テヒ 芸能人
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2025.12.10 05:00
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調査報道メディア뉴탐사によるハイブ特集の概要と解説[倭国語訳]
ニュタムサ(뉴탐사)がハイブ特集でライブをやっていたので観ていたら、序盤は株価操作のよくある話をしていたのに、急にイタカ・ホールディングスの話が出てきて面白い展開になった。
ハイブがイタカ・ホールディングスを1兆2千億ウォンで買収した件について、実は脱税や横領目的で買った会社ではないかという疑惑を提起中だという。
ハイブが2021年に買収したイタカ・ホールディングスは、スクーター・ブラウンが運営するアメリカのエンタメ会社。
当時はテイラー・スウィフト、ジャスティン・ビーバー、アリアナ・グランデがいる会社だと韓国メディアが大々的に宣伝したが、実際には部分資本欠損状態の“空っぽの会社”だったことが判明。
メディアだけ見ればすごい会社のように見えるが、
実際のイタカ・ホールディングスの財務諸表を見ると資本金より資本総額が低く、(=設立時よりもお金がない)会社だと確認できる。これを部分資本欠損というが、簡単に言えば損失が積み重なってお金を垂れ流していたということ。
ところがハイブは、こんな部分資本欠損の会社に対し、その“営業権(プレミアム)”をなんと約9千億ウォンで算定し、合計1兆2千億ウォンで買収した。これは極めて異常なM&A。
資本欠損状態の企業にここまでプレミアムを付けて買う会社は普通存在しない。むしろ値引きされて買うのが一般的。
ここまで聞くと「単にパン・シヒョクがカモにされたんじゃ?」と思うかもしれないが、不審な点は別の公示報告書に現れる。
イタカ・ホールディングス買収の3日前に、社外取締役2名が“同時に”、理由を明かさず自主辞任している。これは社内で買収に反対していた、または内部で争いがあった可能性があるということ。にもかかわらず会社は買収を強行。
ニュタムサが違和感を覚え、イタカ・ホールディングスの財務諸表を改めて確認したところ、さらに衝撃的だったのは、買収当時の「当期純利益」が、実はイタカ最大の資産である テイラー・スウィフトのマスター権を売って得た一時的な収入 だったということ。それを“めっちゃ儲かっている会社”のように嘘で包装していたのだ。
つまり何が起きていたのかというと、エンタメ会社を売るのに、その会社が持っているアーティストや著作権、肖像権などを全部売り払ってから会社を売ったということ。買収時点のイタカ・ホールディングスは、中身のない空っぽの会社だったわけ。
じゃあマスター権を売ったお金は残っていたのか?
それも違う。
マスター権を売ったお金が残っていれば、それを新しい投資に使ったり、資本総額を増やすことができたはずだが、スクーター・ブラウンは そのお金を配当の形ですべて吸い上げていた。
エンタメ会社なのに、アイドルIP、著作権、肖像権などを全部売り払い、そのお金は全部自分で持っていき、その後“空っぽの会社”をハイブに1兆ウォンで売ったという話。
ニュタムサは慎重に「これは決定権者が“この取引は得になる”と確信していない限りできない取引だ。パン・シヒョクとスクーター・ブラウンの間に何らかの取引があったのではないかと疑われる」
と発言。
つまり、パン・シヒョクが何らかの目的(横領、不正、脱税、マネーロンダリング)で海外の空っぽの会社を買ったという疑惑。
今回はハイブのパク・テヒ(最高広報責任者)にも電話して質問。
パク・テヒ曰く:
「テイラーのカタログ権(=マスター権)を売ったのは大したことではない。ただカタログ権を売っただけじゃないですか?」
記者が「カタログ権が何か分かっているのか?」と聞くと、彼は「カタログ権って、写真集関連の権利じゃないんですか?」と回答
記者たちはただ笑うだけ。
そしてイタカの営業権評価を泡のように高く維持するため、営業利益率が30%以下に落ちないように公示していた。これについて、「なぜ赤字なのに営業利益率30%維持なのか?」と説明を求めると、
ハイブ曰く:
「アメリカ市場基準で計算したものだ。アメリカはアーティスト精算前に営業利益率を算定するので高く出る。」
結末:
パン・シヒョクがニュタムサを告訴するとのこと。
記者たちはめちゃくちゃ落ち着いて淡々としていて、
記者1「どうせまた…キム&チャン(大手法律事務所)を使うでしょ?」
記者2「ええ…でも私たちは…訴訟で飼い慣らされたりは…しませんから…」
と言って終了。
+追記
1兆2千億ウォンの有償増資の対価を支払う際、その代金をイタカ・ホールディングスの既存株主および“債権者”に支払うと公示されているが、実は代金を既存“債権者”に払うというのはおかしな話。
そしてその債権者の中にパン・シヒョクが含まれており、会社の金1兆2千億ウォンを“契約のように装って”海外のパン・シヒョク名義の口座に流したと推定されている。 December 12, 2025
뉴탐사 [単独報道]
HYBEバン·シヒョク、Ithacaイタカ買収疑惑…「テイラー·スウィフト(Taylor Swift)著作権のない会社に1兆2千億ウォン」
スクーター·ブラウン(Scooter Braun)買収直前にテイラーマスター権を売って2千億の配当を獲得···HYBE CFO「そのお金の行方を知らない」
バン·シヒョクHYBE議長が2021年、米国芸能企画会社のイタカホールディングスを1兆2千億ウォンで買収した過程で深刻な疑惑が提起された。買収直前にテイラー·スウィフトの音源著作権(マスター権)が全て売却され、その収益の大部分が配当で流出した事実を知っていながらも9千億ウォンのプレミアムを上乗せして買収したということだ。 さらに驚くべき事は、HYBE財務担当最高責任者(CFO)が買収当時に発生した2千億ウォンの短期純利益の行方を「分からない」と答えた点だ。
"ニュー探査"取材の結果、イタカはHYBEに買収される前の2020年11月、テイラー·スウィフトの1集から6集まで音源著作権を3億ドルで売却した。この著作権はイタカが保有した最も核心的な資産だった。 金融監督院の公示資料によると、イタカの非流動資産は2019年4500億ウォンから2020年2300億ウォンへと半分近く減った。テイラー·スウィフト著作権売却の結果だ。買収直前に2千億の短期純利益が発生、資本総額はむしろ減少
問題は、この売却で生じた利益の行方である。2020年、イタカの短期純利益は2千億ウォンを記録した。 通常、短期純利益が増えれば、資本総計も増加しなければならない。しかし、イタカの資本総額は前年度の2700億ウォンから1900億ウォンへと、むしろ800億ウォン減った。資本金2400億ウォンの会社が資本総計1900億ウォンならすでに資本蚕食状態だ。イ·ギョンジュンHYBE CFOに「2千億ウォンの短期純利益が発生したが、資本総計が減った理由は何故か」と尋ねた。 彼は「その数字はよく思い出せない」として「おっしゃる状況がよく理解できない」と答えた。 1兆ウォンを超える買収に参加した財務担当最高責任者が、買収対象会社の直前年度の財務状態を知らないという回答だ。
コミュニケーション総括のパク·テヒ副社長は一歩遅れて「テイラースウィフトマスター権を売却して発生した利益の半分はビッグマシンレーベルグループ(BMLG)買収負債償還に、残り半分の1億4200万ドルは株主配当に使われた」と釈明した。結局、スクーターブラウンなど既存株主が核心資産を処分したお金を配当として引き出した後「殻」をHYBEに渡したわけだ。「カタログ権は写真集の権利」HYBE広報担当の荒唐無稽な釈明
パク·テヒ副社長は最初の通話で「テイラースウィフトカタログ事業だけを売った」とし「カタログは写真集のようなもの」と説明した。 音源著作権の核心であるマスター権を「写真集」と勘違いしたのだ。 音源を核心資産とするエンターテインメント企業の広報担当副社長がマスター権の概念さえ知らないという事実が明らかになった。
以後、パク副社長は再確認後「カタログが音源でありマスター権」として自身の誤りを認めた。 しかし「テイラー·スウィフトに関する音源マスター権だけを持っていて、それを売った」として「私たちが買収する前に完了したディールなので、私たちと関係がない」と主張した。
だが、企業買収合併(M&A)専門家たちは「買収直前に核心資産を処分し、そのお金を配当として持っていけば買収してはならないのが基本」と指摘する。HYBEは、優良資産が抜けた状態の企業価値を基準に価格を策定しなければならなかった。 しかし、9千億ウォンのプレミアムをつけて1兆2千億ウォンを支払った。
2ヵ月で1兆2千億のビッグディール···社外取締役2人は4日前、同伴辞任
HYBEのイタカ買収は2021年4月2日に公示された。ところが、わずか4日前の3月29日、社外取締役のチョ·ビョンウ、イ·ガンミンの2人が同時に辞任した。2人とも任期が2年も残っていた。買収決定が誤った場合、社外取締役として責任を負うことができるという負担のためではないかという疑惑が提起されている。パク副社長は「一身上の理由で辞任したことであり、イタカ買収と関係がない」と釈明した。しかし、なぜ無関係なのかに対する具体的な根拠は提示できなかった。 「一身上の理由ならば何のために辞めたのか知ってこそ関係ないと言えるのではないか」という質問にも「公示された通り一身上の理由」という返事だけを繰り返した。
マスコミの報道によると、このビッグディールは2ヵ月で実現した。キム·イクス弁護士など法律諮問に参加した人々はこれを成果として自慢した。 しかし、1兆ウォンを超える買収を2ヵ月で終えたなら、テイラー·スウィフト著作権売却、スクーター·ブラウンとアーティスト間の不和など、核心リスクをきちんと点検したのか疑問だ。
++ December 12, 2025
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