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中国政府（ROCもPRCも）が参加していないSFPTが「違法で無効」という中国政府の立場は1951年周恩来総理の声明以来一貫している。が、今回この点を中国側が特に強調したのは、SFPT第二条(b)における台湾を「放棄」（だけど返還先は明記せず）とする条項が、いわゆる「台湾地位未定論」の開始点になっているからである。戦後、台湾の地位に関する倭国政府の見解は、1972年10月28日の大平外務大臣の国会演説で述べられているように：

「台湾の地位に関してでありますが，サン・フランシスコ平和条約により台湾を放棄したわが国といたしましては，台湾の法的地位について独自の認定を行なう立場にないことは，従来から政府が繰り返し明らかにしているとおりであります。しかしながら，他方，カイロ宣言，ポツダム宣言の経緯に照らせば，台湾は，これらの両宣言が意図したところに従い中国に返還されるべきものであるというのが，ポツダム宣言を受諾した政府の変らざる見解であります」

(1)SFPTで台湾を放棄した倭国は台湾の法的地位を認定する立場にない
(2)他方、カイロ、ポツダム両宣言の経緯に照らせば台湾は中国に変換されるべきものである

という二段論法で構成されていた。これは国際法解釈における文脈主義や還元主義に照らしても適切な認識で、「台湾地位未定論」を反駁する根拠でもあるが、近年「台湾地位未定論」に迎合するようになった倭国では、この大平さんの二段論法の内(1)の部分だけを取り出し、(2)の部分は矮小化するか、意図的に触れずになかった事にしようとする姿勢が強く見られる。

高市答弁後、2回ほど行われた修正答弁でも、

・台湾の地位に関する倭国の立場を述べる際、カイロ、ポツダム宣言に触れず、SFPTのみに言及
・日中共同声明の全文、特に「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持」に触れず、「日中共同声明に基づく立場を堅持」としか触れない

こういった「倭国政府の一貫した立場」を述べる際の「選択的な恣意性」が、中国側が高市政権に対して不信感を募らせる大きな要因である。もし「一貫した立場」が変わらないのなら、かつて大平外務大臣が述べた事を抽象化、省略化せず、過不足なく全部国会答弁で一度復唱すれば良いと思うね。 December 12, 2025

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男性助産師の議論を見かけて、「女性の声がどう消されるのか」を
社会正義の視点から書いておく。

なぜ女性が怒るのか。

その理由は、議論が「女性の具体的な経験」から離れ、
もっともらしい「“全体”に良いこと」へと抽象化されているから。
（その“全体”とは誰なのか、考えてみてほしい）

本当に公平であるために必要なのは、

「誰の身体の物語なのか」
「誰の経験が見えなくなっているのか」

という立場性を、語りの出発点に置くこと。
これを外すと、そこにある現実はたちまち見えなくなる。

つまり、「自分が社会をどこから眺めているのか」という立場性を意識しないまま、“全体”を語ってはいけないということ。

今回のケースなら、
医療従事者×男性 の立場から語るのか、
出産経験者×女性 の立場から語るのか。

この二つを混ぜこぜにする語りは、もっとも避けるべきもので、
混ざった瞬間、周縁当事者の経験は、特権的な「全体」へと回収され、「そこにある事実」が見えなくなる。

さらに、「こういうことを言うと女性に怒られちゃうから」「女性に怒られるのはよくあることですから」といった発言も、特権性への無自覚と、立場性の欠如を示している。

こうした言い回しは、女性の経験を背景へ押しやり、声を再び消してしまう。

女性の経験を経由せずに語ると、「女性の声は二度消える」。
それは、公平ではない。 December 12, 2025

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そんなワケないわ。
私はエイト本一冊も読んでないのに安倍さんが統一教会とズブズブだってわかってたし、あのビデオが狂会の談話室で流れた時は、「ここまでズブズブになっちゃったか」と白目剥いて絶望したわ。
山上徹也は安倍さんを憎むとは言ってないし、「無心で撃った」とある。
山上の安倍さんへの憎しみらしきものは誘導尋問された以外でまだ見てない。 December 12, 2025

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リナがあなたの耳元で「黄昏よりも昏きもの……」と呪文を唱えてくれるかも？　あの頃呪文を覚えた人も必聴の“呪文睡眠学習教材”です。

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ドナルド・J・トランプ大統領 December 12, 2025

HORSES､クリア。3時間程度。人間が馬として扱われる農場で、2週間バイトするホラーADV。サイレント映画をオマージュした絵作りはどこを切っても画になり、マイルドなソドムの市的な描写、全体主義を彷彿とさせる物語と、期待通りで良きもの。いっそ無規制版がほしいところ。
https://t.co/fLGXggdX7V https://t.co/ic5dFZxiUe December 12, 2025

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ALL I WANT FOR CHRISTMAS!!　241

　終わりなきものに終止符を打て
　暗号資産を買うのはバカ野郎です😆
　真実は語るべきだ
　自分の現実を創造する
　JFK大統領

まだアメリカは5日
ユリウス暦で11月22日　JFK大統領の命日ですね https://t.co/n5fYh6P5l0 December 12, 2025

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ありがとうございます。そのご質問をいただいたとき、答えたことを、朧に記憶しています。そのころは、なにが自分が守るべきものか、なにが妥協してよいものか、理屈にできないで、感覚で考えていたように思います。いま考えているような理屈を考えたのは、落ち着いて考えられるようになってからです。 https://t.co/I4MCu3kPyb December 12, 2025

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📒あなたが信じているS&P500は、もう存在しない ｜ インデックスの中で起きている「静かな変容」

2025年11月30日、1つのnote記事が私の強い興味を引いた。

五月（片山晃）氏による「S&P500神話の終わる時」。インデックス投資バブルの形成過程と、AI投資がもたらす株式市場のレジームチェンジを描いた論考だ。

https://t.co/mlLz2eg0XF

片山氏の論考は、S&P500の神話がなぜ生まれ、なぜ終わりつつあるかを問う。Big TechのAI投資競争が、高利益率・高フリーキャッシュフローという構造を侵食しつつあると。

しかし、私はこの話を読みながらある違和感を感じていた。

これは、「S&P500神話の終わり」という話ではない。

「S&P500の性質そのものの変容」である、と。

あなたが毎月積み立てているS&P500は、もはや10年前のS&P500ではない。同じ名前、同じティッカー、しかし中身は根本的に異なる。これは、より根本的な構造変化が、S&P500の「内部」で進行している。

本noteでは、この「S&P500の静かな変容」に関する考察を行いたい。そして、パッシブ投資家が知らない間に抱えることになった新しいリスクと、その投資特性の変化について論じていきたい。今後の投資判断の何かの参考になれば幸いである。

第1章：S&P500の中で起きている「利益の大移動」

片山氏の論考の核心は、こうだ。

Mag7（Apple、Microsoft、Alphabet、Amazon、Meta、Nvidia、Tesla）は、インターネットとソフトウェアを通じて世界中から売上を回収し、それを株主に還元してきた。この構造がS&P500のPER拡大を正当化し、「信仰」の領域にまで押し上げた。

しかし、AI投資競争により、この構造が逆回転しつつある。設備投資が急膨張し、フリーキャッシュフローが圧迫され、株主還元余力が低下している。

一方、私に違和感をもたらした考えの核心は、こうだ。

インターネット時代、各リクエストのコストは限りなくゼロに近かった。限界費用ゼロ。これがGAFAの高利益率を支えた。

AI時代、この前提が崩壊した。トレーニングも推論も、膨大な計算コストを要する。「考える時間」が長いほど、コストがかかる。

結果として、IT企業の利益の一部は、構造的に半導体セクターへ流出し続けている。

この二つの考えを重ね合わせると、何が見えるか。

利益はS&P500から「消滅」しているのではなく、「移動」している。

数字で見る「利益の大移動」

具体的な数字を追ってみよう。

2025年、Google、Amazon、Meta、Microsoftの4社が投じる設備投資は、合計で4,000億ドルを超える見込みだ。2019年の約700億ドルから、わずか6年で6倍近い膨張。

この設備投資の大部分は、何に使われているか。

AIチップだ。そう、NvidiaのGPUだ。

Nvidiaの2025年度第3四半期（2025年7月〜10月）のデータセンター売上高は512億ドル。前年同期比66%増。四半期ベースで500億ドルを超えたのは史上初だ。

つまり、Big Techの設備投資の相当部分が、Nvidiaの売上になっている。

そしてNvidiaの粗利益率は、2023年1月の56.9%から2025年1月には75.0%へと急上昇した。純利益率は53%を超える。

詳しい数字や今後の見通しについては、以下のnote記事で解説しているのでもし良ければ参考にして頂きたい。

この数字が意味することは何か。

Big Techが「コスト」として支払った資金の大部分が、Nvidiaの「利益」として計上されている。

S&P500内部での再配分

ここで重要な事実がある。

Nvidiaは、S&P500の構成銘柄だ。

それだけではない。Nvidiaは2025年7月9日、史上初の時価総額4兆ドル企業となった。Apple、Microsoftを抜き、世界最大の企業に躍り出た。

S&P500に占めるNvidiaのウェイトは7.2%。これは2位のMicrosoft（6.3%）、3位のApple（5.9%）を上回る。

何が起きているのか。

S&P500の中で、利益の再配分が進行しているのだ。

「プラットフォーム企業」（Google、Amazon、Meta、Microsoft）から、「半導体企業」（Nvidia）への利益移転。

これは「S&P500からの資金流出」ではない。

「S&P500内部での利益の移動」だ。

片山氏は、Mag7がS&P500に「魔法」をかけたと書いた。高利益率の企業に収益が集中することで、市場全体の時価総額が膨らむ構造を。

今、その魔法の「受益者」が変わりつつある。

プラットフォーム企業から半導体企業へ。

Apple、Microsoft、Alphabet、Amazon、Metaが稼いだ利益の一部は、Nvidiaのチップ購入を通じて、Nvidiaの利益に転換されている。

そしてNvidiaの時価総額が膨らめば、S&P500におけるウェイトも上昇する。

結果として、S&P500に投資するということは、以前よりも「半導体企業に投資する」という意味合いが強くなっている。

情報技術セクターの支配

S&P500のセクター構成を見てみよう。

2025年12月時点で、情報技術セクターのウェイトは33.40%。全11セクター中、圧倒的な首位だ。2位の金融セクター（13.29%）の2.5倍以上。

しかも、この「情報技術セクター」の中身が変わっている。

かつて情報技術セクターの代表格と言えば、MicrosoftやAppleのような「ソフトウェア/プラットフォーム企業」だった。

今、その頂点に立つのはNvidia、つまり「半導体企業」だ。

S&P500の最大セクターである情報技術セクター。その最大銘柄がNvidia。

これは、S&P500の「性質」が変わったことを意味する。

第2章：NVIDIAが時価総額1位になった本当の意味

歴史的転換点

2025年7月9日。

Nvidiaの株価は一時164ドルを超え、時価総額は4兆ドルに達した。

Apple、Microsoftを抜き、世界で最も価値のある企業となった。

この出来事を、多くの人は「AI銘柄の上昇」として理解している。

違う。

これはIT産業の利益構造が根本から変わったことの、象徴的な証左なのだ。

なぜNVIDIAが最大企業になれたのか

考えてみてほしい。

Nvidiaは「半導体企業」だ。物理的なチップを設計し、TSMCに製造を委託し、販売している。

かつての常識では、半導体企業がソフトウェア/プラットフォーム企業より価値が高くなることは考えにくかった。

理由は単純だ。

ソフトウェアは限界費用がほぼゼロだ。一度作れば、複製コストはかからない。スケールすればするほど利益率が上がる。

半導体は違う。物理的な製品だ。材料費、製造費、物流費がかかる。スケールしても、利益率には上限がある。

実際、SaaS企業の平均粗利益率は約76%、半導体企業は約52%と言われてきた。

しかし、Nvidiaの粗利益率は75%を超えた。

SaaS企業に匹敵する粗利益率を、半導体企業が達成している。

なぜか。

「賃料を徴収するインフラ」への転換

答えは、私が指摘した構造転換にある。

インターネット時代、半導体は「電気代のような消費財」だった。できるだけ安く調達し、コストを抑えるべきものだった。

AI時代、半導体は「賃料を徴収する不動産」に変貌した。計算力は競争優位の源泉となり、いくらでも欲しい戦略資産となった。

需要が供給を大幅に上回る状況が続いている。

TSMCの先端パッケージング能力はボトルネックとなり、Nvidiaのチップは「完売」状態が続く。

需要超過、供給制約、高い参入障壁。

これらが組み合わさると、何が起きるか。

価格決定力が売り手に移る。

Nvidiaは、事実上の「価格設定者」となった。

Jensen Huang CEOが決算説明会で語った言葉が象徴的だ。

「Blackwellの売上は記録的で、クラウドGPUは完売しています」

完売。

需要が供給を上回り続ける限り、Nvidiaは高い利益率を維持できる。

これがNvidiaの時価総額を世界最大に押し上げた本質だ。

S&P500への示唆

NvidiaがS&P500の最大銘柄になったことは、S&P500に投資する全ての人に影響を与える。

S&P500は時価総額加重平均指数だ。時価総額が大きい銘柄ほど、ウェイトが高くなる。

Nvidiaのウェイトは7.2%。

つまり、S&P500に100万円投資すると、そのうち7.2万円がNvidiaに投資されることになる。

2020年のNvidiaのS&P500ウェイトは約1%だった。

5年で7倍以上に膨らんだ。

これは単に「Nvidiaの株価が上がった」という話ではない。

S&P500の性質が変わったのだ。

パッシブ投資家は、知らない間に、以前よりずっと多くの資金を「半導体企業」に投資している。

第3章：「プラットフォーム投資」から「インフラ投資」への静かな変容

インターネット時代のS&P500

2010年代のS&P500は、「デジタルプラットフォーム投資」だった。

GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）に代表される企業群。彼らのビジネスモデルの特徴は何だったか。

限界費用ゼロ。

Googleの検索結果を1件増やすコストは、ほぼゼロだ。
Facebookのユーザーを1人増やすコストも、ほぼゼロだ。
Amazonのプラットフォームに出品者を1人増やすコストも、ほぼゼロだ。
一度インフラを構築すれば、ユーザーが増えるほど利益率は改善した。

これが「スケーリング効果」であり、GAFAの高収益性の源泉だった。

投資家にとって、これは魅力的だった。

設備投資は相対的に小さく、フリーキャッシュフローは潤沢。その資金は配当と自社株買いで株主に還元された。

Appleの2024年自社株買い1,100億ドルは、この構造の象徴だった。

S&P500に投資するということは、この「スケーリング効果」に乗ることを意味していた。

AI時代のS&P500

2025年のS&P500は、性質が変わりつつある。
AI時代、各リクエストには実質的な計算コストがかかる。

ChatGPTに質問するたびに、GPUが稼働する。推論には電力を消費し、チップを摩耗させる。

「考える時間」が長いほど、コストがかかる。

限界費用ゼロの時代は、終わった。

この変化は、S&P500の構成企業の財務構造を根本から変えつつある。

Microsoftの設備投資比率は売上高の約33%に達している。
Metaは2025年に700億〜720億ドル、売上高の38%前後を設備投資に充てる。
Amazonは1,250億ドル、Alphabetは910億〜930億ドル。

Big Tech各社の設備投資比率は、かつての電力会社や鉄道会社に匹敵する水準に達した。
「アセットライト（資産を持たずに高収益を上げる）」というテック企業の強みは、急速に失われつつある。

資本集約型へのシフト

S&P500の上位銘柄を見てみよう。

1位：Nvidia（半導体）← 高収益化
2位：Microsoft（ソフトウェア/クラウド）← 高CapEx化
3位：Apple（ハードウェア/サービス）
4位：Alphabet（広告/クラウド) ← 高CapEx化
5位：Amazon（EC/クラウド) ← 高CapEx化

上位5社のうち、4社がAIインフラ投資のために設備投資を急増させている。
そして1位のNvidiaは、その設備投資を「売上」として受け取る側だ。

S&P500は、「限界費用ゼロのプラットフォーム企業群」から、「資本集約型のインフラ企業群」へと変貌しつつある。

投資特性の変化

この変化は、S&P500の投資特性を変える。

旧S&P500（2010年代）：

低CapEx → 高FCF → 高株主還元

限界費用ゼロ → 景気変動に強い

ソフトウェア的特性 → 高PERが正当化される

新S&P500（2025年以降）：
高CapEx → FCF圧迫 → 還元余力低下

計算コストの存在 → 変動費用構造の復活
ハードウェア的特性 → 減価償却、景気循環への感応度上昇

パッシブ投資家は、この変化に気づいているだろうか。

「何も考えずに積み立てれば報われる」という信仰は、S&P500の性質がある程度安定していることを前提としている。

しかし、その性質自体が変わっているとしたら。

第4章：パッシブ投資家が知らない間に抱えた新しいリスク

パッシブ投資の前提

S&P500へのパッシブ投資が「最適解」とされる理由は何か。

第一に、分散効果。500銘柄に分散されるため、個別銘柄リスクが軽減される。

第二に、低コスト。アクティブ運用と比較して、手数料が格段に安い。

第三に、長期的な上昇トレンド。インフレと経済成長により、株価指数は最終的には上がり続ける。

これらの前提は、今も有効だろうか。

（つづきはこちら！）

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なんとなく、某エピソードを意識した朝ごはん…
にしては色々足りてないしパンやソーセージは一口齧った跡あるしフライパンが焼け焦げちゃったせいで失敗したオシャレ風に焼こうとしたソーセージと卵らしきものがあるけど許して

食べ始めてから写真撮ってないことに気付きました https://t.co/SfkOkRLdiX December 12, 2025

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