤解を解いていってもらいたいです。
また、「税は支出の事前財源ではない」とするスペンディング・ファーストの概念を政府に問うたことは、財政の根本構造に対する国民の誤解を解く一歩になったと感じています。
国民の可処分所得を押し上げ、デフレ脱却を果たすため、国民負担率の引き下げは待ったなしの重要政策であると改めて確信しました。 November 11, 2025
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毎週でも言う。
ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」(旧暫定税率)は論理的説明なく国民に追加負担させているものです。
この税の廃止方針は決まりましたが他の増税案に要注意です。
必要なのは歳出削減です。
#代替財源は補助金カット
法案骨子共有↓
https://t.co/9wkpMox9aw November 11, 2025
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片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
2,671,670,426,000円(12省庁)
問題点:再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出(メガソーラー破綻、水素ステーション等)でも予算が減らない。
2位 全国健康保険協会(協会けんぽ)
1,278,619,708,000円(14省庁)
問題点:国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。
3位 倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円(12省庁)
問題点:私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。
4位 博報堂
512,098,065,310円(9省庁)
問題点:電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き(実働は末端で1%程度)。2022〜2025年も継続受注。
5位 東京都
363,647,141,864円(379省庁)
問題点:国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。
6位 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)
359,531,735,000円(40省庁)
問題点:H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。
7位 企業年金連合会
337,313,853,034円(3省庁)
問題点:厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。
8位 国立研究開発法人倭国医療研究開発機構(AMED)
333,635,245,400円(23省庁)
問題点:コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。
9位 北海道
313,896,630,327円(493省庁)
問題点:493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。
10位 国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
304,933,564,000円(14省庁)
問題点:研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。
11位 防衛省共済組合
303,422,292,102円(170省庁)
問題点:防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。
12位 財務省共済組合
284,818,493,000円(7省庁)
問題点:財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。
13位 独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円(11省庁)
問題点:奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。
14位 独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円(19省庁)
問題点:科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。
15位 大阪府
203,598,350,574円(248省庁)
問題点:カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。
16位 電通(株式会社電通およびグループ)
約200,000,000,000円(9省庁)
問題点:持続化給付金(749億円再委託)、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。
17位 パソナグループ
約150,000,000,000円(10省庁)
問題点:外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け(再委託率80%以上)。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。
18位 ADK
約120,000,000,000円(9省庁)
問題点:東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令(課徴金33億円)。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。
19位 電通テック
約86,000,000,000円(8省庁)
問題点:コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。
全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料(会計検査院報告、経済産業省公開情報)、報道(朝日新聞、日経新聞、NHK等)、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業(約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘)や博報堂のエネルギー補助事務局(319億円中71%再委託)のような悪質性(再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大)です。
パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令(課徴金総額33億円)。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025
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歳出削減一択。財務省は仕事しろとしか。少なくとも一般財源化された時点で自動車ユーザーが負担すべき理由は消滅している訳で……年々最高税額更新してる訳で……代替財源なんて必要ないでしょうよ https://t.co/OO5MyM0t08 November 11, 2025
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@sputnik_jp >暫定税率の廃止に伴い、年間1兆5000億円程度の減収が見込まれるため、政府は来年度の税制改正で代わりの財源をどう確保するか議論することにしている。
イヤイヤイヤ『暫定税』だったんだから「代替財源の確保の議論」とかおかしいだろ。「歳出の削減」が筋だろうよ。何で増税しようとするんだよ。 https://t.co/tS57QCsmeU November 11, 2025
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#自由民主先出し
📌「地方の発展には道路の整備が必要不可欠」
道路財源確保を求める都道府県議会議員の会の中島謙二代表が安定的な道路整備を要望
党ITS推進・道路調査会(会長・加藤勝信衆院議員)は11月28日、道路財源確保を求める都道府県議会議員の会から道路財源に関する要望をヒアリングしました。
会の代表を務める中島謙二島根県議会議員は「高速道路の整備推進や老朽化対策等、道路に関する課題が多岐にわたる中、予算確保への尽力に感謝申し上げる」と述べた上で「道路の役割は物流等の産業振興や通勤といった普段の生活等、非常に幅広く、地方の発展には必要不可欠。
改めて道路の整備や維持管理の必要性を訴えることが重要であるため、今月10日に加藤会長、財務省、国交省に要望活動をさせていただいた」と、地域発展のために継続して道路を整備することの重要性を強調しました。
https://t.co/uuw54utLgM
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025
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確かコロナ禍での発言でしたので
言い間違いだったと思いたいですが
どうも他の言動を見ていると…😢
出生率に関しては
キックバックの為に海外にばら撒くお金や
一部の人々の天下りの為のお金等を全てカットすることで
財源を確保して
国民一人一人から搾り取る税金の総額を正当な金額まで下げれば、 https://t.co/P2LVllA8Hm November 11, 2025
@yukimamax あの、感動しているところ恐縮ですが、国民の暮らしは一向に良くならないんですけど、、、そこんとこどのように思われてますか❓財源ないと言いながら自分たちの歳費は簡単に上げて、自衛隊の処遇も大事でしょうけど、結局国民切り捨てですか❓ November 11, 2025
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