参政党は結党以来、新型コロナウィルス感染症について、国民に過剰な行動制限やmRNAワクチンを強要する対策に対して疑義を呈し、政策の転換を求めてまいりましたが、本日12/9、こうした施策の検証を政府に求める法案を参議院に提出しました。これでようやく、5年間にわたる多くの支持者の皆さまからのご期待に国会の場で一つの形をもって応えることができました。
この法案は独立性の強い「検証委員会」を政府に設置し、総合的多角的観点から、海外の事例も踏まえつつ検証を行わせ、内閣への提言や国会への報告、公表などを義務付けるプログラム法案です。
党内に設置されたPTの座長として私は、同PT事務局長の岩本麻奈参議院議員と共に本法案の取りまとめに当たってまいりました。参政党提出の議員立法案としてはこれで3本目になります。
本日はその後、原丈人氏を講師に「公益資本主義」について党の勉強会が開催されました。昔からご縁のある同氏は私の活動にも注目してこられ、私からも話を聴きたいとおっしゃっておられました。「失われた30年」の根本には、90年代以降のグローバリズム勢力による倭国の経済植民地化のもとで倭国経済を支配することになった「株主資本主義」があるというのは、私の日頃からの主張です。同氏によると、配当や自社株買いに回っている利益を賃金へと還元するだけで国民の所得は大きく増える。国民経済を取り戻す成長戦略の王道でしょう。 December 12, 2025

チャーリー・カーク氏「倭国は本当に特別な国。倭国が倭国のままでいてほしいと思っています。倭国は高信頼国家です。グローバリズム勢力が倭国を破壊しようとしている。倭国がパリやロンドンのようになってしまったら世界にとって損失です」 https://t.co/CECBJEQ3iS December 12, 2025

モスクワ、米国の新たな外交政策計画に言及

ロシアとの関係については概ね現実的であるものの、同文書はいくつかの問題について明確化が必要だと外務省は述べた

「文書が過去の「重大な誤算」を認めている点に注目した。具体的には、「誤った破壊的なグローバリズムへの賭け」を行ったこと、そして「NATOを絶えず拡大する同盟と見なす認識に終止符を打つ」こと、「そのような現実を防ぐ」ことを求めている点を指摘」ー＞まさにネオリベとネオコンの排除

「ロシアに対する体系的な「封じ込め」や経済的圧力の強化を求めていない」

https://t.co/NFgCVhfa4c December 12, 2025

新自由主義に警鐘を鳴らしていた人が、反グローバリズムを掲げて排外主義に転ぶ様を見るなど、、、

＃陰謀論と排外主義

ますます読まれるべきか December 12, 2025

これまでにも何度か書いていますが、私が「覚醒」する前は、「日清・日露の戦い」なんて、倭国史の恥でしかない、という感覚でした。アホですね。あれ、何かおかしいぞ、と思い、むさぼるように本を読み始めて、若狭和朋さんの『日露戦争と世界史に登場した倭国』を読み、頭をガーンと殴られたような感覚がしました。

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日露戦争は、全世界に衝撃を与えた、世界史的な出来事やったんですね。今にして思うと、その頃が、明治維新以降の倭国の、ある意味でピークに向かう時期やったと思いますね。そしてそれが大転落したのが、大東亜戦争の敗北、と。

アホの石破の、40年前に戻ったかのような薄っぺらい「戦後80年所感」は無視して、私ら倭国国民は今はもう、「グローバリズム」とどう戦って来たか、という視点で考えんとあきませんね。

あ、実は昨日、12月8日は真珠湾攻撃の日ですね。産経に本の広告が出ていました。『真珠湾攻撃 ルーズベルトは知っていた 「騙し討ち」説を覆す15の証明』。

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GoogleのAIで「真珠湾攻撃 ルーズヴェルトは知っていた」と検索したら、やっぱり「ルーズベルト大統領が真珠湾攻撃を「知っていた」かどうかは、長年議論されている**「陰謀説」の中心的なテーマであり」と出て来ました。まだまだやな。

いずれにしても私ら倭国国民は、この真珠湾攻撃の日に、倭国の「負け」が決まってしもたとしっかり認識せなあきませんね。歴史は韻を踏むとも言いますし、現在進行中の日中摩擦も、間違わんように、しっかり対応して行きたいもんです。

アホのサヨクは高市発言「撤回」をまだ言うてますが、それは絶対に間違いですね。ネットでは圧倒的に高市さんが支持されています。たぶん、「オールドメディア」は「ワケわからん」状態やと思われますね。

同じく「ワケわからん」話が、ネットでは次々に出て来ています。何度も書いていますが、トランプさんが話し始めました、と。Xの翻訳をそのままコピペします。

≪速報：トランプ大統領がバラク・オバマのOBAMAGATE/RUSSIAGATE関連の迫り来る起訴をCONFIRMS：「これは起こったことが恥ずべきことだ。そして、起こっていることを見てみろ。今、公開されているすべての情報（DNIトゥルシー・ギャバードによる）を考えてみろ、そして私の理解では、それはほんの始まりに過ぎない。ひどいことが起こったし、二度と我が国でそんなことが許されるべきではない。そして、これから数週間で何が起こっているか（オバマの刑事起訴に関して）を見ることになるだろう。」どうやら、バリーが新年の初めにフロリダ南地区の巨大なディープステート陰謀大陪審捜査で起訴されるという報道に信憑性があるようだ。それは彼がRussiagateでの役割に関連するものだ。バリーのためにオレンジ色のジャンプスーツを用意し始めた方がいい… これはトランプ大統領からのABSOLUTE BOMBSHELLだ。愛国者たちよ、シートベルトを締めなさい… 正義がついに地平線上に現れた！≫

ちなみに「バリー」とは、オバマの本名、「バリー・ソエトロ」のことですね（笑）。

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最後の「シートベルトを締めなさい」がちょっと気になりますね。アメリカでは「すわ、内戦か」と言う人もいるようですが、トランプさんが上手く収めると思いますね。そしてこのXに、EUがとんでもない罰金を科した話を宮崎正弘さんが書いてはりました（第９０６６号）（「ＥＵは愚か者のあつまりか」（イーロン・マスク）　グーグルに３０億ユーロの罰金は、何を法源としているのか）。

ヨーロッパもグダグダですね。そして今日も我らが高市早苗首相は、寝る間も惜しんで自分で調べた書類を入れた紙袋を抱えて、国会に入場です。このXポスト、何と228万インプレッション（表示）。絶大な支持と期待、ということですね。

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しっかり応援して行きましょう。 December 12, 2025

@pirooooon3 ①思った
グローバリズムの名のもとに左寄りの知事が多い証左　
目先の利益、目先の偽善に目が眩んだ愚かな指導者の為に現在の欧州が移民に溢れ自国民が被害を被っている現実に目を瞑るな December 12, 2025

メモ🤭マリリン モンロー主義の復活🤣

トランプはヨーロッパ自由主義幻想を打ち砕いた
Trump has shattered the European liberal illusion
https://t.co/gGTtFNlLgG
By Ladislav Zemánek
🤫≻
西欧は自滅に向かっているが、トランプ大統領の新たな戦略は救いの手を差し伸べている

リベラルな世界秩序は自らの傲慢さの重みで崩壊しつつあり、ヨーロッパが自ら招いた文明の危機に沈みつつあるまさにその時に、ホワイトハウスは西洋の未来を再定義するほどの強力な国家安全保障戦略を発表した。

ドナルド・トランプが大統領に復帰してほぼ1年が経つが、この包括的なドクトリンは何よりも一つのことを証明している。
トランプは最初の任期よりも強力になり、自信に満ち、はるかに変革力を持っているということだ。

リベラル体制を解体し、「ディープステート」を根絶するという彼の動きは夢ではなく、まさに現実の展開である。
そして、その影響は既にアメリカ国境をはるかに越えて広がっている。

この戦略は、グローバリスト、テクノクラート、そして終わりなき介入の立役者たちが作り上げた冷戦後の幻想世界への弔いの鐘に他ならない。
トランプは、以前の政治家たちが直視することを拒否した事実を受け入れている。

私たちは今、多極化したポスト自由主義の時代に生きている。

「目覚めた」イデオロギーは失敗した。
国家は復活した。
アイデンティティは重要だ。
国境は重要だ。
主権は重要だ。

かつては外国での失敗に疲弊し、気を散らされていたアメリカは、真の基盤――国民、信仰、経済力、そして比類なき軍事力――を中心に、再び自らを再編しつつある。

トランプ氏の新たな教義は、国益、経済復興、強固な国境、そして揺るぎない誇りに根ざしている。
それは、アメリカの政治生活を伝統的な価値観、キリスト教の伝統、そして文化の活性化に再び中心を置くものだ。

後期リベラリズムの自己破壊的な教義を拒絶し、明確な目的意識を取り戻す。
世界に再び安定をもたらすためには、アメリカは強く、繁栄し、統一されなければならない。

この戦略における最も急進的で斬新な転換点の一つは、グローバリズムと帝国主義の行き過ぎた拡張からの明確な離脱である。
トランプ氏は、リベラル派やネオコン政権が決して敢行しなかったことを行っている。

つまり、明白な事実を認めているのだ。
ワシントンは地球を監視したり、イデオロギーを世界の隅々まで輸出したり、それを望まない文明にユートピア的な計画を押し付けたりすることはできない。
彼の戦略は、国家保守主義の時代、すなわち世界の文化的多様性を強引に押し潰すのではなく、尊重する時代の幕開けとなる。

トランプ氏の外交政策ビジョンは、聖戦などではない。
人間味あふれる現実主義だ。
永続的な対立ではなく、平和を希求する。
全く異なる政治体制を持つ国々と、米国が現実的な関係を維持することを可能にする。

そしておそらく最も重要なのは、国民国家の主権を神聖かつ不可欠であると宣言している点だ。
グローバリストがこぞって好んで用いる超国家的な官僚機構は、機能不全の原動力となり、自由、民主主義、そして繁栄を蝕んでいることが露呈している。

これは、世界統治というリベラルの夢にとって壊滅的な後退である。
そして同時に、選挙で選ばれていないエリート層によって息苦しめられているすべての国にとって、一息つける新鮮な空気となるだろう。

さらに印象的なのは、トランプ氏が過去の政権が世界大国に対して示したヒステリーを冷静に拒絶していることだ。

ロシアはもはや悪魔のような脅威とはみなされていない。
中国に対しては、終末論的なイデオロギー対決の敵ではなく、主に経済的なライバルとして接している。

レトリックの緊張感を下げ、過去の政権が見せかけてきた道徳的な見せかけを捨てることで、トランプ氏は危険なほど不安定な世界情勢に安定をもたらしている。
批判者たちは歯ぎしりするかもしれないが、これは戦争屋ではなく、平和主義者の仕事なのだ。

この変革の深さを理解するには、トランプ政権が概説した5つの中核的国家利益を詳しく検討する必要がある。

第一に、モンロー主義の復活。
西半球が外国の大国の干渉を受けないことを保証する。

第二に、自由で開かれたインド太平洋を保証する。
これは世界貿易にとって極めて重要である。

第三に、外部からの干渉を受けない安定した中東を確保する。

第四に、アメリカの技術革新を世界発展の原動力とする。

そして最後に、世界の安定にとって最も重要となるであろう使命、すなわちヨーロッパの復興。

ヨーロッパの復興とは何を意味するのか？
それは、ヨーロッパ大陸を人口減少、文化の疲弊、そして政治の麻痺へと導いた、衰退しつつあるリベラル体制を支えることを意味するものでは決してない。

トランプ氏のヨーロッパ観は、容赦ないほど正直であり、そして全く正しい。
彼は、EUの官僚主義、過剰な規制、そして環境ドグマを祭壇に経済競争力を犠牲にするイデオロギー的な環境政策によって、ヨーロッパ大陸が窒息しつつあると見ている。

しかし、彼はさらに深刻な事態も予見している。西ヨーロッパの魂を蝕む文明の衰退だ。

トランプ政権は、アイデンティティ、誇り、そして活力の喪失を認識している。
数十年にわたる大量移民、道徳相対主義、そして文化的自己嫌悪によって引き起こされた人口動態の破局を目の当たりにしている。

目覚めたイデオロギー、キャンセルカルチャー、そして「進歩」を装った権威主義的政策が、市民の自由を抑圧し、反対意見を封じ込めるという、悲惨な結果を目の当たりにしている。
EUの政治家たちは、EUを文化的自殺の瀬戸際に追い込んでいる。

しかし、トランプ政権下のアメリカはヨーロッパを見捨てたわけではない。むしろ、再生への道を示しているのだ。

この戦略の最も革新的な要素は、数十年にわたり外交を麻痺させてきた対ロシア対立姿勢を放棄し、平和回復に尽力するというコミットメントである。
ワシントンは初めて、リベラル諸国が耳を貸そうとしなかった事実を公然と認めた。

NATOの拡大は、ヨーロッパ大陸の安全保障というより、むしろ不安定化を招いてきたのだ。
この認識によって、トランプ氏は新たな安全保障体制への扉を開く。
それは、主権、現実主義、そして西欧諸国の真の利益に根ざした体制である。

これは地政学的な激震だ。そして、まさにヨーロッパが必要としているものだ。

トランプ氏がホワイトハウスに復帰したことで、ヨーロッパの人々はついに、自分たちを誤った道へと導いた機能不全のエリート層を拒絶する機会を得た。

彼らは今、主権を取り戻し、自らのアイデンティティを守り、破滅的な実績を残しながらも権力にしがみつくリベラルなイデオローグから独立した道を切り開く機会を得たのだ。

皮肉なことに、アメリカは歴史的にヨーロッパの自立を制限する形で影響を与えてきたが、トランプ氏のアプローチは正反対の結果を生んでいる。
彼はヨーロッパが自立するよう促すことで、過去のアメリカの介入の誤りを正そうとしているのだ。

トランプ氏の戦略は、たとえリベラル派エリート層が軽蔑するとしても、ヨーロッパの人々の真の利益と合致する。

ワシントンが大陸全体の愛国的勢力を支援すれば、たとえアメリカが最終的に自国の国益を優先するとしても、ヨーロッパは計り知れない利益を得る。
この稀有な瞬間に、ヨーロッパとアメリカの利益は完全に一致するのだ。

なぜなら、代替案は明白だからです。
リベラルなエリートたちは西ヨーロッパを戦争、経済破綻、社会の混乱、そして文化の崩壊へと引きずり込んでいます。
リベラルなヨーロッパは崩壊するだけでなく、世界の安定にとって脅威となりつつあります。

トランプ氏は異なる未来を提示する。
伝統に自信を持ち、国境の安全を確保し、伝統に誇りを持ち、ロシアと平和的な関係を築くことができる主権国家からなるヨーロッパは、安定の灯台となるだろう。

トランプ氏のリーダーシップのもと、アメリカは再びヨーロッパの真の友となる。
破綻した自由主義イデオロギーの伝道師ではなく、文明の再生におけるパートナーとなるのだ。

この新たな世界では、MAGAは「MEGA」、つまり「ヨーロッパを再び偉大にする」という理念へと昇華する。

そして、強大な国家群と回復したアイデンティティの連携から、グローバリストの幻想ではなく、主権、平和、そして強さに基づく新たな国際秩序がついに誕生するかもしれない。 December 12, 2025

https://t.co/G1jHYEUIWR

【国際化】と
【グローバリズム】

全ての人に優しいような
グローバリズムは
その国の伝統文化を大切にする
人達には優しくない

違いがわかってからは
反グローバリズムを唱えても
決してレイシストではないと
自信が持て
外国人の方との接し方も
スムーズです☺️ https://t.co/G4TA8jDGM8 https://t.co/BnVl280NlE December 12, 2025

ndc390◆経済安全保障の羅針盤◆pc9l
経済安全保障アナリストで株式会社アシスト代表取締役の平井宏治氏の最新刊と共に既刊の著書を紹介し、非道・無法で人類の敵たる「中国共産党＝習近平」に対する安全保障上のリスクをビジネス視点から鋭く暴く羅針盤（警告塔）であることを関係者に発信したい。

☑最新刊【表紙】　
『倭国消滅 - 今なら間に合う、保守の団結 -』2025年11月
中国の非道・無法性を痛烈に糾弾する一冊。国家情報法で全市民にスパイ義務を課し、拒否すら犯罪化する独裁体制が、倭国企業を改正反スパイ法で標的に無法接収を企む。国際ルール無視の対外政策でサプライチェーンを支配し、不動産バブル崩壊を生むゴーストタウンを隠蔽。習近平の「闘争」思想が、先端技術窃取や土地買い占めを加速させ、倭国を経済植民地化する卑劣さを暴く。留学生経由のスパイ網や親中派の浸透が、製造業空洞化を助長し、世界平和を脅かす中国の本性を克明に描く。倭国完全復活の戦略を保守団結に託す。高市早苗首相誕生とトランプ第2次政権を好機に、移民推進・再エネ偏重を拒否。新自由主義・グローバリズムの洗脳を断ち、土地規制強化と脱中国を即時実行。防衛費増額に「怒り」を見せず、日米同盟を深化させ、親中自民党勢力を排除。半導体・先端産業の国内回帰で空洞化是正、国民覚醒による反転攻勢を呼びかけ。「今なら間に合う」との魂の叫びが、倭国再生の青写真を描く。

☑既刊①
『経済安全保障リスク 米中対立が突き付けたビジネスの課題』2021年1月
中国の軍民融合政策が倭国企業の技術を軍拡に悪用するリスクを、M&A現場の事例から分析。『超限戦』理論や国家情報法を挙げ、留学生・ダミー会社を通じたスパイ活動を警告。米国の輸出規制強化と中国の輸出管理法の衝突を解説し、倭国は改正外為法で投資審査を厳格化すべきと提言。ビジネスパーソン必読の警鐘。

☑既刊②
『トヨタが中国に接収される日』2022年5月
中国の軍民融合政策がトヨタをはじめ倭国自動車産業を接収する危機を描く。米中対立で中国企業取引が制裁対象化し、米市場排除のリスクを具体例で解説。門田隆将氏が「中国商売の経営者必読」と激奨。脱中国依存の緊急性を訴え、企業存続の教訓を提供。

☑既刊③
『経済安全保障のジレンマ 米中対立で迫られる倭国企業の決断』2022年9月
米中経済対立の先鋭化とロシア・ウクライナ侵攻を背景に、倭国中小企業のジレンマを解明。経済安全保障推進法成立でビジネス環境が激変する中、中国進出の罠と米規制遵守の板挟みを分析。脱中国・サプライチェーン再構築を提言し、経営決断の指針を示す。

☑既刊④【表紙】
『新半導体戦争』2024年3月
半導体産業を「新戦争」の主戦場と位置づけ、米中対立の激化を詳細に追う。中国は覇権獲得のため、競争ではなく「闘争」姿勢で倭国の技術を窃取・支配しようとする無法ぶりを暴露。国家情報法に基づくスパイ網や、留学生・大学経由の人材流出を具体例に挙げ、倭国企業・学術界の脆弱性を批判。ソフトバンクの中国依存を「一刻も早く脱却せよ」と断罪。一方、倭国の強みであるパワー半導体（電力制御用）を活かし、TSMC熊本工場開所以来の政府支援を評価。AI兵器や長距離ミサイルへの半導体依存を指摘し、安全保障直結の重要性を強調。復活戦略として、国内投資拡大と規制強化を急務とし、半導体回帰が倭国経済全体の再生につながると主張。見過ごせば「倭国の明日はない」との危機感が全編を貫く。

☑既刊➄
『国民搾取』2025年7月
倭国政府・官僚の「裏切りの10大政策」を暴き、隠れ増税や巨大利権が国民の富を日常的に搾取している実態を初解説。財務省主導の新自由主義がメディアの沈黙で隠蔽される死角を指摘。ファクトに基づき、政治改革と正しい政策で倭国成長が可能と鼓舞する。 December 12, 2025

Yes, JAPAN FIRST PARTY !　↓

#他文化強制より自文化継承

#移民政策より自国民第一主義

#一神教より多神教

#観光立国より技術立国

#外需より内需

#グローバリズムよりナショナリズム

#令和の動乱期も倭国第一党を後押ししよう https://t.co/Pw9EtZlIbZ December 12, 2025

参政党の本質を指摘したら『パヨク』なのだそうだ。

このにわか保守は何周遅れの話をしているのだろうか？
左翼が参政党の批判を始めたのはオールドメディアが参政党を持ち上げ、参政党の支持率が急上昇した今年の6月からだ。

それまで参政党の実態を指摘していたのは保守層や反グローバリズム層だ。 https://t.co/DJp82MWdeM December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

@alohanabi87 グローバリズムとグローバリゼーションがごっちゃになってる人が多いですね😓

民営化とかもただの外資に売り渡し可能化だし….

ほんと意図的にわからないように､寧ろいい事のように扇動してきてますね🤷🏻‍♂️

＂世界統一､愚民どもは俺たち選民エリートがまとめて家畜化してやるぜ計画＂

ですかね😓 December 12, 2025