倭国国内閣総理大臣高市早苗様

この度総理が台湾有事につき、存立危機事態、即ち集団的自衛権の行使状況に当たり得るとの見解を示されたことは、多くの台湾人の悲願とも言うべきものであり、我々の心を強く奮い立たせるものでした。
我々は台湾人を代表し、総理が台湾海峡の平和と安全に向けた力強いメッセージを発せられたことに格別の謝意を表します。同発言を受けて薛剣駐大阪総領事が行った「斬首」発言は、高市総理のメッセージが如何に、中国側による一方的な現状変更に対する大きな抑止力となっているかを伺わせるものです。我々は、この度の総理の発言が、倭国が再び東亜の盟主として力強いリーダーシップを発揮し、自由で開かれたインド太平洋を牽引していく為の大きな一歩へと結実することに大きな期待を抱いております。
我々台聯党(旧称:台湾団結連盟)は故李登輝元総統が自ら創設した政党であり、本土主義・中道右派の理念に基づき、台湾の国家正常化を推進してまいりました。我々は李元総統の遺訓に従い、外交面で積極的に倭国と友好関係を築くだけでなく、倭国が台湾の歴史における文明・文化の導師であるとの認識を堅持しております。その為、我々は本日、この度高市総理が示された台湾海峡の平和と安全に向けたメッセージに感謝するとともに、高市総理執政の下、倭国が再び東亜の盟主として、東アジアの共産主義の闇を照らす文明の灯台となることを願い、倭国台湾交流協会に上記感謝の旨書簡を提出させて頂きました。

台聯黨

#高市早苗
#台湾有事 November 11, 2025

立憲議員：時給1500円は撤回するのか？
片山財務大臣：（最低賃金の）給料を国が決めてしまったら極めて社会主義的

さすが片山大臣は、賃金は需要と供給で決まるべきものであり、政府が強制するものでないということを理解している。政府ができることは税の調整と政府投資及び規制の調節だ。 https://t.co/RCErheM4uB November 11, 2025

昔バイト先で、店長が後輩に
「お前ほんと使えねぇな」
ってキレてるのを見たことがあるんだけど、
後輩は一瞬で顔が真っ白になって、
その日から急に話さなくなった。

でも店長のほうは、5分後にはケロッとしてる。

ああいうのって、
「言い負かした勝ち」みたいに見えて、
実際は自分の感情を処理できなかっただけなんだよね。

人格否定って、
一撃で相手の“自己評価”を変えてしまうことがある。

たとえば友達に
「お前ってさ、ほんと何やってもダメだよな」
って言ったら、
その一言が数年後も心に残ることがある。

でも言った側は、もうどんな言葉を言ったかすら覚えてない。

だから「言わない」という判断って、
優しさじゃなくて未来への配慮なんだと思う。

その場のスッキリより、
相手の人生の“長い時間”をちゃんと見てるってこと。

結局、本当に強い人って、
怒りをぶつけるんじゃなくて、
守るべきものを間違えないんだよね。 November 11, 2025

足りないからこそ、生きられる

タヌキは、身体能力で他の捕食者に対抗する生き物ではない。
だからこそ、“力任せに戦わない生き方”が自然と選択されてきた。

タヌキは、走力や跳躍力で勝負するタイプではない。
強い顎を持つわけでもなく、
木の高所へ逃れるスキルも、他の動物ほど発達していない。

これは「弱い」というより、
タヌキが持つ“生存資源の配分”が違うというだけの話だ。
彼らは、身体能力を主戦力にしない代わりに、
環境を読むための行動がよく見える。

たとえば、
わずかな物音や風向きを拾い、
状況を慎重に観察する時間が多い。

危険を察すれば、
無理に立ち向かわず、速やかに 撤退 する。
これは“臆病”ではなく、
エネルギーを 無駄 にしない回避行動である。

移動も 省エネ だ。
タヌキは、最短距離よりも“確実に通れる道”を選ぶ。
結果として遠回りに見える行動も、
行動学的にはリスク回避のひとつの形だ。

そしてもう一つ特徴的なのは、
状況が変われば 切り替え が早いこと。
採食場所や行動ルートを柔軟に変え、
固執しないことで危険を避けてきた。

こうした行動は、
“弱さを補うために進化した”わけではない。
あくまで、タヌキという種が選び続けた生存戦略のひとつだ。
そしてその戦略は、結果として彼らの生活に合っている。

私たちはしばしば、
“強い”“足りない”を直線的に考えてしまう。
足りなさは埋めるべき穴であり、
弱さは克服すべきものだと。

しかし、タヌキの生き方は別の視点を示してくれる。

足りない部分があるから、
世界の変化をよく見るようになり、
撤退や省エネという選択が自然に身につく。
切り替えも、執着しないからこそできる。

因果を単純化しないままに言うなら、
タヌキは“欠けた状態で勝負する”のではなく、
自分の特徴に合った戦い方を選び続けているだけだ。

そしてその選択が、長い時間をかけて
彼らを今日まで生かし続けてきた。

強さは、満ちている場所よりも、
足りない場所から静かに育っていく。
タヌキはその事実を、誇張もなく体現している。 November 11, 2025

明治後期から大正にかけて女児や女学生に爆発的に流行ったリボン。
そのリボンも、控えめというより、空、飛べるんじゃないですか？（笑）くらいの大きいリボンが多いのが、ちょっと意外であり、普遍的な女子ゴコロを感じる部分でもある（笑）。めっちゃかわいい。

写真は大正2年の、尋常小学校5~6年くらいと思われる少女たち。撮影というのでおめかししているのはあると思うが、被布を着ているのは、まあまあ裕福な中流以上の家庭と思われる。被布の下のきものは絣ではなく染め物。

この被布――江戸時代までの被布は基本、袖無し。つまり現代の七五三の三歳児が着ているかたちで、子ども、仏門の女性、医者など、ある程度限定された年代、立場で着られていた。 November 11, 2025

かなり親しかった人に「距離を置きたい」と言われたときにスッと潔く身を引ける人は、冷たいわけでも悲しくないわけでもなく、むしろ 相手の幸せや安寧を自分の感情よりも上位に置けるだけの成熟と愛があるからできること。

悲しみがないから離れられるのではなく、悲しみがあっても相手の望みを優先できる器がある。自分の感情を「相手の幸せより優先されるべきものではない」と理解できる高度な認知が育っているから、相手が求める距離にこちらが合わせることができる。

相手が嫌がっているのにまとわりつく人は、愛が深いのではなく、自分が惨めになることへの恐怖のほうが強く、愛ではなくプライドの問題が相手の幸福よりも「自分が拒絶された事実」に心が占領されてしまい、相手の望む距離を守るという発想が出てこない。これは好きだからなのではなく、自分を否定された痛みに耐えられないから執着が強くなる。 November 11, 2025

事件当日、早い段階で現行犯逮捕された被疑者の供述として「ある団体への恨み」との報道があった瞬間、「統一教会に違いない」と確信した。あの段階でそう思えた人はどれくらいいただろう。
カルト問題に長年取り組んできた私でさえ政治家が狙われるということまでは想定できていなかった。だが、継続して統一教会と政界の関係を追及し、安倍氏と統一教会との関係性をリアルタイムで追ってきたかからこそ、安倍氏がターゲットとなってしまった理由に思い至ったということである。あのビデオメッセージの衝撃と、教団の被害者が抱いた＂絶望＂が本当の意味で伝わっているだろうか。
言及するまでもないことだが、安倍氏に命を落とすほどの落ち度があったわけではない。その道義的な責任は報道によって追及されるべきものであり、私も継続して報じてきた。
私にとって山上徹也は自分がペンの力で追及してきた対象を銃撃という手段で奪った人物でもある。
そして安倍氏の命を奪った被告人の量刑を決めるこの裁判では、事実と被告人の認識、すべてを裁判官と裁判員に提示したうえで量刑判断がなされるべきだと感じている
#山上徹也 #安倍晋三 #統一教会 #鈴木エイト November 11, 2025

誕生日になりました！

癖しかない僕をいつも見てくれて本当にありがとう

今日だけはお祝いの言葉をいっぱいください！！！

#きものくらぶ
#kimonoちゃん生誕祭2025 https://t.co/yBrdy3VN47 November 11, 2025

小林鷹之 政調会長 ぶら下がり会見
中国政府による倭国産水産物輸入規制報道をうけて
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2025年11月19日（水）小林鷹之政調会長が中国政府による倭国産水産物輸入規制報道をうけてぶら下がり会見を行いました。

【質疑応答】2025年11月19日（水）
Q.テレビ朝日です。
一部報道では、中国政府が倭国産水産物の輸入を停止すると倭国政府に伝えたと報じています。
まず、小林政調会長が把握している事実関係を教えてください。

A.
今月5日に中国から倭国産の水産物の輸入再開の決定を受けて第一便が、既に中国側に輸出されていると言うことは認識しています。ただ、今報道されているような輸出、向こうにとっては輸入の停止ということを倭国政府として通知を受けたという事実はないと伺っております。

Q.テレビ朝日です。
日中関係をめぐってですね、これ以外にも、これまで渡航自粛要請も含め中国側の厳しい措置が続いていますけれども、政府与党としてどう対応していくお考えでしょうか。

A.
淡々と 冷静に 対応すべきだと考えています

Q.
あくまで倭国政府の立場は従来と変わりないということをこれからも淡々と訴えていくということでしょうか。

A.
そうですね、水産物の輸出入の話については倭国側としては輸出施設の再登録、これを速やかに行っていただくということを引き続き働きかけていくということとまだ10都県の水産物の輸入規制というものが、こちら側で言えば輸出規制というものがありますので、そこの速やかな撤廃というものを引き続き求めていくということです。

あくまで今報道されているような事実関係というものは私が申し上げたとおりですけれども、こうした案件というのは、一般論として申し上げると科学的見地に基づいて判断が行われるべきであると考えておりますので仮に、例えば二国間関係の動向などによってその判断が行われているとすれば、それは冷静に対応をしていただくべきものだと受け止めております。

Q.毎日新聞です。
別件になるのですけれども、企業団体献金の関係で本日、公明党と国民民主党は規制の法案を提出されて受け手規制を導入するというものについてなんですけれども、自民党として今後それについての対応についてお願いします。

A.
その点については、幹事長と自民党の幹事長室のラインでその協議体の担当者がしかるべく対応していると受け止めています。
いずれにしても、さまざまな事象が今、日中関係で起こって起こりつつあるというふうに認識しておりますけれども我々としては、そうした事実を冷静に受け止めなければいけないと考えておりますし、繰り返し申し上げますけれども、日中関係というのは我が国にとって非常に重要な関係であって、我が国としては対話を通じてこの二国間関係を建設的かつ安定的な関係へとつくり上げていく。その私たちの姿勢については一切揺らぎはないということはお伝えしておきたいと思います。以上です。

#小林鷹之
@kobahawk November 11, 2025

精誠とは！

真の父母様の御言より

精誠というものがあります。精識とは何でしょうか。どのようにすることが精識なのでしょうか。精識とは特別なことではありません。同じことを千回、万回、心を込めて反復しながら、自分が喜ぶと同時に、世界までも喜ぶように影響を与えようとすること
です。（二三四一二八五、一九九二・八・二七）

自分を中心としたものになれば、精誠は成し遂げられません。精誠は、自分を中心として尽くすべきものではなく、相対、すなわち、家庭なら家庭、社会なら社会、国家なら国家など、より大きな相対のために尽くしてこそ、「精識」という名詞が成立するのです。自分を中心として精識を尽くしたものは、自分一代においては残り得るかもしれませんが、それは、自分一代と共に流れていってしまうのです。
結識の台は、相対のためのものだけが残ることができます。その相対の大きさによって、精誠を尽くした実績や、結べる因縁の大きさが決定されます。ですから、皆さんは、自分を中心とするところではなく、必ず相対のために生きるところにおいて精識の要件が成立し、「精誠」という名詞が成立するということを、肝に銘じなければなりま
せん。（一ヒーニミ、一九六ヒ・・・二九

精誠というものは、千回、万回繰り返すことです。専門的な技術者になるためには、その分野で千回、万回、億万回、何度も繰り返さなければなりません。繰り返すところに最高の権威が生じるのです。愛する世界で専門家になり、愛の最高の技術者にならなければなりません。（二七八ー一三、一九九六・五・一） November 11, 2025

「心奏のハルモニア」

悔いのない表現が出来ました

受け取ってくれた皆さんにとって良きものであって欲しいと願うばかりです

参加してくれた皆さん
お祝いくださった皆さん

本当にありがとうございました
最高の47歳初日でした

このあとも全力で生きていきますので
よろしくお願いします🔥 https://t.co/DhU2nK5wry November 11, 2025

このポスト本当にヤバくて、加害者と被害者を完全に逆転させているんだよね。あの事件以降の鈴木エイト氏のポストの中でも最上級レベルに炎上すべきものだろう。

>あのビデオメッセージ映像によって安倍氏は一線を超えてしまった

>カルトの被害者を犯罪者にしてしまう https://t.co/gQKYwQN9WG November 11, 2025

ありがとうございます。こちらですね。
なお、認定NPOフローレンスにつきましては「今回中止すればOK」でなく、過年度の「自団体名を出さず渋谷区ふるさと納税特設サイトを装い自身の寄付ページへ集客する行為」なども含めて是非を確認し、措置されるべきものと存じます。
よろしくお願い申し上げます https://t.co/sAYW8gxCBF https://t.co/oWX4VNAh3S November 11, 2025

【 #存立危機事態・ #台湾有事 】

まだ読んだことのない方はね一度目を通してくださいね。
高市さんがあいまいな、表現をぼかした回答をするたびにしつこく岡田さんが特定させようとしてましたんでね。

〇岡田委員　新しい外交を切り開きたいと いう総理の思いは分かります。だけれども、前任 者たちに対する敬意というものもしっかり持ちながらやっていただきたいというふうに思います。
さて、二番目の存立危機事態について、少し時間をかけて議論したいというふうに思っています。
実は、十年前にこの法律ができたときに、私は 野党の代表でした。そのときの私の思いを申し上げますと、従来の個別的自衛権では対応できない事例があるということは認識していました。
例えば、もう既に米軍が戦っているときに、米 軍と自衛隊が共同で対処している、米艦が攻撃されたときに、自衛隊は、倭国自身は武力攻撃を受けていないという段階で、それを放置するというわけにはいきませんから、これをどういうふうに説明すべきか。
一つは、個別的自衛権の解釈を拡張するという考え方。もう一つは、集団的自衛権を制限して認めるという考え方。両様あり得るなというふうに思っておりました。自民党の中には、全面的な集団的自衛権を認めるべきだという議論もかなりあったと思うんです。
そういう中で、安倍さんが出してきたのが、この存立危機事態という考え方でした。我が国と密 接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態ということであります。
我々は、この概念がかなり曖昧であると。例えば、我が国の存立が脅かされる、これはどういう 意味だろうか。それから、国民の基本的権利が根底から覆される明白な危険、これも非常に抽象的な概念ですね。だから、武力攻撃事態みたいに我が国が攻撃されたというものと比べるとかなり抽 象的な概念ですから、これで果たして限定になっているんだろうかと。
多くの法制局長官経験者とか著名な憲法学者が、違憲ではないかというふうに疑義を呈されました。
そういう中で、私たちもこの法案には反対をしたということであります。
ただ、あれから十年たって、いろいろな事実が積み重なっていることも事実。白紙でゼロから議論し直すことはできないということも分かってい ます。そういう中でどういう対応をすべきかということは、これから党の中でしっかり議論してい きたい。この法文で本当に憲法違反にならないのかどうか、そして運用はどうなのか、そういうことは議論していきたい。これが今の私たちの基本的スタンスであります。
そこで、総理にまず確認したいのは、この存立 危機事態、いわゆる限定した集団的自衛権の行使ですね、これ以外の集団的自衛権の行使、つまり、限定のない集団的自衛権の行使は違憲である、これは従来の政府の考え方だったと思いますが、そういう考え方は維持されていますか。

〇高市内閣総理大臣　憲法上、我が国による武力の行使が許容されるのは、いわゆる三要件を満たす場合の自衛の措置としての武力の行使に限られます。そして、この三要件は国際的に見ても他に例のない極めて厳しい基準でありまして、その時 々の内閣が恣意的に解釈できるようなものではないと思っております。
先ほど来、存立危機事態における武力の行使についてお話がございましたが、これも限定された集団的自衛権の行使、すなわち、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置としての武力の行使に限られていて、 集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、 他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛 権の行使は認められないという政府の見解に変更はございません。

〇岡田委員　要するに、憲法違反になってしまうということですね、認められないというこ とは。この存立危機事態を踏み外したようなことがあると、これは法律違反だけではなくて憲法違反になるわけです。
ということは、この存立危機事態の運用というのは、やはり厳格に、限定的に考えなきゃいけない、それを踏み外したときには単に法令違反ではなくて憲法違反になる、そういう認識でよろしいですね。

〇高市内閣総理大臣　その政府見解を踏襲いたしております。

〇岡田委員　それでは次に、平成二十七年 九月十四日の当時の公明党の山口代表と安倍総理、法制局長官との特別委員会におけるやり取り、ここに持ってまいりました。
読み上げますと、これは抜粋ですけれども、武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるもの。それから、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどという海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。存立危機事態に該当するのにかか わらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えています。
つまり、これは、存立危機事態と武力攻撃事態というのはほぼ重なり合うということを言っているわけですね。
こういう法制局長官の当時の答弁ですが、法制局長官にお聞きしたいと思いますが、現在でもこの答弁を維持されていますか。

〇岩尾政府特別補佐人　お答えいたします。
委員御指摘のとおり、平成二十七年九月十四日、参議院、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会におきまして、当時、横畠内閣法制局長官はこのように述べました。
新三要件の下で認められる武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法第八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるものであり、他国防衛の権利として観念される国際法上の集団的自衛権一般の行使を認めるものではなく、また、我が国防衛のための必要最小限度を超える、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどといういわゆる海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。
また、さらに、
いわゆるホルムズ海峡の事例のように、他国に対する武力攻撃それ自体によって国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことになるという例外的な場合が考えられるということは否定できませんが、実際に起こり得る事態というものを考えますと、存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えられると述べております。
このように承知しておりますが、これらの答弁で述べられました見解に変わりはございません。

〇岡田委員　当時の与党であった公明党の委員長と、そして総理、内閣法制局長官のやり取 り、これは非常に重みのあるものですね。
今、法制局長官は答弁を維持しているというふうにおっしゃったわけですが、総理も同じですね。

〇高市内閣総理大臣　法制局長官が述べられたとおり、平成二十七年九月十四日の委員会で当時の長官が述べられた見解について、変わりはございません。

〇岡田委員　それでは、そういった答弁があるにもかかわらず、私は、一部の政治家の非常 に不用意な発言が相次いでいるというふうに思うわけですね。
例えば、失礼ですが、高市総理、一年前の総裁選挙でこう述べておられるんですよ。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立危機事態になるかもしれないと発言されました。
私も、絶対ないと言うつもりはないんです。だけれども、これはどういう場合に存立危機事態になるというふうにお考えだったんですか。お聞かせください。

〇高市内閣総理大臣　台湾をめぐる問題というのは、対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。
その上で、一般論として申し上げますけれども、今、岡田委員も、絶対にないとは言えないとおっしゃっておられました。いかなる事態が存立危機 事態に該当するかというのは、実際にその発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報 を総合して判断しなければならないと考えております。
存立危機事態の定義については、ここで申し述べますと時間を取りますが、事態対処法第二条第四項にあるとおりでございます。

〇岡田委員　海上封鎖をした場合、存立危 機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。
例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に倭国に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。

〇高市内閣総理大臣　これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが、あのときはたしか台湾有事に関する議論であったと思います。台湾に対して武力攻撃が発生する。海上封鎖というのも、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて対応した場合には武力行使が生じ得る話でございます。
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございますので、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。
単に民間の船を並べてそこを通りにくくするといったこと、それはそういった存立危機事態には当たらないんだと思いますけれども、実際に、これがいわゆる戦争という状況の中での海上封鎖であり、またドローンも飛び、いろいろな状況が起きた場合、これはまた別の見方ができると考えます。

〇岡田委員　今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはな らないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。
もちろん、倭国の艦船が攻撃を受ければ、これは武力行使を受けたということになって、存立危 機事態の問題ではなく、武力攻撃事態ということになるんだと思います。そういう場合があると思いますけれども、倭国の艦船が攻撃を受けていないときに、少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で存立危機事態になるということは、私はなかなか想定し難いんですよね。そういうことを余り軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。
例えば、自民党副総裁の麻生さんが昨年一月に ワシントンで、中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と倭国政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も、台湾有事は倭国有事。ここで有事ということの意味がよく分かりませんけれども、何か非常に軽々しく私は問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですね。
もちろん、存立危機事態ということになれば倭国も武力行使するということになりますから、それは当然その反撃も受ける。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域が どこになるか分かりません、あるいは全体になるかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。そういう事態を極力力を尽くして避けていかなきゃいけない、それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。
それを軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員やあるいは評論家の一部から、自衛隊のＯＢも含むんですが、私は述べられていることは極めて問題だと思うんですが、総理、いかがですか。

〇高市内閣総理大臣　麻生副総裁の発言については内閣総理大臣としてはコメントいたしませんが、 ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。
先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。

〇岡田委員　ちょっと最後の表現がよく分からなかったんです。武力攻撃が発生したら存立 危機事態に当たる、どういう意味ですか。武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか。

〇高市内閣総理大臣　武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。

〇岡田委員　だから、我が国の存立が脅かされるかどうか、それから国民の生命、自由及び 幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるかどうか、その判断の問題ですね。それをいろいろな要素を勘案して考えなきゃいけないという総理の答弁では、これは規範としての、条文としての意味がないんじゃないかと思うんですよ。 もっと明確でなければ、結局どれだけのこともできてしまうということになりかねないと思うんですね。
もう一つ申し上げておくと、これは朝鮮半島有事も含めて近隣で有事が発生した場合に、倭国国政府として最もやらなきゃいけないことは何か。 それは、そこに住む在留邦人を無事に安全なところに移動させるということがまず必要になると思うんですね。でも、自らが存立危機事態であるといって武力行使したら、そういうこともより困難になってしまう可能性が高いじゃないですか。だから、余り軽々に武力行使、武力行使と私は言うべきじゃないと思うんですが、いかがですか。

〇高市内閣総理大臣　そういう事態が起きたときに邦人救出をする、これが我が国にとって最大の責務でもあり、優先事項でもあります。ただ、そのときにも安全を確保しなきゃいけないというのは事実でございます。
軽々に武力行使、武力行使と言うとおっしゃいますけれども、最悪の事態も想定しておかなければならない。それほどいわゆる台湾有事というものは深刻な状況に今至っていると思っております。 実際に発生した場合にどういうことが起こっていくのか、そういうシミュレーションをしていけば、 最悪の事態というものはこれは想定しておかなきゃいけないということでございます。即これを存立危機事態だと認定して、倭国が武力行使を行うということではございません。

〇岡田委員　ですから、慎重な運用が求められる。やはり大事なのは、まずは在留邦人を無 事に移動させること。これは台湾有事に限りません。朝鮮半島有事でも同じだと私は思います。
それから、有事がもし発生した場合に、例えば近隣の国々、非常に私たちにとって大事な国々です、あるいは地域も含めてですね、そういうときに大量の避難民が発生する、恐らく数十万、数百万の単位で発生するということになります。それを無事に移動させて倭国が引き取るということも極めて重要だと思うんですね。ウクライナ危機のときに、ドイツを始めとするヨーロッパの国々が避難民をしっかりと受け止めたということですが、同じようなことが起こる可能性がある。そのとき に倭国自身が武力行使をしていたら、そういう活 動にも極めて差し障りが出てくる可能性が高いですよね。
そういうこともトータル含めて、やはり存立危機事態の認定、武力の行使ということは慎重に考えていかなければいけないと私は思うんですが、余りにも軽々しく言い過ぎていませんか。いかがですか。

〇高市内閣総理大臣　まず邦人の救出をしなきゃいけないということは確かでございます。それが 最も優先すべきことでございます。
存立危機事態の認定に際しまして、個別具体的な状況に即して、主に、攻撃国の意思、能力、事態の規模、態様などの要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性ですとか、それから国民が被ることになる犠牲の深刻性そして重大性などから判断するということ、これは判断するべきものだと考えておりますので、政府として持ち得る全ての情報を総合して判断する、これは当然のことだと思っております。

〇岡田委員　武力の行使をするということについて、私は、余りにも大きな裁量の余地を政 府に与えている、今おっしゃった基準というのは、国会でも答弁されていますが、どうにでも読めるような、そういう基準だと思うんですね。
国会も事前ないしは事後に承認することになっていますよね、存立危機事態。そのときに判断のしようがないじゃないですか。やはりもう少し明確な基準で判断していかなければいけないんじゃないかというふうに私は思っています。そういう意味で今日の議論を申し上げました。
もう一つ、いろいろなシミュレーションを、米軍と自衛隊が一緒になって活動するシミュレーションをやっておられると思うんですね。これは、例えば二〇二二年の２プラス２の共同発表の中でも、そういうものが進展していることを歓迎したという表現が出てきます。具体的にいろいろおやりになっていると思うんですね。
そのときに気になるのは、自衛隊は存立危機事態に限って武力行使できるんだということがきちんと前提となってそういった共同訓練などが行われているのかどうか。高市総理の最初の答弁で、世界で最も偉大な日米同盟、何か制限なく、イギリスと同じようなことができるような、そういう印象すら与えるわけですが、そこのところは、きちっと米国に対して、こういう限界が憲法上あるいは国の考え方としてあるんだということはお伝えになっていますね。

〇高市内閣総理大臣　これは、私も自民党総裁選挙のときからも申し上げてきたことなんですが、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインですね、ここでも、自衛隊及び米軍の活動において、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われるということが明記されています。これは日米共通の認識でございます。
だからこそ、米軍というのは、倭国が仮に攻撃をされたようなときにあっても、自衛隊の前に出て戦ってくれる存在じゃありません。まずは自衛隊が自ら国民及びその領域を守り、そして、米軍はこれを支援し又は補完するとなっておりますので、その認識は日米共通であると思っております。また、倭国が憲法及び国内法を守らなきゃいけない、これは日米のガイドラインに書いてありますから、共通の認識であると考えております。

〇岡田委員　次に、ちょっと短くやりたいんですが、在日米軍基地からの直接出撃について 少し議論したいと思います。
岸総理とハーター国務長官の間の交換公文で、 在日米軍基地から直接出撃する場合には、倭国政府と事前に協議しなければいけないということになっています。これは、実は密約の一つの内容として議論されたところでもあったわけですが、これに関連して。
倭国周辺の有事ということを考えたときに、重要影響事態の認定とか存立危機事態の認定よりも前に、手前に、この直接発進についての協議というのは行われる可能性というのはあると思うんですね。これは、かなり厳しい決断を倭国政府あるいは総理に迫るものになると思うんです。日米同盟の最も骨格の部分ですから、米軍基地を倭国に維持して使えるようにするというのは。だから、そう簡単にノーと言える問題ではありません。
でも、これを認めれば、結局、倭国が反撃を受ける、攻撃を受けるリスクが非常に高まるという中で、これを決断しなきゃいけない。そういう重大な決断を迫られることがあるという御認識はお持ちですね。

〇高市内閣総理大臣　もうこれは本当に、そうなれば重大な決断でございます。国家国民の皆様の存亡が懸かっているぐらい重大な決断でございます。その認識は持っております。 November 11, 2025

マホロアがエアライダーでイキイキしてるのを見て、「どのツラw」って言うのはもう違くて、あいつはもう、ね。許してやってはくれんか……？　いや、別に許さなくてもいい。それもまた彼が背負うべきものだから November 11, 2025

ストラトスがクラッシュ！

このニュースを聞いてすぐに出てくる思いは「もったいない」「希少な車なのに」なんですけど、いや待てよ、と

そんなストラトスを盆栽にせずにしっかりラリーカーとして走らせたからこそクラッシュもつきものなわけで

すげーな、ちゃんとラリーカーをラリーに使ってて https://t.co/HLkpmZ926z November 11, 2025

皆が読むべきものは
「みいちゃんと山田さん」ではありません。

「ニンジャスレイヤー」です。

もう一度言います。
「ニンジャスレイヤー」です。

なお、私は、偶然、ここに来て、
ポストして、います。
布教とは、無関係。 November 11, 2025

そして、この瞬間がやってきました。
倭国での旅を始めてから、気づけば八年が経ちました。
修士課程、博士課程、早稲田大学での研究者としての時間、そして大阪・関西万博2025におけるヨルダン館のデザイナー兼ディレクターとしての挑戦、この旅は、私の人生の大きな転機となりました。
今日、八年ぶりにヨルダンへ帰国します。
今回は訪問者としてではなく、「帰る場所」としての帰国です。
この長い道のりには、忘れられない経験や、私を成長させてくれた数々の挑戦、そして心から感謝している大切な成果がありました。特にこの二年間は、これまでのすべてが結実し、新たな学びや挑戦、そして多くの機会に満ちていました。
胸いっぱいの感謝と、これまで以上の意欲をもって、次のステージへ進みます。
これからの時間が、研究・執筆・学術的な活動において実り多いものとなるよう願っています。
そしてもちろん、倭国はいつでも飛行機でひとっ飛び。また必ず戻ってきます。
この道のりを支えてくれたすべての皆様に心より感謝しています。
教えてくださった方々、家族、そして妻へ、と愛に心からありがとう。
これからの未来が、皆さんにとっても私にとっても良きものでありますように。
またすぐにお会いしましょう。 November 11, 2025

もう一つのマクロ的な逆風として注視すべきもの：

倭国国債の利回りが一直線に上昇しています。

ー>倭国政府がばら撒けるカネはもうない！

https://t.co/PI3GD0oOrz

倭国が1,100億ドルの刺激策を検討しているというニュースが出て以来、40年物国債利回りは過去最高の3.77%に急騰しました。

倭国の状況はAIとは何の関係もありません。

これは、財政赤字の過度な支出危機を解決しなければ、米国が向かう先を思い出させるものです。

財政赤字の過度な支出について話し続けることを止めないでください。 November 11, 2025

親子交流をしたいのに面会交流調停を申し立てていないのはおかしいという前提は、一体何なのかね。

自由交流が原則なのだから、
本来は、制限したい側が申し立てるべきもの。

それなのに、

あたかも、面会交流調停を申し立てていないのだから、交流ができていなくとも仕方ないだろうみたいな前提で話をする裁判官や調停委員、さらには交流を制限している相手方代理人。

特に、自ら親子交流を制限しておきながら、調停を申し立てていないのが悪いかの如く指摘をする相手方及び相手方代理人は、どの口が言う？ということでしかない。

面会交流調停を申し立てない理由は、人それぞれだが、

〝司法救済を求めているはずなのに
交流制限が固定化する〟

という救済にならない司法判断がなされるおそれを危惧する人は多い。

司法に対する不信感が原因。

親子交流の原則と例外を正しく認識した調停や審判がなされるのなら、面会交流調停を申し立てることを躊躇するケースは減るだろうね。 November 11, 2025