また、福祉政策に関してですが

福祉学んだものとして言いますが
健康で文化的な最低限度の生活が全国民に確保できなければ訴える意味がないのですね

で、今や生保の基準もとても低く生保では到底三食飯食えて清潔にして夏は涼しく冬は暖かくができないんですよ
なんせ国民の60%ができている生活を保証させなきゃならんのですからね
車だって乗れるとこまで金を持たせなきゃならん
そして、そういう生活ができてない国民は今や生保審査基準が通る層だけに止まらんわけで、経済が成長するための政策に着手しないとならんのは事実としてはあるんですよね
それが確保できないならいくら増税して財源を徴収しても福祉を充実させているとは言えないという指摘も念頭に入れてもらいたいなと思うわけです
北欧はそれだけ財源を国民から確保して高いサービスを提供できるだけの経済力が倭国よりある
というのも事実としてあるはずです

そういう方向性で見ても
やはり単に減税という政策を完全否定はしないし、できないという話もしていたつもりですが

そちらも蛇足でしたのなら申し訳なかったです December 12, 2025

法人税もたばこ税も所得税も一般財源ってところによーーーく注目。それらしい名前つけてるけど財布(財源)同じです。追加防衛費をどこから取ろうかって話をしてるなら、使用用途考えてほしい。名前つけて取る&国を守る費用なら公平に取るべきだと思う私 December 12, 2025

ほんと見てられないんだけど、きょうの予算委員会で立憲民主党の後藤議員がやってたこと、あれ国会質問って呼んでいいのかな延々と「米国から3.5%って数字を求められたのか」って聞き続けて、小泉さんが何度答えても同じ質問繰り返すだけ
https://t.co/1rnl7lwVjD

いや待って、これ本気で倭国を良くする気あるの？って思うわ

後藤議員がこだわってたのはヘグセス米国防長官が12月6日の会合で韓国の防衛費GDP比3.5%計画を称賛して「他のインド太平洋の同盟国も追随するだろう」って言ったこと

それで10月29日のヘグセス氏との会談で「3.5%」って数字が出たのか
その後に水面下で要求されたのかって、しつこく質問してたわけ

でも小泉さんは最初から明確に答えてるよね
ヘグセス氏は共同記者会見で「米国から倭国に対して何か要求したことは一切ない」「倭国に何をすべきか指示する必要はない」って言ってるって

それでも後藤議員は「そうじゃなくて、今日までの間に」「水面下も含めて」「部下も含めて」って
質問の角度変えながら何度も何度も同じこと聞くの

もうこれ、相手の答えなんて最初から聞く気ないでしょ

「米国に言われて防衛費増やしてます」って言質を取りたいだけでしょう
揚げ足取って政権批判のネタにしたいだけだわ

そんなの倭国のためになるわけないじゃん

防衛費の議論って本来もっと大事なことあるはずなんだよ
倭国の安全保障環境がどう変わってるのか
どんな脅威にどう備えるべきなのか
増額するならその財源をどう確保するのか
装備品の調達は適切なのか

議論すべきポイントなんていくらでもある

実際、防衛費をGDP比2%に2年前倒しする影響って国民一人当たり1.1万円の負担増だし
もし3.5%まで上げたら消費税4%分相当の財源が必要になるって試算もある

こういう具体的な話こそ国会で議論してほしいのに、立憲がやってるのは「米国に言われたんでしょ」って印象操作を狙った質問だけ

小泉さんが最後に「そんなに米国が言う通りにやりたいのか」って反論したのも当然だと思う

だって後藤議員の質問の組み立て方って「米国が要求したって言わせたい」っていう意図が透けて見えすぎてて

これが倭国を良くするための政策論争に見える？
見えないよね

先日の高市総理と立憲イオン岡田のやりとりも似たようなもんだったわ
台湾有事の際の倭国の対応について、失言を引き出そうとする質問ばかり

立憲民主党って野党として政権の監視役っていうけど
揚げ足取りと政策論争は全然違うって分かってるのかな

政府監視が役目と言ってるオールドメディアと一緒

どちらにも言えることだけど

あんたら監視される側だからね！

国民が見たい野党の質問は「ここはこうすべきだ」っていう対案であって
「ほら失言した」っていう週刊誌みたいな追及じゃない

防衛費の増額に反対するなら反対でいいから
じゃあどうやって倭国の安全を守るのか具体案出してほしい

米国との関係が気になるなら、対等な同盟関係をどう築くのか提案してほしい

でもそういう建設的な議論は一切なくて、ただひたすら「米国に言われたのか」の一点張り

こんなの国会質問って呼べないよ
時間の無駄
税金の無駃

立憲民主党にはもっと国民のための政策論争をしてほしいんだけど
期待するだけ無駄なのかもしれないね

これ本音
野党がしっかりしてくれないと、結局民主主義全体が弱くなっちゃうんだよ

だから立憲には本気で変わってほしい
いや、消滅してほしい！

揚げ足取りじゃなくて、倭国の未来を真剣に考える野党は他にいるから

さようなら👋 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️🏘️🚒
【参院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会】 🌊🏗️🆘

#国民民主党 の #原田ひでかず 議員は、倭国の防災体制が市町村を基本とした古い制度に依存しており、大規模災害で人手不足に陥る構造的な限界を指摘しました。

この課題を解決するため、「3つの改革案」 を提案し、赤間防災担当大臣、総務省に具体的な対応を求めました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 原田 ひでかず 議員 👔

主な答弁者
赤間 大臣 (内閣府特命担当大臣・防災担当)
牧原 大臣 (防災庁設置準備担当大臣)
鳥井 審議官 (消防庁)

1. 市町村ベースの防災体制の限界と改革案 🏚️🚨
A. 現状認識と国の対応
問題提起
倭国の防災体制は戦後の制度を引き継ぎ、応急救助の実施主体が市町村 🧑‍🚒 である。
しかし、大規模災害発生時に決定的な人手不足に陥る。能登半島地震の報告書でも、「通常の災害救助を行わない都道府県」 が救助責任主体となる難しさや、「市町村のリソース不足」 が浮き彫りになった。

人員不足の深刻さ
危険地域の1,130市町村のうち、2割超が防災の専任職員を置いていない。
消防職員の充足率は79.5%（地方では60%台の市町村も）。
地域の核となる消防団員は最盛期の4割まで減少（約75万人）。
この問題は2003年の中央防災会議でも指摘されており、国のリーダーシップで解決すべき課題。

質問（市町村防災体制の現状と対応）
市町村の防災体制の現状について大臣はどうお考えか？ また、今後どう対応されるおつもりか？

赤間内閣府特命担当大臣の回答
基礎自治体は最前線で対応にあたるため、その防災体制は重要。

対応策
内閣府で「防災スペシャリスト養成研修」を実施している。
また、今年度から各都道府県に「ふるさと防災職員」を配置し、平時の助言と発災時の被災地支援を開始している。

結論
来年度中の防災庁設置を見据え、市町村の役割を底上げし、国・都道府県で応援、支援、連携体制を強化する。

B. 都道府県の部隊保有と消防力の強化
質問（都道府県版テックフォースの必要性）
大規模災害の激甚化・頻発化を考えれば、都道府県は自前で現場に出動できる都道府県版テックフォース（現場部隊や罹災証明即応部隊）を持つべきではないか？

赤間内閣府特命担当大臣の回答
災害対策基本法や災害救助法に基づき、都道府県は市町村の業務を助ける責務を有している。
国としても、都道府県の救助実施や物資備蓄を財政的に支援しており、引き続き都道府県の災害対応力の強化を応援していく。

質問（都道府県による消防部隊の保有）
市町村の消防職員が足りていない現状に鑑み、市町村を補完するための消防部隊を都道府県にも保有する必要があるのでは？

鳥井消防庁審議官の回答
消防の広域化は、人員の効率化や現場到着時間の短縮に効果が期待される。
人口減少や大規模災害の激甚化・頻発化を踏まえ、消防庁としては、財政措置や「消防車両出動シミュレーションシステム」の提供、「広域化推進アドバイザー」の派遣などを通じて、広域化・連携・協力を積極的に推進していく。

2. 防災庁直轄の実動部隊とNPO連携 🧠🤝
質問（防災庁直轄の実動部隊の必要性）
来年11月に設置される防災庁は、司令塔として頭脳は強化されるが、実動部隊を持たない計画だ。
調整機能と実動部隊が分断されては機能しないことが能登で分かった。
防災庁直轄の実動部隊を創設することも検討すべきではないか？

牧原国務大臣（防災庁設置準備担当）の回答
防災庁は、現在の内閣府防災をさらに拡大・拡充し、総理直下で他省庁に勧告権を持つ強い司令塔となる。
現場での救助は消防、警察、自衛隊に担っていただき、インフラ復旧は国交省のテックフォースが担う。
防災庁はこれらを束ねる司令塔であり、現場部門の皆さんに頑張っていただくのが良いと考えている。

質問（災害NPOへの財政支援）
NPOボランティア団体は被災者支援に必須のパートナー。
しかし、資金不足が課題の64%を占め、「被災者援護協力団体」の登録はまだ10団体と少ない。
法律を見直し、登録団体に財政上の補助が得られる仕組みを作るべきではないか？
最終的にどれくらいの登録数を目指しているか？

赤間内閣府特命担当大臣の回答
NPO等への国費による支援には、「自発性に基づく活動」や「なぜ国による支援なのか」といった様々な論点がある。

現行支援
本年1月から、被災者支援団体へ被災地までの交通費を補助する事業 🚌 を開始している（登録の有無を問わず対象）。

目標数
目標数はこれから検討する。
能登半島地震では400を超える支援団体が活動してくださった。
引き続き丁寧な広報啓発を通じて、より多くの団体の協力をお願いしたい。

3. 被災者生活再建支援金の拡充 💲🏠
質問（支援法の改正と支援金の拡充）
国民民主党は他党と共同で、被災者生活再建支援法の改正案を提出している。
昨今の物価高騰を踏まえ、現在の最高額300万円を600万円に倍増し、中規模半壊未満の世帯も対象拡大を図るべきではないか？

赤間内閣府特命担当大臣の回答
心情的には理解できるが、支援金は財産の損失を補償する趣旨ではない見舞金的性格のものである。

慎重な検討の理由
財源の半分は全国の都道府県が負担しており、引き上げは都道府県の負担増につながる。
また、東倭国大震災など過去の被災者とのバランスや公平の確保 ⚖️ という課題もあるため、検討は慎重になさるべき。

議員の再指摘
建設物価は2015年比で1.4倍に上昇しており、300万円が設定された2007年当時とは状況が違う。
見舞金の性質を理解するが、この物価上昇を踏まえてご検討いただきたい。 December 12, 2025

国民民主党 玉木雄一郎代表
『高校生の扶養控除縮小は明確にやめるべき。仮に年収の壁を178万円へ引き上がっても同時に増税を決めればアクセルとブレーキを同時に踏むことになる』

縮小やっても財源たった500億。なのに検討さえする時点で自民党の体質はやはり根本的にはなにも変わってない。 https://t.co/vFT7jg9nGE December 12, 2025

わたしは児童手当拡充のためになぜ子育て世帯の扶養控除が財源にされるのかが全然理解できない側の人間です

なんで頑張ってる稼ぎの良い子育て世帯から金をくすねてさほど稼ぎがない子育て世帯に配るん？？

子育て支援を社会でって言うなら全ての属性の扶養控除減らせよって思わない？？ December 12, 2025

あーぁ
児童手当26000円になんねぇーかな〜
今の御時世だったら倍の52000円でも良いかもな〜
でもそんな事する財源があるなら年少扶養控除の時代に合わせた額での復活＆児童手当にしてほしいなぁ〜 https://t.co/wDIr6D41OE December 12, 2025

＜#国会質問＞
【衆議院】 12月10日（水）
#予算委員会 #田村貴昭 議員　17：00～17：30
■大分市佐賀関火災に関する支援制度の拡充
■ＯＴＣ類似薬保険外し
■生活保護費の減額訴訟最高裁判決
■米国「国家安全保障戦略」
■軍事力強化に係る財源確保（防衛特別所得税）について
※NHK中継あり https://t.co/rl3MhNpkeh December 12, 2025

安藤裕議員国会質疑－12月2日－前半

12月2日、参議院国土交通委員会において、安藤裕議員が国会質疑を行いました。

質疑の内容は主に以下となっております。

<巨大災害対策について>

・安藤議員

首都直下地震、南海トラフ地震、倭国海溝・千島海溝周辺海溝型地震など、今後30年で高い確率で発生が想定される巨大地震による甚大な人的・経済的被害（首都直下地震：死者約23万人、経済被害約95兆円。南海トラフ地震：死者約32.3万人、経済被害約214兆円など）の危険性を強調

国土交通省所管部分の予算総額と実施計画の概要はどうなっているか、予算総額がない場合はいつまでに策定する予定か

・国土交通省

各巨大地震に対応する対策計画を策定し、公共施設の耐震化、海岸堤防等の整備による津波対策、テックフォースの災害対応力向上などを戦略的に推進し、令和8年度概算要求において2479億円を計上している

・安藤議員

トータルとしての予算総額が算定されていない点は、非常に問題である

<国土強靱化と財源について>

・安藤議員

第1次国土強靱化実施中期計画に記載されている「受益者による負担の状況を念頭におきつつ財源確保方策の具体的な検討を開始する」という文言は、増税を検討しているのか

・内閣官房

国土強靱化を継続的、安定的に推進するため、財源確保方策の具体的な検討を開始している

財源確保策は税に限定せず、公共施設等の利用料・専用料、民間資金の活用なども含め、施策の特性や受益と負担の状況を踏まえ、幅広く検討している

<国債の役割について>

・安藤議員

これまでの「国債は次世代への付け回し」という考え方を批判し、政府が公共事業のために新規国債を発行し支出を行った場合、国内に新しいお金が誕生し、国民の資産は同額だけ増加するという考え方で良いかを倭国銀行に確認

・倭国銀行

発行された国債を銀行が保有し、財政支出が行われれば、同額の預金通貨が発生することになる

ただし、これは事後的に成り立つ関係であり、民間銀行はリスクなどを考慮して国債の購入を行っている点に留意が必要

・安藤議員

国債発行による政府支出の拡大は国民の黒字を拡大し、国民の資産を増やす効果があることを再認識すべき
 
<安藤裕 国会質疑 令和7年12月2日>
https://t.co/ye1v8F4Rqf

#参政党
#金城みきひろ
#安藤裕 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️💊🏥
【参院厚生労働委員会】 💉📉💻

#国民民主党 の #田村まみ 議員 🙋‍♀️ は、医療制度の核心を突く質疑（薬価、病床削減、医療DX、かかりつけ医）について、上野大臣ら政府に厳しく質しました。🔥

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 田村 まみ 議員 (国民民主党・新緑風会) 🙋‍♀️

主な答弁者
上野 大臣 (厚生労働大臣)
間 局長 (保険局長)
森光 局長 (医政局長)
伊東 信久 委員 (修正案提出者)
森 審議官 (情報責任等)

1. 薬価改定と医薬品産業の未来 💊📉🤔
質問（薬価引き下げの是非）
診療報酬本体を上げるための財源を薬価引き下げで全て賄うことは許されない。
今回も本体財源確保のために、薬価の引き下げ・切り下げを容認するつもりなのか？ 🙅‍♀️

間保険局長の回答
薬価改定に向けて、イノベーションの推進、安定供給の確保、国負担の軽減をバランスよく⚖️ 考えながら検討を進める。

質問（大臣の意気込み）
公定価格への特段の配慮に反し、医薬品産業の未来を閉ざす対応をしないという強い決意 🛡️ で臨んでほしい。

上野厚生労働大臣の回答
倭国の製薬産業が重要であることは十分認識している。それらを踏まえ、どういう対応ができるか、政府内でしっかり調整を進める。🤝

田村議員の要望
これまでとは違う4大臣合意となるよう期待。🙏

2. 病床削減11万床と地域医療構想 🛌❌📉
質問（「緊急に」病床削減する意図）
修正案に「経営の安定を図るために緊急に病床数を削減することを支援する事業」と盛り込まれた意図は？

伊東議員（修正案提出者）の回答
「緊急」とは、令和9年度（2027年度）から始まる新たな地域医療構想に向けた取り組み 🗓️ として位置づけ、補正予算措置を速やかに実施する意味合いがある。

質問（11万床の固定化）
自公維3党合意の11万床という数ありきで、2027年に向けて削減をピン止めする条文なのか？

伊東議員（修正案提出者）の回答
修正案では具体的な数は示していない。11万床はあくまで理論的な数字であり、地域の実情 🗺️ や、確保病床数などを踏まえ、適正に検討する。

田村議員の確認
この法案は、あくまで地域の実情と経営に配慮し、必要な病床を確保していくための条文であり、11万床削減にコミットしたわけではないことを確認。✅

質問（医療費削減効果1兆円の精査）
3党合意で謳われる医療費削減効果1兆円について、代替する在宅・外来医療等の増加を考慮した上での精査は、どこでいつまでに行うのか？

森光局長の回答
精査が必要な要素が多く、現時点では具体的にお答えするのは難しいが、適切に検討を進めていきたい。

田村議員の要望
国民に不正確な情報が広がるのを防ぐため、早急に精査結果を出すべき。⏰

3. プライマリーケアと外来医療の再構築 🏡🩺
質問（総合診療専門医の位置づけ）
地域医療資源の活用のため、総合診療専門医 🌟 を「かかりつけ医」のあるべき姿と位置づけるべきではないか？

森光局長の回答
幅広い領域に対応できる総合診療能力を有する医師の養成・確保は重要。
しかし、現時点では制度上一律に総合診療医をかかりつけ医として位置づけることは考えていない。

質問（外来医師過多区域の新規開業規制の公平性）
外来医療の過多区域で、新規開業希望者 🧑‍⚕️ に地域で不足する医療機能の担い手を要請する仕組みは、新規と既存の事業者間で合理的な制約 ⚖️ の範囲内なのか？

上野厚生労働大臣の回答
新規と既存で一定の差異は生じるが、これは特定の区域についての措置であり、営業の自由や平等原則に反するものではなく、許容されるべき合理的な制約 ⚖️ と政府は認識している。

4. 医療DXと支払基金の改組 💻🤖🔒
質問（電子カルテ普及率「約100%」の意図）
5年後の令和12年末までに電子カルテ普及率を「約100%」とする目標の「約」の意図は？

伊東議員（修正案提出者）の回答
国民に質の高い医療を効率的に提供するため、できる限り多くの医療機関に導入してもらえるよう、100%とせずに約100%とした。✨

質問（医療DX工程表の遅れと現場負担）
医療DX工程表（特に電子処方箋 📝）が予定通り進まず、支払基金の職員が紙と電子のダブルスタンダード 📄💻 で業務負担が増加している。
この遅れの原因は何か？

上野厚生労働大臣の回答
電子カルテの普及不足や改修費用などにより、特に医療機関での電子処方箋の導入が進んでいない 📉 ことが原因。

質問（情報漏洩の責任）
電子カルテ導入後の情報漏洩について、一義的に支払基金に責任があるという答弁は、現場の職員が不安になる。厚労省のサポート体制は万全か？

森審議官の回答
支払基金は個人情報取扱事業者として、個人情報保護法に基づき一義的に責任がある。
重大なインシデント発生時は、厚労省が監督する立場から、連携しながら必要な対応を行う。🤝

田村議員の要望
ガイドラインやフローチャート 🗺️ を整備し、職員が安心して、安全に業務に取り組めるよう、厚労省の万全のサポートを要請。🙏 December 12, 2025

子育て支援金は独身税？　「少子化対策の一環」の説明に困る健保組合
https://t.co/kTDXYsP8XV

少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金制度」の運用が来年4月から始まり、公的医療保険と併せて徴収されます。SNS上で「独身税」ともやゆされますが、実態は…？負担額の仕組みなどを探ります。 December 12, 2025

要するに財源欲しいんでしょ？
高校生扶養控除よりもっと財源としてデカい控除があるでしょ。こっち廃止しなよ。 https://t.co/TC5CYIQWRm https://t.co/QQ61N2bL6M December 12, 2025

国会議員が減ると地方の声が国に届かない。
以前にも伝えてますが、それは違います。
地方議員が3万人、1700の自治体の首長がいます。上京し国への地方要望活動を行っている。
でも、今の議員定数でも地方は衰退している。
地方の声を届けるには、今の国と地方、国会議員と地方議員・首長の関係を改めることが最も必要。制度を変えることです。
国と地方との税財源配分や権限財源移譲や副首都構想による地方分権などです。
これらを実行しないと逆に議員を増やしても現状と変わらず、地方の声が国に届かず、地方が衰退していく。　
国民の70%が議員定数削減に賛成と聞いています。民意の後押しです。 December 12, 2025

防衛費の財源
国民が働いた所得税増税
足りなければ増税
少しずつ首が絞まる
老後は保障しないから投資推進
金は寝るわ税金で使える金は減るわ
何か良い事ありますかね
買えない・売れない
物価高も賃上げも増えるのは税収 https://t.co/q7jJddxKTJ December 12, 2025

減税や国民への給付金については、なかなか結論を出せない自民党。一方で、防衛費を増額するためには、いとも簡単に所得税増税を決めてしまいます。これまでの自公政権下、増税の実施時期については、議論を先送りしてきました。ところが、自民と維新による高市政権になった途端、2027年から とあっさり決定。ここに、この内閣の本質がよく表れているのではないでしょうか。
国民生活よりも防衛費への支出のほうが優先されるのです。結局のところ、それは、米国軍需産業を潤わせることにほかなりません。

第2次安倍政権以降、我が国は、米国製兵器を大量に購入し続けています。それまで年間500億円前後で推移してきた購入額は、2015年に4000億円を超え、2019年には7000億円を超えました。
購入させられた兵器は、時代遅れのものが多く、たとえば無人偵察機「グローバルホーク」は、米空軍が使わなくなった旧型です。しかも、米国に有利な契約方式のため、当初の契約予定額から、一方的に119億円も値上げさせられてしまっています。グローバルホークは、地上を偵察する無人機です。専守防衛の我が国が、他国に領空侵犯できるわけがありません。政府は、国民を監視しようとしているのではないか。そう疑われても仕方ないような、極めて出鱈目な武器購入です。
事故が多くて2026年で生産終了となるあの「オスプレイ」も、米国以外で購入したのは、世界中で倭国だけ。17機で約3600億円も支払っており、これは鳥取県の年間予算よりも多い額です。

安倍元総理の継承者を自任する高市総理。今後ますます、戦争ビジネスへの加担を加速化していくおそれがあります。

アメリカに追従するだけではなく、あるいは、不用意に中国を挑発したりするのではなく、ここは冷静に考えなくてはなりません。
これからの我が国は、「自国の経済成長」と「他国との平和外交」で、国民生活を豊かにしていくべきです。

防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/wEaRLgrE8G December 12, 2025

@F4_0502 最低賃金を基準にした場合に国の目標である時給二千円時代が来た場合に控除対象が爆発的に増えるので財政難に陥ることが想定されます。
税収の上振れが不確実で有る中で控除だけを拡大していけば財政は破綻します。
本来なら財源を示すか基準を変更しなければならないのですが国民民主はやっていません December 12, 2025