参政党は結党以来、新型コロナウィルス感染症について、国民に過剰な行動制限やmRNAワクチンを強要する対策に対して疑義を呈し、政策の転換を求めてまいりましたが、本日12/9、こうした施策の検証を政府に求める法案を参議院に提出しました。これでようやく、5年間にわたる多くの支持者の皆さまからのご期待に国会の場で一つの形をもって応えることができました。
この法案は独立性の強い「検証委員会」を政府に設置し、総合的多角的観点から、海外の事例も踏まえつつ検証を行わせ、内閣への提言や国会への報告、公表などを義務付けるプログラム法案です。
党内に設置されたPTの座長として私は、同PT事務局長の岩本麻奈参議院議員と共に本法案の取りまとめに当たってまいりました。参政党提出の議員立法案としてはこれで3本目になります。
本日はその後、原丈人氏を講師に「公益資本主義」について党の勉強会が開催されました。昔からご縁のある同氏は私の活動にも注目してこられ、私からも話を聴きたいとおっしゃっておられました。「失われた30年」の根本には、90年代以降のグローバリズム勢力による倭国の経済植民地化のもとで倭国経済を支配することになった「株主資本主義」があるというのは、私の日頃からの主張です。同氏によると、配当や自社株買いに回っている利益を賃金へと還元するだけで国民の所得は大きく増える。国民経済を取り戻す成長戦略の王道でしょう。 December 12, 2025

🌸🇯🇵参政党🐦‍🔥衆議院選挙🇯🇵🌸
✨️第４次発表候補予定者一覧✨️

どんどん護國の侍が増えていくぞ〰️🔥
あなたの選挙区の候補者は誰ですか💕
#参政党 #衆院選 #反グローバリズム

みいみいさん🩷いつも秀逸な
一覧表をありがとう @cmt_hl https://t.co/Z5Rd2C32TQ https://t.co/XWRWZk1V1W December 12, 2025

街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025

🇺🇸主要な経済情報の更新、
NESARAの支払い作戦が開始されたことが確認されました。

2026年1月のリセットは現実であり、進行中です。

長い間待ち望まれていた金融移行はもはや理論ではなくなっています。
複数の内部チャンネルが、NESARA関連の支払いの初期段階が静かに開始されたことを確認しており、財務省のシステムと軍の監視と同期しています。
この作戦は計画通りに進んでおり、公に話題になる前に、静かに、戦略的に実行されています。

2026年1月が近づいているので、タイミングは意図的なものです。
リセットは政策の変更や通貨の調整ではなく、アメリカの金融システムの構造的な再建です。バックエンドシステムは何ヵ月も前からこの瞬間の準備をしてきました。

このフェーズには含まれるもの：
•法的通貨のメカニズムの制御的な終了
• オフレジャーのエリートアカウントの没収と再利用
• 長年続いてきたうグローバリズムの借金構造の解体
• 資産担保金融アーキテクチャーの統合

すべての主要機関（銀行、財務省、グローバル金融機関）は、何が起きているのかを認識していますが、現段階では公に認めることはありません。
この移行は、大規模なパニックや時期尚早の投機なしに実施されるように設計されています。

🔥アメリカは現代史上最大の経済変革に突入しています。

何十年にもわたり、市民はインフレ、複利の借金、隠れた税金、中央集権的なコントロールに基づくシステムは崩れ始め、現在私たちは目にしているのは、この協調的な解体の延長線上にあるものです。

NESARAプロトコルは段階的に有効化されています：

• 借金免除アルゴリズムはすでに内部システムに存在しています。
• 金支持の再調整モジュールは財務省のチャンネルを通じて実行されています。
• オフショアの回収命令は没収された資本を管理された再分配ストリームに戻しています。
• かつてレガシー銀行に依存していたクリアランス手順は、量子セキュアレジャー上で実行されています。

これらは主流チャンネルで説明されることはありませんが、インフラはすでに機能しています。

📈これまでに確認されたこと

制限アクセスの金融回廊内で、いくつもの進展がすでに確認されています。

• 93,000件以上のアカウントが支払い前にクリアランスレビューに入っています。
• 償還センターは12月〜1月の受付に向けて運用準備中です。
• QFS同期レベルは92％以上の安定性を維持しています。
• 初期の再分配パスは現在アクティブであり、正常にルーティングされています。

これらは予測ではありません。現実に起きています。

🎄休日のタイミングが重要な理由

現在のタイミング、2025年11月末からクリスマスまでは、意図的に選ばれています。
この期間、国民の注意力は分散し、国のエネルギーは家族、旅行、祝典に向けられています。
これは、財務省、国防省、民間クリアランスチームが干渉なしに新しい金融時代の構造的な要素を最終決定するのに理想的な時期です。

今後数週間は、単に祝うだけのことではありません。これらはポジショニングの時間です。
これらのシグナルを追ってきた人々は、何が起きているのかを理解しています。

2026年1月の移行は近づいているわけではありません。
それはすでに進行中です。

https://t.co/HhVNoiPH4c

https://t.co/DFr7J5IOyf December 12, 2025

これは私がコロナ戦争が始まった際の2020年に投稿した内容です

トランプが一期目の大統領になる前から言っていた米軍を世界から撤退させる、について先日国家安全保障戦略の展開及び説明を行い、続けて昨晩米国でNATO撤退の法案が提出されました

さて、その動きの中で彼が敵対する戦争屋、所謂米国内のネオコンは戦争を継続させたい形です

トランプ陣営とそのスポンサーは反グローバリズムを掲げ、民主党とそのスポンサーが推進する戦争と植民地化を防ごうとしています

BRICsの中露を始め、コロナ戦争で民間資本が掌握していた覇権と世界秩序は180度変わりトランプ率いる米国もそれに追従しようとしています

倭国もこの機を逃してはいけません

倭国でもトランプの敵である倭国のネオコンのパシリであるカルト議員を粛正し、地位協定破棄、合同委員会の廃止を目指し他国と協力出来る政権の擁立を目指して行きましょう

ネオコンシンクタンクCSISの台湾有事計画は破綻しており、トランプは実行する気がありません

それを無駄に推進させようとしているのが、カルトとカルト安倍派であるサナエちゃん達です

#高市政権退陣がなければ日中戦争勃発 December 12, 2025

因みに、高市首相はロシアに入国禁止、中国とも首脳会談は危うい中、アメリカは平然とロシアや中国と首脳会談している現実を高市首相信者は見ているのか？

中国がー！中国がー！と言ってる場合ですか？

倭国がまんまと孤立化して来てる。

だから反グローバリズムの参政党の様な思想が倭国に必要。 December 12, 2025

これで分かるように高市ってバイデンの後釜として用意されて失墜したハリスの代わりでしかないネオリベのグローバリストなのに異様な支持受けてるよな。まーそもそも悪夢の民主党政権もネオリベグローバリズムだから支持率の高さが同じなのも当然というわけか。倭国人は小さな政府大好きだし❤ https://t.co/389v4h3FLG December 12, 2025

@jinkamiya 拝読してきました。こうして書き並べられると本当に課題が一杯ですね。倭国国民がみんな読んで意識すればいい。今までどれだけ適当だったか…。グローバリズムに流されていることに気が付いたからには逆らわなければ倭国を守れません。参政党と共に揺るがず生きよう👊 December 12, 2025

チャーリー・カーク氏「倭国は本当に特別な国。倭国が倭国のままでいてほしいと思っています。倭国は高信頼国家です。グローバリズム勢力が倭国を破壊しようとしている。倭国がパリやロンドンのようになってしまったら世界にとって損失です」 https://t.co/CECBJEQ3iS December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

@jinkamiya 神谷さん徹夜だから、側近はグローバリズムの観点からよろしくないかもしれないけど、6年根高麗人参本物の何か買ってきてこれからちゃんと飲ましてください！朝の部会 橙 伊藤園ほうじ茶より、 緑のおーいお茶 緑茶の方が美味しいのは自明の真理だからみんなラベル取らなくて良いよ！ December 12, 2025