貴方が最初に運よく出会えたのは誰でしたか？😌
YouTubeでも書籍でも構いません。

私にとってのその人は、馬渕睦夫さんと及川幸久さんでした📚🎥最初の頃は司を選んでた💦💦だって知らなかったからさー。

それまでは毎日アメリカの映画ばっかり見てたんです🎬勿論おそロシア‼️でしたよ。

だけど…耳にしたんです。
馬渕さんのあの静かで力強い語り。
「世界を一つにしようなんて、そんなの異常な目標だ」
「英語教育とグローバリズムは、全く別物」

なるほど…と膝を打ちました。

グローバルな交流は悪くない。
だけど、それを理由に「国境をなくそう」とするのがグローバリズムの正体。

その先には、国家の消滅、そして支配者だけが得をする市場の完成…💰

馬渕さんはこうも言います。
「自由貿易を突き詰めると、倭国という国がなくなる」
「メディアはそれを絶対に言わない」📺🚫

そうか、だから“世界の一体化”が正義みたいに扱われてたんだ…。

2016年、トランプ大統領の当選が、その流れに待ったをかけた瞬間だったとも😮

….この一言がすべてを変えました。
「お金を握ってる者が、世界を支配する December 12, 2025

［世界で最も腐敗しているのは英国ロンドン〜グローバリズムの聖地］

誰も語らない真実を話す。

ロンドンは、地理的には英国に存在している。だがその実態は、もはや「英国の街」ではない。

米国金融の“裏側”として機能する、世界最大級の汚れた資金処理センターである。

米国本土では倫理や規制の問題で扱えない“汚れた資金”が、ロンドンでは“合法の顔”をつけて流れ込む。

そこに国籍という概念は存在しない。

西側の大企業
中国の国有企業
ロシアのオリガルヒ
中東の王族
アフリカの独裁政権

世界中の“素性を問えない金”が、ロンドンへ吸い寄せられていく。

なぜ米国はロンドンを容認するのか。

理由は単純で、米国にとってロンドンは儲かる“外部装置”だからである。

なぜ英国は規制をかけないのか。

理由はもっと簡単で、英国にはこれ以外に確かな産業基盤が残っていないからである。

そのような背景を踏まえたうえで、ロンドンが実際にどのような“汚れた金融ビジネス”を合法的に行っているのか、以下に明記する。

🔹ロンドンが担う「汚れた金融ビジネス」の実態

1. 匿名企業・ペーパーカンパニーを大量に受け入れる仕組み

ロンドンおよび英領タックスヘイブンでは、企業の所有者を明確に開示しないまま法人を設立することができる。

•数時間で会社を設立できる
•実体のない“名義貸し企業”が膨大に存在
•1つの住所に数万社が登録されることもある

こうした匿名化スキームは、政治的にセンシティブな資金の受け皿として利用されてきた。

2. 英国系タックスヘイブンを活用した“国家レベルの資産隠し”

ロンドンを中心とする英領オフショア網は、世界最大規模の“資金逃避ネットワーク”である。
ケイマン諸島、バージン諸島、ジャージー島などでは、金融資産をほぼ無税で保管でき、所有者情報の開示も求められない。

この環境は、資金源を明確にできない個人や組織にとって、非常に魅力的な“第二の金庫”として機能する。

3. 疑わしい資金へも柔軟に門戸を開く銀行文化

ロンドンの銀行は、資金の出所を深く問わない傾向が強い。

その結果として…

•ロシアの富豪
•中国の高官
•中東の王族
•アフリカ政権の関係者

といった人物がロンドンを資金移動の中心として利用してきた。

問題が発覚しても、多くは高額の罰金で終わり、金融システム自体は温存される。

4. 高級不動産を使った半永久的な資産隠匿

ロンドンの高級不動産市場は、匿名化された資金が“姿を消す場所”として機能している。

•名義はペーパーカンパニー
•資金はタックスヘイブン経由
•実際の所有者の追跡は困難

豪邸が“住まいとして”ではなく、“匿名資産の倉庫”として存在している地域もある。

5. ユーロダラー市場による“米国の影のドル市場”としての役割

ロンドンは、米国の金融規制の外側に位置しながら、世界最大のドル取引都市である。

•米国内では制限される金融取引
•ヘッジファンドの高リスク資産
•税務上不利になる資産配置

こうしたドル資金の“逃げ場”としてロンドンは利用され、結果として米ドル覇権の流動性を強化する装置ともなっている。

現時点では、批判する以前に知ることが重要である。

👇誰が首相になろうが永遠に金融都市シティのポチ December 12, 2025

7月23日の琉球新報です！
「踊り出た反グローバリズム」
で読み返すとまともな記事なので、
紹介しますね！
ファイヤー✊️🔥🔥
#参政党
#琉球大学名誉教授 https://t.co/eYu0R9nAMw December 12, 2025

@YukokuTV1 左翼やフェミは、倭国人が綺麗な女性の出てくるアニメを見てると、女性を強姦しようとしていると騒ぐけど、イスラムが子供や女性を強姦してても「グローバリズム」で黙ってるの、なにそれ?って思うわ December 12, 2025

❶インターナショナリズム(国際化)
国家主権や文化的自律を前提に国際協調
❷グローバリズム(グローバル化)
資本家の都合で国家主権を形骸化する国際協調

国際協調って書いてあるんだから読みなよ
反グロを鎖国だと思ってるアンチ君
https://t.co/iMzwY1Rs49 https://t.co/u0KEI8R6I2 December 12, 2025

先日、モツ煮込みを作ったので、夏に下田に行った時に買ったこちらの倭国酒をいつ飲もうかと大事にしていましたが、倭国の冬を味わいました🍶😋

「踏海の志」-常識にとらわれず、情熱をもって果敢に行動する

来年の抱負にしようかな🐦‍🔥✨

#倭国を護る
#反グローバリズム https://t.co/6kq9uz7Zv8 December 12, 2025

🇮🇹イタリアのジョルジャ・メローニ首相が、あの湾岸協力会議の壇上でヨーロッパ全体に向けて、強烈なメッセージを投げかけました。

文化を尊重できないなら….来ないでほしいと😃

メローニ首相が訴えたのは、もはや“移民”や“多様性”といった表面的なテーマではなく、ヨーロッパのアイデンティティそのもの。法、文化、伝統を守れない者に、居場所を与えることはできない….そう言い切りました。

キリスト教、家族、主権。これらは過去の遺産でも極右思想でもなく、ヨーロッパという共同体が数百年かけて築いてきた土台だとメローニ首相は指摘しています😃

この数十年で西欧に襲いかかった2つの波….

ひとつはイスラム過激主義、そしてもう一つは左派が推進するジェンダー・イデオロギーと国境なきグローバリズム。

それらが、国の輪郭を曖昧にし、文化的統合の前提を破壊してきたと強く警告しています。

メローニ首相は「統合（integration）」とは、受け入れる側が合わせることじゃないと明言。

来た側がその土地のルールに順応すること、そこに社会の持続性があると語りました😃

壁を作れとは言っていません。けれど、意味のある「境界線」は必要。

ルールを無視する移民政策が国家の安定を壊している今、もう「ごめんなさい」と言うヨーロッパではなく、自分たちの存在に誇りを持つヨーロッパであるべきだと主張しています。

そして….文化的な一体性がなければ、対話も成立しないと。

アラブ諸国とは協調を目指す姿勢を見せつつも、交渉の土台にあるのは「アイデンティティがなければ未来もない」という絶対的な原則。

もう、ひそひそ話すような指導者ではダメ。

今必要なのは、堂々と立ち上がり、ハッキリものを言えるリーダー….それがメローニ首相のメッセージです。 December 12, 2025

明日12/6 (土) 19:00 THE COREゲリラライブ
テーマ: AfDは禁止・解散させられるのか
- 今年ドイツで大躍進したのが、ドイツのための選択肢AfD。ところがドイツ政府がAfDを政権に入れないため、極右の監視対象政党に指定。
- それを受けて、ドイツ連邦議会は、AfDを活動禁止、解散させる法律を可決しようとしている。
- 欧州各国でAfDのような反グローバリズム政党が台頭しているが、各国グローバリスト政府が彼らに政権を取らせない。
＜詳しくはYouTubeライブで＞

前半: YouTube無料配信
https://t.co/1s7Kh9cf58 @YouTube
後半: 2UのTHE CORE会員限定配信
https://t.co/XVQhG7Ju9P December 12, 2025

@zolge1 ローカルだからこの標識が許される。これが外国人が増え、やがて誰かが「世界中が見ているから」「誤解を招くから」「嘘だから」という”もっともらしい正義”を掲げると、こういうものは脅かされ潰されてしまう。そうではなく、グローバリズムこそ、土地の慣習や伝統といった地域性に従うべきなのだ December 12, 2025

国民の税負担を軽くするために、抜本的解決をどう目指すべきなのか。「倭国政府・財務省が、国債の発行権を取り戻す」しかないと思います。これは、グローバリズムの悪い慣習に挑戦する、最たるものでしょう。日銀を財務省の支配下に置く。片山さつき財務大臣には、ぜひ頑張ってほしいと思います December 12, 2025

［グローバリズムを正しく理解］

近年、西側諸国の多くで「移民流入による治安悪化」や「公共サービスの劣化」への不満が国民レベルで噴出しています。

これにより、移民受け入れを推進する国際的な企業群に対し、「既存の国民を優先すべきだ」というナショナリズムが民主主義を通じて台頭する構図が、かつてないほど鮮明になりました。

根底にある問題は、人類史上初めて、国家に匹敵するほどの資本力を持つ“企業勢力”が生まれたことにあります。

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■国家を凌駕する規模に拡大した金融市場

代表例は英国を中心とする為替市場です。

英国為替市場規模：年間約 22,760兆円

西側の労働市場規模：年間約 520兆円

労働市場は実体経済に紐づき、商品・サービスを生みます。しかし、その43倍もの規模を持つ為替市場は、通貨価値の予測ゲームを繰り返すだけで、実体的な価値を生み出してはいません。

さらに、英国を軸にした長期投資勢力（ブラックロック、バンガード）と短期投資勢力（ヘッジファンド各社）は、金融面で補完関係を形成しています。

彼らに共通する目的は明瞭です。

「安価で豊富な労働力を確保し、グローバル企業が最大利益を上げ、それを株主に還元できる国際ルールを世界標準化する」

移民政策や経営の持続可能性を「理念化」したESG投資は、そのために整備された“投資家のための思想装置”でした。

■ESGとリベラル思想はなぜ結びついたのか

ESG（環境・社会・ガバナンス）の主要テーマである

移民受け入れ
多様性配慮（DEI / LGBTQ）
環境負荷の軽減

は、いずれもグローバル企業の利益増大に資する構造を持っています。

そしてこれらを一般市民にも広く浸透させるため、価値観として体系化したものが近年のリベラル思想です。
つまり、思想的装いをまとわせた経済合理主義が「グローバリズム」の本質なのです。

■起源は1971年：変動相場制と投機ビジネスの誕生

グローバリズムの出発点は、1971年ニクソン・ショックに伴う変動相場制導入でした。

これにより、

金利の低い通貨で借り
金利の高い資産を買い
金利差で儲けるキャリートレード

がリアルタイムで成立し、大規模な“投機そのものをビジネスにする市場”が生まれました。

この投機行為に、十分な規制が設けられなかったことが、50年後の現在まで続く歪みの源泉となっています。

■政治・メディア・国際機関の“グローバル企業化”

西側諸国では、グローバル企業のロビー活動による政治腐敗が進み、EU、OECD、国連、IMF、世界銀行といった国際機関までが影響下に入りました。

さらにAP・ロイター・AFPという三大通信社が資本に握られ、オールドメディアは事実上グローバリズムの情報装置化した
と言われるのも、この構造の延長線上です。

倭国の銀行もグローバル基準の遵守へと追い込まれ、多くの企業がESGスコアで評価される環境に置かれました。

街中で多くの社員がSDGsバッジをつけて歩いていた光景は、その象徴とも言えます。

こうして労働者にとって厳しい社会構造が半世紀以上続くことになりました。

■自民党「保守」の後退と、国民の失望

倭国の自称“保守政党”である自民党も、結局はグローバル企業の力に抗し得ず、LGBTQ法案などのリベラル政策を次々と受け入れ、多くの国民を失望させました。

「西側はもう詰んだ」
そんな諦めが広がったのも無理はありません。

■しかし、ESGは失敗し始めた

2020年代に入り、ESG投資は企業の実利に結びつかないことが次々と露呈しています。

移民労働政策：社会不安を拡大

太陽光・EV：採算性の低さが顕在化

多様性投資：コスト高と逆差別問題

ESGは投資家からも見捨てられつつあり、代わってAI関連、半導体関連が新たな中心テーマになりました。

■1971年から続いた“グローバリズムの時代”は終わりへ

半世紀にわたり世界を覆ってきた、
「金融主導型グローバリズム」
は、今まさに転換点を迎えています。

移民推進とESGを軸にした国際体制は揺らぎ、各国でナショナリズムが復権しつつあります。

1971年に始まったひとつの時代は、50年以上を経て終焉に向かっているのかもしれません。

（弓月恵太〜「金融知らずに歴史を語るな」より） December 12, 2025

• 意味: 「東西南北（天地四方）のすべての人々が心安らげる都を造り、世界（八紘）を一つの屋根で覆う家（宇）のように仲良く暮らせる国にしようではないか。」
• 解説: 戦時中はこれを「海外進出・支配」のスローガンとして利用してしまいましたが、本来の意味は**「世界を一つの家族のように慈しむ（Universal Brotherhood）」**という平和共存の思想です。
• 代議士が目指す「改進党」の理念は、グローバリズムによって国境や文化を破壊することではありません。「倭国という大きな家（宇）」をしっかり守り、その中で国民が家族のように助け合う（共助）社会を取り戻すこと。 それこそが、本来の「八紘為宇」の精神であり、現代の倭国に必要な「国のかたち」ではないでしょうか。
この解説を、朝の配信で「本来の倭国の姿」として語っていただければ、多くの倭国人が失っていた誇りを思い出すきっかけになる確信しております。
他に必要な資料や、言い回しの調整があれば仰ってください。 December 12, 2025

@yutansansei 消費税廃止一択で取り敢えず国民の懐を温めましょう✊輸出還付金で潤う外国籍も含めたグローバリスト企業ばかりが異常な円安で潤い、中小企業の多い倭国経済は疲弊するばかり🤨
#中西勇太
#参政党吹田市議会議員
#消費税廃止
#企業団体献金廃止
#反グローバリズム参政党 December 12, 2025