［国民民主の基礎控除の引き上げ178万円は実現するのか〜高市首相の本音を推測］

高市首相は、なぜ「給与所得の伸び」を持ち出したのか、その真意を推測する。

国民民主党が提案している「基礎控除を178万円へ」という案は、最低賃金の上昇率をそのまま基準にすると確かに導ける数字です。

ただ、この方法だと初年度から約7兆円もの財源が必要になってしまい、あまりにも急な変化になるため、実際にすぐ移行するのは難しいと首相は判断しているように見えます。

最低賃金だけに頼って制度設計をすると、どうしても負担が一気に膨らみ、現実的な調整がきかなくなってしまいます。

反対に、給与所得の平均的な伸びを基準に控除額を見直すと、基礎控除と給与所得控除の合計はおよそ116万円にしかならず、最低賃金ベースの178万円とは大きく離れてしまいます。

どちらか一つだけの数字で制度を決めようとすると、結果が極端になってしまう──この点を、高市首相はとても気にしているように見えます。

そのうえで首相が「給与所得の伸びも勘案しますね」とやわらかく言ったのは、“116万円で押さえつけたい”という意図ではありません。

最低賃金だけに頼るのでもなく、どちらかに偏らせずに複数の視点を取り入れながら、もっと現実に寄り添った控除のあり方を考えたい、という姿勢の表れなのだと思います。

この考え方は、ヨーロッパのいくつかの国で採用されている“複数指標をつかって毎年控除額を調整する仕組み”にも似ています（勉強熱心な首相なので、たぶん研究されたんでしょう）

最低賃金、平均給与、物価──それぞれの動きをすくい上げながら、無理のない形で制度を更新していく方法です。こうした仕組みにすると、生活実態に制度が遅れずついていけて、変化も急になりすぎません。

だからこそ高市首相は、単一の数字で制度を一気に変えるのではなく、複数の指標をあわせて見ながら、みんなが過ごしやすい方向へ少しずつ整えていこうとしているのだと思います。

そうした柔らかい調整を続けていくと、控除の水準は極端な値にはならず、最終的には160万円前後で落ち着くというのが妥当な線だと思います。 December 12, 2025

【経済対策･補正予算案は？】
我々は
減税を通じた経済活性化、
減税の財源は経済成長だ、
というのが基本的立場。

高市首相も経済成長を通じて
税収を増やす事を目指すと
言っておられるが
補正予算案を見たら
減税について踏み込む姿勢がみられない。

例えばガソリン暫定税率の廃止。
これは自民党の
執拗極まりない抵抗を排して
何とか野党がなんとか押し通したが
自民党はまた
代替増税を諦めていない。
この辺は厳しく対峙していく。

それから国民民主党の
田中さんが触れられた所得税の減税。
いわゆる103万円の壁を
178万円に上げるっていうのは
全く不足ですよね。
やっぱり基礎控除の原点に戻れば
1人の人間が1年間生活するのに
必要な所得までは税金をかけない、と。

そうしたらば250万円位までは
所得税を発生させない。
こういう姿勢で取り組む事が
必要だと思っている。

#島田洋一
#倭国保守党
#日曜討論
#代替増税
#103万円の壁 December 12, 2025

2019年施行の「出国税（国際観光旅客税）」のことなら、原則として観光資源のための恒久的な財源を確保することを目的に導入されたもので、定額の課税であって、租税回避目的に作られたものではありません

https://t.co/7enlYykFCq https://t.co/Kw6eZ8xugw December 12, 2025

円安は投資家の円売りが要因ですから倭国がヤバいと思えば円が売られるだけ。数十年後の倭国はまじヤバいと思うから長期国債の金利は高騰（ハイリスクハイリターン)
高市後の円安の主な要因は財源ないのに積極財政がヤバいと世界中から思われているから

すべての国と仲良くして小さな政府を目指してコストを切り詰め、ばら撒きを封印すれば円高になりますが支持率は急低下ですね December 12, 2025

ホワイトハウスがウェブサイトに
「今週のメディア違反者」セクションを立ち上げ、
「フェイクニュースメディア」を呼び出す

倭国もこれして欲しいな。

朝日と毎日共同他・・・・毎週のように呼び出して
罰金100億
10週だと1000億か

財源出来るな😀
あ、潰れるか
潰れて欲しい🤭 https://t.co/QFp1hNVRas December 12, 2025

審議中ですが、第二次トランプ政権の財源は暗号資産。「大統領は金がかかる、儲けてはいない」と発言するトランプ大統領ですが、第二次政権に就任し総資産を40％増やしたといわれています。

中身は暗号資産。

アメリカ大統領としての政権運営には巨額の費用が必要で、歴代の大統領は政治献金に頼っていました。ですが彼自身がトランプ財閥を率いるだけではなく、暗号資産で政治資金に充てる巨額の財源を稼ぎ出しました。

トランプ大統領はアメリカの国益のためと称して過激な政策を実行しますので、暗号資産のようなボラティリティの高い投資対象はまさに権力の源泉になりえます。
彼は歴戦の営業も企画もできる起業家です。売り時買い時を間違えることはないでしょう。

もしこの法案が可決されれば、気兼ねなく国益の旗のもとにトランプ外交が繰り広げられ、人気取りと自身の政権基盤を強化する資金集めが可能になります。

強気の政権運営を支える大きな原動力になっていくことは間違いないでしょう。 December 12, 2025

@otsubu_4th 600連までいったネキが…ここにも…！？

欲を言えば…400連以内で完凸させてほしいですが！ｗ

これまで恋と深空では「完凸する」って概念がなくて…🐉シンから推しの日位は完凸した方が強いことに気づいたので…(遅すぎ)

ほんと毎回完凸してるネキはすごいなと😂(財源ェ)

ギリギリまで粘りますｗ December 12, 2025

@kousoku_esper 政府や防衛関係の機関の公式な回答みたいなのを返されてもねぇ。

「消費税は社会保障の為の安定財源です！( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯ」と財務省や国税庁が答える様なモノだろう。

主体的に選択しているというよりも寄せているのは間違いない。どう見ても。どちらにせよ意見の大きく分かれるところであり December 12, 2025

@melonknight @kikumaco もし石破政権のままだったら間違いなく、宮沢洋一の「財源がない」の一言でポシャってたよ。幹事長が合意しようが党首が合意しようが、自民党税調の方が強いんだからしょうがない。もしくは、走行距離課税とバーターにして骨抜きしてただろうね。 December 12, 2025

@takaichi_sanae https://t.co/2YpFuEIEJN

三重県四日市は

工業地帯　四日市市

その調子だね！
でもソーラーパネルは
廃棄処理が必要なのだ！！

そして天候に左右される。
水力発電に比べて無駄が多い！

次は　国にやらせる！無限財源の確保

海のダム⚡️でんき

『直接繋げる』

究極社会貢献！！ December 12, 2025

地方自治体の財源調整は、本来垂直的にすべきもので水平的にするものではないはずです
すなわち、財源が不足するなら国が面倒を見るべきであり、税収の多い他の自治体から横移動させたり、国の補助金を割り落としたりするべきではないと思います https://t.co/3WJCnBtMFb December 12, 2025

コレ魅力的にみえて、現状の倭国に適用してプラスに働くかマイナスに働くか、とっても微妙な案件な気がする。財源がないと、図書館の購入書籍が激減し、図書館需要で採算がギリあっている書籍群が出版されなくなる地獄すら出現するような… 聞く限り出版社へのメリットない上に、図書館購入を絞られる December 12, 2025

@pirooooon3 財務省が財源ないがという限り、必要性が少ないものからどんどん削減をお願いします。最高税収となるなど国民は納税義務を果たしてるのに使う側がおかしすぎる December 12, 2025

ベーシックインカムの導入について、自民党の2025年政策文書では具体的な言及がなく、財源を理由とした遅れの証拠は見当たりません。代わりに賃金引き上げや再教育を重視しています。

AI・ロボットによる失業については、倭国は労働力不足が深刻で、AIを活用して補う方針（OECD報告）。職種転換リスクはあるが、政府は職業訓練を推進し、雇用創出を期待しています。 December 12, 2025

無駄遣いの多い国
そのくせ財源がという https://t.co/60o7ntxhjg December 12, 2025

減税しました！→財源足らん！→ちがうとこで増税しよ！って意味ないやんなので、増税ではなくて、カジノとかビジネスとかで外貨を稼いで財源に当てて欲しい。消費税が無くなってお菓子が安くなるといいんだけど。 December 12, 2025

@satsukikatayama こども家庭庁の解体をお願いします。また子育て支援金を徴収するのもやめてください。介護保険と同じように青天井で取られては手取は増えません。支援するから財源徴収というやり方は間違っていると思います。何卒、よろしくお願いいたします。 December 12, 2025

若者こそ実情を知っているべき
最後のセーフティネット？
生活保護とは？
困窮者本人だけではなく、倭国の社会治安等の安定に大きく役立っている

生活に困窮する倭国国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的で
生活扶助: 日常の衣食や光熱水費など、生活に必要な費用や
住宅扶助: 教育扶助: 医療扶助: 介護扶助: 出産扶助: 生業扶助: 葬祭扶助: の8種類

支給額の目安
単身者の場合、月額約10万〜13万円程度
夫婦二人世帯約15万〜18万円

さて、ここから
年間に26万件の生活保護申請があるが
生活保護の受給者は2015年をピークに減り続け
165世帯、202万人、高齢者が半数以上

その財源は、保険料は関係なく全て税金で
国税が75%.地方税が25%で3.8兆円

国は生活保護の審査を厳しく
将来的にも余り増やす気は無い
昨今の報道ニュースを見たら分かる

しかし、国民年金だけの高齢者は月に満額でも6万円強しか貰えない現実
これでは2000万人は将来、生活出来ない？

私も注意喚起で将来、生活保護の受給者は200万人から2000万人に増える世の中を覚悟した方が良いと言うことがあるが

実際に国は
未来予測でも、増やすつもりは全く無い
せいぜい200→240万人位

財源問題からみても、若者達の負担意識からみても、仕方無いのだろうか？

さて現実に生活保護の対象者になるには？

家、土地資産があればなれない
古い家屋を売ろうにも、壊し賃に何百万円も掛かり
わずかに残った売却益も無くなるまでは資格は無い
要は、全て丸裸にならなければダメ
また
田舎だろうと原則、車も持てない
子供、兄弟姉妹の扶養義務者がいてもダメ

高齢になり無職で収入が全く無くなったとき
あなたは、かろうじて大丈夫かもしれないが
今後、国民年金だけで
孤立、孤独、身寄りが無い若者達はどうなるのだろうか？

それを支える財源も枯渇するなか、治安や社会福祉の制度は？

赤字国債を財源とした積極財政20兆円とかは、財源がある限りは
または永続的に経済成長するなら良いのだが

人気とりのバラマキか、今？本当に必要なのか？
100%の正解なも無いが
言うまでもないが若者達が見極めるべきである
と言うか、未来を予測し、考えてみることであろう December 12, 2025

ガソリン暫定税率は、昨年12月に国民榛葉幹事長、自民森山幹事長、公明西田幹事長の3党合意に含まれていたが、財源が～と言いながら石破前総理はなかなか実行せず、玉木さんヤキモキしていましたよね。決定と実行は違うんですよ。だから自民は都議選と参議院選負けたのを左派はシレっと、石破前総理が決めたとかリプ沢山来て大草原になったけど、参考までに先日の党首討論の抜粋を載せるね。 December 12, 2025

なお、国立大学に文系が残る未来はほとんどないと思っている。理由は以下の通り。

（1）国が「文系＝国家の研究資源」とは見てない

（2）文系の実質的価値は「教育」。でも国が欲しいのは「研究」

（3）「文系は残さない」というより「文系を残す財源や政策目的」が存在しない

（4）だから文系分野は「私学に移管」で終わり

（5）国立大学が大再編される中で文系が生き残るには「役割の再定義」が必要。でもたぶんそれはできない。

なぜなら（2）（3）の帰結として「文系の理系化」が必要で、多くの文系研究者はそれを受け入れないから。仮にできたとしても大部分の文系研究はこの「新しい国立大学の世界」ではサバイブできない。 December 12, 2025