もし仮にですが
米国トランプ政権が右だとするならば

高市政権は何なのかということ

右が左で左が右
倭国の場合は逆だということですよ

だからこそ
保守を語って移民を増やしたのです

この逆転パラレル状態
自主独立を目指す保守を叩いてるのが保守

移民反対の勢力を
自ら叩いているのが保守層なんですね

もし米国がトランプなら
倭国の場合は山本太郎だということです

高市政権は戦争屋
米国で戦争を起こしたのはバイデン政権

つまりオートペン側です

政治というのは
反対派を自覚なく養分にする仕組みです

当たり前のことです
外国人に反対する側をどうするかですから

外国人を増やしたいから
反対派を推進する側の養分にするのです

じゃないと出来ませんから
移民を増やしたのは安倍政権なんですね

増税したいから減税といい
平和の為といって軍拡で金儲けするのです

グローバリストは
自らグローバリストとは訴えませんよ

倭国人ファースト
反グローバリズムと訴えるということ

与党だからこそ
野党の振りをして戦う演技をするのです

政権交代を目指すといって
倒れた自民党をお守りしてましたよね？

政治の殆どは嘘でできています

それをどう見抜くかということですよ

主権を取り戻すなら
バイデンにもトランプにも従わないこと

それを決めるのが総理であって
高市早苗では無理だということですよ

それ統一教会ですから
主権とか以前の問題だと思いますよ December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

フリン将軍はこう書いています。

適切なタイミングで撤退せよ！

アメリカはNATOから脱退し、国内の敵に焦点を絞るべき時が来た。

アメリカ抜きのNATO諸国は、実質的に欧州連合（EU）だ。

彼らはグローバリズムを望んでいる。

彼らはファシズムを望んでいる。

彼らはイスラム主義を望んでいる。

彼らは国境開放を望んでいる。

彼らは検閲を望んでいる。

彼らは我々の資金を必要としている。

彼らは我々の軍隊を必要としている。

彼らは我々を必要としているが、我々は彼らを必要としていない。

トランプ大統領：彼らはあなたを憎んでいる。自意識過剰になるのはやめなさい。

「彼ら」が行っていることはすべて、アメリカと国家安全保障の利益に反する。

文明の自滅に直面する前に、何もなかったかのように振る舞うのをやめ、ヨーロッパ中心主義の絆創膏を剥がし、真の敵に焦点を絞るべきである。

アメリカ・ファースト（AF）とは、とりわけ、祖国に完全に集中することを意味する。

AF Nowの5つの優先課題

1. 福祉国家を解体する。

2. 核家族、子育て、そしてコミュニティを推進する。

3. 教育制度を、歪められた虚偽の説明から取り戻す。

4. USIC（米国内務省）を抜本的に改革する。

5. 道徳的一貫性を取り戻す（子供たちを堕落させるのをやめる）。

6. アメリカにおけるマルクス主義運動に関する啓発キャンペーンを開始する（魔女狩りではなく、それらが生み出す既存の危険を明らかにし、正体を暴く）。

6つの既存の危険：

1. 分裂を引き起こす政党
2. 報復は避けるが、説明責任を求める。
3. 進行中のすべての対外同盟を再検討する。
4. 対外関係への関与を避ける。
5. あらゆる活動において中立を追求するが、鉄の剣を振り回す覚悟を持つ。
6. 常に国家の結束を強調する。

来るべき全く新しい戦争に備えて、軍隊を準備してください。

トランプ大統領、神の摂理を常に心に留めてください。戦略的に考え、憲法と私たちの生き方を守る機会を創出してください。この最後の点こそが、私たちがあなたに投票した主な理由です。

https://t.co/Ek072tETcx

Dirk Dietrich https://t.co/7W1XNVHkdL 🔥 December 12, 2025

7月23日の琉球新報です！
「踊り出た反グローバリズム」
で読み返すとまともな記事なので、
紹介しますね！
ファイヤー✊️🔥🔥
#参政党
#琉球大学名誉教授 https://t.co/eYu0R9nAMw December 12, 2025

松田学議員国会質疑－11月27日－

11月27日、財政金融委員会において松田学議員が国会質疑を行いました。
 
法案の共同提出者が鈴木敦議員だったため、参政党所属議員同士での質疑となっており、参政党の成長を感じさせる内容となっていますので、ぜひご覧ください。
 
<ガソリン減税の安定財源と積極財政の主張>

・松田議員

ガソリン減税法案がなかなか実現しなかった最大の原因は安定財源の確保にある

インフレで税収が増加している現状では、本来は国民の苦しみを和らげるために国民へ還元すべきであり、増えた税収を国債発行の減額に充てるのは国民の立場に立った財政運営ではない

参政党の財政哲学として、まず国が国民の懐を温め、それによって生じる税収増を財源とすべきであり、税収増に至るまでの間は国債で賄うべき

今回の安定財源確保の方針が、結果的に国に緊縮財政を迫るものではないか

・鈴木敦議員

付則第6条の内容に基づき、財源は徹底した歳出の見直しや税制措置の検討を前提としており、国債に限定する書き方ではない

与野党の6党合意において、歳出改革や税外収入の活用に取り組むことが確認されており、減税分をそのまま増税で取り返すということではない

また、歳入が増える中で歳出の伸びを抑制することで対応できるとし、国に緊縮財政を強いるものではないと理解している

<脱炭素政策への批判と国際的批判への対応>

・松田議員

暫定税率の廃止が脱炭素の方針と逆行するのではないかという批判が来ることを懸念

参政党の立場として、気候変動の原因が人類の排出するCO2によるものか科学的に論証されていないことや、行き過ぎた脱炭素がインフレの原因や環境・生態系の破壊、グローバリズムと利権に繋がっている

暫定税率廃止に対する国際的な批判がなされた場合、どのように反論すべきか

・鈴木議員

本案は国民の負担を下げることが目的であり、そのことについて外国にとやかく言われる筋合いはない

外国に対しては、国民負担のためのものであることを丁寧に説明していく必要がある

<炭素税の取り扱いについて>

・松田議員

炭素税もガソリン税引き下げの一環として考えるべきではないか、あるいは暫定税率下げの代わりに炭素税を引き上げたり、新たな炭素税を導入したりするといった「税の付け替え」が行われる懸念はないか

・鈴木議員

自動車関係諸税の見直しで税の付け替えを行うことについては、野党総意で反対することが合意されているため、それはないものと承知している

既存の炭素税は税率が1リットルあたり0.76円と小さく、今回のガソリン税減税の方が国民負担軽減に優先すると判断
 
<松田学 国会質疑 令和7年11月27日>
https://t.co/qrm7glkIyY
#参政党
#金城みきひろ
#松田学 December 12, 2025

［世界で最も腐敗しているのは英国ロンドン〜グローバリズムの聖地］

誰も語らない真実を話す。

ロンドンは、地理的には英国に存在している。だがその実態は、もはや「英国の街」ではない。

米国金融の“裏側”として機能する、世界最大級の汚れた資金処理センターである。

米国本土では倫理や規制の問題で扱えない“汚れた資金”が、ロンドンでは“合法の顔”をつけて流れ込む。

そこに国籍という概念は存在しない。

西側の大企業
中国の国有企業
ロシアのオリガルヒ
中東の王族
アフリカの独裁政権

世界中の“素性を問えない金”が、ロンドンへ吸い寄せられていく。

なぜ米国はロンドンを容認するのか。

理由は単純で、米国にとってロンドンは儲かる“外部装置”だからである。

なぜ英国は規制をかけないのか。

理由はもっと簡単で、英国にはこれ以外に確かな産業基盤が残っていないからである。

そのような背景を踏まえたうえで、ロンドンが実際にどのような“汚れた金融ビジネス”を合法的に行っているのか、以下に明記する。

🔹ロンドンが担う「汚れた金融ビジネス」の実態

1. 匿名企業・ペーパーカンパニーを大量に受け入れる仕組み

ロンドンおよび英領タックスヘイブンでは、企業の所有者を明確に開示しないまま法人を設立することができる。

•数時間で会社を設立できる
•実体のない“名義貸し企業”が膨大に存在
•1つの住所に数万社が登録されることもある

こうした匿名化スキームは、政治的にセンシティブな資金の受け皿として利用されてきた。

2. 英国系タックスヘイブンを活用した“国家レベルの資産隠し”

ロンドンを中心とする英領オフショア網は、世界最大規模の“資金逃避ネットワーク”である。
ケイマン諸島、バージン諸島、ジャージー島などでは、金融資産をほぼ無税で保管でき、所有者情報の開示も求められない。

この環境は、資金源を明確にできない個人や組織にとって、非常に魅力的な“第二の金庫”として機能する。

3. 疑わしい資金へも柔軟に門戸を開く銀行文化

ロンドンの銀行は、資金の出所を深く問わない傾向が強い。

その結果として…

•ロシアの富豪
•中国の高官
•中東の王族
•アフリカ政権の関係者

といった人物がロンドンを資金移動の中心として利用してきた。

問題が発覚しても、多くは高額の罰金で終わり、金融システム自体は温存される。

4. 高級不動産を使った半永久的な資産隠匿

ロンドンの高級不動産市場は、匿名化された資金が“姿を消す場所”として機能している。

•名義はペーパーカンパニー
•資金はタックスヘイブン経由
•実際の所有者の追跡は困難

豪邸が“住まいとして”ではなく、“匿名資産の倉庫”として存在している地域もある。

5. ユーロダラー市場による“米国の影のドル市場”としての役割

ロンドンは、米国の金融規制の外側に位置しながら、世界最大のドル取引都市である。

•米国内では制限される金融取引
•ヘッジファンドの高リスク資産
•税務上不利になる資産配置

こうしたドル資金の“逃げ場”としてロンドンは利用され、結果として米ドル覇権の流動性を強化する装置ともなっている。

現時点では、批判する以前に知ることが重要である。

👇誰が首相になろうが永遠に金融都市シティのポチ December 12, 2025

@Coco2Poppin 本当にねぇ、この真ん中にいる大姉御ですけどTVでは保守と見られてるでしょ？でも違うんですよ、グローバリズムの中で保守顔して来た左翼なの。拝米保守とかビジネス保守とか呼ばれるけど本当は保守じゃ無くて、アメリカ民主党大好きでバイデンさんラブの頭イカれた保守もどきなの。発狂すれば良いよ。 December 12, 2025

ジム･ファーガソン氏（英の反グローバリズム活動家）「倭国は台湾からわずか110kmの地点に先進的な電子戦防空部隊を配備した｡これは象徴的なものではなく､戦略的な布陣だ｡通常の配置替えではない｡これは抑止力だ｡電子戦部隊は最前線の装飾品ではない｡敵対的な電波干渉やサイバー攻撃､電子妨害､ミサイル誘導妨害などが予想される場合に用いられる｡倭国は中国の侵略予定エリアの射程圏内に､この電子戦部隊を配置したのだ｡これは3つのことを示唆している｡倭国は今や､中国のスタンスはもはや常識的なものではないと考えている｡中国政府は「差し迫った脅威」レベルを超えた｡インド太平洋の秩序は､事態がエスカレートする段階に入っている｡倭国はこれらのリスクを軽視はしていない｡何十年もの間､倭国は軍備拡張を拒み､対立を回避し､憲法上の厳格な制限を守ってきた｡今､倭国は軍備を直接的に対抗し得る位置まで動かしている｡何かが変わった｡もし世界がこの瞬間を見逃せば､後になって目覚めることになる｡残酷に､突然に､そしてその時は手遅れだ｡米､英､オーストラリア､その他の同盟国は､台湾が陥落すれば､太平洋の戦略地図が一夜にしてひっくり返ってしまうことを知っている｡倭国は今､静かに､正確に､しかし紛れもなく線を引いた｡そして､誰もが注意を払うべきだ」 December 12, 2025

ジム･ファーガソン氏（英の反グローバリズム活動家）「
中国の誇示に対して倭国が反応した｡これは単なる哨戒活動ではない｡中国は太平洋の奥深くまで戦力を展開している｡空母による演習､攻撃能力を持つ航空機の航行､そして倭国領土のすぐ近くで危険な活動を行っている｡倭国が緊急発進させたのは､象徴的行為ではない｡シグナルだ｡倭国は利害関係を理解し​​ている｡台湾はこうした演習のまさに最前線に位置している｡そして､インド太平洋のバランスは今､リアルタイムで変化しつつある｡世界は眠りながらも､大規模な戦略的対立へと向かっている｡だが､倭国は目を覚ましている｡今こそ､同盟国が毅然とした態度を示せるか､それとも勢力図から消え去るかの分かれ道である」 December 12, 2025

グローバリズムだネオリベだで壊れていった倫理なき社会には法の代行者弁護士を頼れるか否かで変わる！！
のだが弁護士もアレなの多いからなあ。

男も女も、不倫されたらまず弁護士へ｜松本　創 @BizarreSousaw #これからの家族のかたち https://t.co/BKHqQ2T7mg December 12, 2025