グローバリズム トレンド
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2025.12.10 05:00
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参政党は結党以来、新型コロナウィルス感染症について、国民に過剰な行動制限やmRNAワクチンを強要する対策に対して疑義を呈し、政策の転換を求めてまいりましたが、本日12/9、こうした施策の検証を政府に求める法案を参議院に提出しました。これでようやく、5年間にわたる多くの支持者の皆さまからのご期待に国会の場で一つの形をもって応えることができました。
この法案は独立性の強い「検証委員会」を政府に設置し、総合的多角的観点から、海外の事例も踏まえつつ検証を行わせ、内閣への提言や国会への報告、公表などを義務付けるプログラム法案です。
党内に設置されたPTの座長として私は、同PT事務局長の岩本麻奈参議院議員と共に本法案の取りまとめに当たってまいりました。参政党提出の議員立法案としてはこれで3本目になります。
本日はその後、原丈人氏を講師に「公益資本主義」について党の勉強会が開催されました。昔からご縁のある同氏は私の活動にも注目してこられ、私からも話を聴きたいとおっしゃっておられました。「失われた30年」の根本には、90年代以降のグローバリズム勢力による倭国の経済植民地化のもとで倭国経済を支配することになった「株主資本主義」があるというのは、私の日頃からの主張です。同氏によると、配当や自社株買いに回っている利益を賃金へと還元するだけで国民の所得は大きく増える。国民経済を取り戻す成長戦略の王道でしょう。 December 12, 2025
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チャーリー・カーク氏「倭国は本当に特別な国。倭国が倭国のままでいてほしいと思っています。倭国は高信頼国家です。グローバリズム勢力が倭国を破壊しようとしている。倭国がパリやロンドンのようになってしまったら世界にとって損失です」 https://t.co/CECBJEQ3iS December 12, 2025
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高畑不動駅前にて次の衆院選に挑戦予定の「よくらさゆり」さんや都下の市議や区議の皆さんと12/7に街頭演説をいたしました。私からは「参政党が面白い国会にしている」状況を私の質疑を紹介する形で語り、反グローバリズムの観点からのウクライナ戦争や対ロシア外交のあり方、「地域全体がホスピタル」となって住民の健康を支える医療システムの提起、ルーズベルト政権が倭国を真珠湾攻撃に追い込んでいった歴史的事実の指摘、そして、片山さつき大臣との積極財政に向けたやり取りなどを語り、片山大臣に軽く提起した松田プランにも触れました。
私の演説は19:50~40:40です。
https://t.co/DQFD59Jj7J December 12, 2025
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[世界で最も腐敗しているのは英国ロンドン〜グローバリズムの聖地]
誰も語らない真実を話す。
ロンドンは、地理的には英国に存在している。だがその実態は、もはや「英国の街」ではない。
米国金融の“裏側”として機能する、世界最大級の汚れた資金処理センターである。
米国本土では倫理や規制の問題で扱えない“汚れた資金”が、ロンドンでは“合法の顔”をつけて流れ込む。
そこに国籍という概念は存在しない。
西側の大企業
中国の国有企業
ロシアのオリガルヒ
中東の王族
アフリカの独裁政権
世界中の“素性を問えない金”が、ロンドンへ吸い寄せられていく。
なぜ米国はロンドンを容認するのか。
理由は単純で、米国にとってロンドンは儲かる“外部装置”だからである。
なぜ英国は規制をかけないのか。
理由はもっと簡単で、英国にはこれ以外に確かな産業基盤が残っていないからである。
そのような背景を踏まえたうえで、ロンドンが実際にどのような“汚れた金融ビジネス”を合法的に行っているのか、以下に明記する。
🔹ロンドンが担う「汚れた金融ビジネス」の実態
1. 匿名企業・ペーパーカンパニーを大量に受け入れる仕組み
ロンドンおよび英領タックスヘイブンでは、企業の所有者を明確に開示しないまま法人を設立することができる。
•数時間で会社を設立できる
•実体のない“名義貸し企業”が膨大に存在
•1つの住所に数万社が登録されることもある
こうした匿名化スキームは、政治的にセンシティブな資金の受け皿として利用されてきた。
2. 英国系タックスヘイブンを活用した“国家レベルの資産隠し”
ロンドンを中心とする英領オフショア網は、世界最大規模の“資金逃避ネットワーク”である。
ケイマン諸島、バージン諸島、ジャージー島などでは、金融資産をほぼ無税で保管でき、所有者情報の開示も求められない。
この環境は、資金源を明確にできない個人や組織にとって、非常に魅力的な“第二の金庫”として機能する。
3. 疑わしい資金へも柔軟に門戸を開く銀行文化
ロンドンの銀行は、資金の出所を深く問わない傾向が強い。
その結果として…
•ロシアの富豪
•中国の高官
•中東の王族
•アフリカ政権の関係者
といった人物がロンドンを資金移動の中心として利用してきた。
問題が発覚しても、多くは高額の罰金で終わり、金融システム自体は温存される。
4. 高級不動産を使った半永久的な資産隠匿
ロンドンの高級不動産市場は、匿名化された資金が“姿を消す場所”として機能している。
•名義はペーパーカンパニー
•資金はタックスヘイブン経由
•実際の所有者の追跡は困難
豪邸が“住まいとして”ではなく、“匿名資産の倉庫”として存在している地域もある。
5. ユーロダラー市場による“米国の影のドル市場”としての役割
ロンドンは、米国の金融規制の外側に位置しながら、世界最大のドル取引都市である。
•米国内では制限される金融取引
•ヘッジファンドの高リスク資産
•税務上不利になる資産配置
こうしたドル資金の“逃げ場”としてロンドンは利用され、結果として米ドル覇権の流動性を強化する装置ともなっている。
現時点では、批判する以前に知ることが重要である。
👇誰が首相になろうが永遠に金融都市シティのポチ December 12, 2025
<冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式:選択的覇権国家に移行>2025米国国家安全保障戦略の分析
①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序:「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期(二極構造)に戻ったわけではない。
▶︎冷戦期の特徴:米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く(倭国は1%台、ドイツも限定)
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。
▶︎新戦略
1. 守る範囲が縮小(冷戦期より狭い)
西半球(アメリカ大陸)だけが完全覇権圏
欧州=自立要求
アジア=共同抑止(倭国・豪州の役割増大)
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小
2.同盟国負担増
倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ(冷戦期の倍以上)
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移(Burden-shifting)」
3.同盟国の再定義
⑴冷戦期:軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期:経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025:経済安全保障覇権(産業+軍事一体)
言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。
▶︎新戦略(NSS2025)の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易(ポスト冷戦期の柱)は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。
▶︎新戦略の目的:国内再工業化・供給網の自国圏内回帰(国家安全保障中心)
再工業化(Reindustrialization)
サプライチェーンの再構築(Reshoring / Friendshoring)
保護主義(タリフ+補助金)
経済安全保障の軍事化(Defense Industrial Base強化)
中国依存の破壊
国境管理(移民規制)
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰
→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す
▶︎同盟国の地位:米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国+信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素(node)”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。
5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質
▶︎冷戦期ソ連:
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国:
米国に次ぐ経済規模
技術覇権(AI、量子、5G、EV電池、レアアース)を争う
経済網(BRI・グローバル南)を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い(軍事+経済+技術)。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。
6. <結論>
これまでにない第四の覇権モデル:
二層構造:第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権:土台では経済再構築による再均衡化
新戦略(NSS2025) は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権+選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。
▶︎今回の米国覇権の再編は:第四の覇権モデル
・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない
▶︎新戦略(NSS2025) のモンロー主義 2.0
西半球は排他的支配圏(覇権圏)として扱う
他地域では「選択的覇権」(Selective Hegemony)を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使(ただし負担削減)
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持
つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025
ndc390◆経済安全保障の羅針盤◆pc9l
経済安全保障アナリストで株式会社アシスト代表取締役の平井宏治氏の最新刊と共に既刊の著書を紹介し、非道・無法で人類の敵たる「中国共産党=習近平」に対する安全保障上のリスクをビジネス視点から鋭く暴く羅針盤(警告塔)であることを関係者に発信したい。
☑最新刊【表紙】
『倭国消滅 - 今なら間に合う、保守の団結 -』2025年11月
中国の非道・無法性を痛烈に糾弾する一冊。国家情報法で全市民にスパイ義務を課し、拒否すら犯罪化する独裁体制が、倭国企業を改正反スパイ法で標的に無法接収を企む。国際ルール無視の対外政策でサプライチェーンを支配し、不動産バブル崩壊を生むゴーストタウンを隠蔽。習近平の「闘争」思想が、先端技術窃取や土地買い占めを加速させ、倭国を経済植民地化する卑劣さを暴く。留学生経由のスパイ網や親中派の浸透が、製造業空洞化を助長し、世界平和を脅かす中国の本性を克明に描く。倭国完全復活の戦略を保守団結に託す。高市早苗首相誕生とトランプ第2次政権を好機に、移民推進・再エネ偏重を拒否。新自由主義・グローバリズムの洗脳を断ち、土地規制強化と脱中国を即時実行。防衛費増額に「怒り」を見せず、日米同盟を深化させ、親中自民党勢力を排除。半導体・先端産業の国内回帰で空洞化是正、国民覚醒による反転攻勢を呼びかけ。「今なら間に合う」との魂の叫びが、倭国再生の青写真を描く。
☑既刊①
『経済安全保障リスク 米中対立が突き付けたビジネスの課題』2021年1月
中国の軍民融合政策が倭国企業の技術を軍拡に悪用するリスクを、M&A現場の事例から分析。『超限戦』理論や国家情報法を挙げ、留学生・ダミー会社を通じたスパイ活動を警告。米国の輸出規制強化と中国の輸出管理法の衝突を解説し、倭国は改正外為法で投資審査を厳格化すべきと提言。ビジネスパーソン必読の警鐘。
☑既刊②
『トヨタが中国に接収される日』2022年5月
中国の軍民融合政策がトヨタをはじめ倭国自動車産業を接収する危機を描く。米中対立で中国企業取引が制裁対象化し、米市場排除のリスクを具体例で解説。門田隆将氏が「中国商売の経営者必読」と激奨。脱中国依存の緊急性を訴え、企業存続の教訓を提供。
☑既刊③
『経済安全保障のジレンマ 米中対立で迫られる倭国企業の決断』2022年9月
米中経済対立の先鋭化とロシア・ウクライナ侵攻を背景に、倭国中小企業のジレンマを解明。経済安全保障推進法成立でビジネス環境が激変する中、中国進出の罠と米規制遵守の板挟みを分析。脱中国・サプライチェーン再構築を提言し、経営決断の指針を示す。
☑既刊④【表紙】
『新半導体戦争』2024年3月
半導体産業を「新戦争」の主戦場と位置づけ、米中対立の激化を詳細に追う。中国は覇権獲得のため、競争ではなく「闘争」姿勢で倭国の技術を窃取・支配しようとする無法ぶりを暴露。国家情報法に基づくスパイ網や、留学生・大学経由の人材流出を具体例に挙げ、倭国企業・学術界の脆弱性を批判。ソフトバンクの中国依存を「一刻も早く脱却せよ」と断罪。一方、倭国の強みであるパワー半導体(電力制御用)を活かし、TSMC熊本工場開所以来の政府支援を評価。AI兵器や長距離ミサイルへの半導体依存を指摘し、安全保障直結の重要性を強調。復活戦略として、国内投資拡大と規制強化を急務とし、半導体回帰が倭国経済全体の再生につながると主張。見過ごせば「倭国の明日はない」との危機感が全編を貫く。
☑既刊➄
『国民搾取』2025年7月
倭国政府・官僚の「裏切りの10大政策」を暴き、隠れ増税や巨大利権が国民の富を日常的に搾取している実態を初解説。財務省主導の新自由主義がメディアの沈黙で隠蔽される死角を指摘。ファクトに基づき、政治改革と正しい政策で倭国成長が可能と鼓舞する。 December 12, 2025
@IkawaMototaka #自民党は利権と汚職と反日政策
#JICAとNAGOMiと東亜総研は利権の巣窟
#財務省は利権と天下りとフェンタニル
#経団連は利権と輸出還付金とフェンタニル
#官僚国民審査導入を求める
グローバリズム政党に政権を盗らせていると倭国人の生活が苦しくなるだけです
選挙に行って政治に参加しよう December 12, 2025
@IkawaMototaka 🇯🇵安全保障も?
グローバリズム
人口削減等を根に
倭国を売却する姿勢を公然と
行動化し始めてるのに!?
と、感じてる今日この頃です🇯🇵 https://t.co/JrdJBLtuvK December 12, 2025
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