書き起こし トレンド
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2025.12.10 20:00
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7RP
📌 「4月末までに全会派で署名した」という事実と、
今回の“自動削減条項”は別問題です。
平原さんによる、遠藤敬さんの会見書き起こしを読みましたが——
● 選挙制度調査会の 「4月末までに一定の結論」 と
● 自民・維新案の 「1年後に45議席を強制削減」
は、制度上つながっていません。
なぜなら:
1️⃣ 調査会は法的拘束力のない“申し合わせ”。
→ 結論の内容・方向性も定義されていない。
2️⃣ 自動削減条項は、“国会の裁量を奪う立法”。
→ 本来、区割り審議会法と憲法47条に基づき、
人口比×代表性 を精査した上で決めるべきもの。
3️⃣ 4月末の結論の有無に関係なく、
選挙制度の合理的根拠なしに45議席が消えるリスクは残る。
つまり、
「4月に結論を出す約束=自動削減が正当化される」
ではありません。
制度的には全く別の議論です。
📌 企業団体献金の議論も同じく、整合性の問題です。
企業団体献金には「第三者機関で2年議論」と言いながら、
定数削減では「1年後に強制削減」。
手続きの一貫性が説明されていない以上、
野党が“慎重”になるのは自然な流れと言えます。
政治は約束だけでは動きません。
必要なのは、法体系として矛盾のない設計 だと思います。
#倭国維新の会 #選挙制度 #定数削減 December 12, 2025
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