昨夜、亀蔵さんのお通夜のあと友人と献杯したのですが

「名前に亀がついてるから」
と何気なく選んだお酒が
新政の
「涅槃龜(にるがめ)」で

ゾクッとしてしまった
(美味しかった) https://t.co/l7K3kGHEKs December 12, 2025

🔴これでいいの？自維政権

”コメ増産方針の転換”
消費者も生産者も混乱！
販売価格高止まり、負担感は軽くならず！

前政権のコメ増産方針が、わずか３カ月足らずで転換された。消費者視点に欠けるとの指摘も相次ぐ。

　「生産量に不足があったことを真摯に受け止め増産にかじを切る」。石破茂前首相は８月５日の関係閣僚会議で、コメ価格高騰を受け、国の補助金で転作を促す実質的な減反政策を抜本的に見直す考えを示した。ところが、新任の鈴木憲和農林水産相は１０月２２日の就任記者会見で事実上の方針転換を表明した。１１月２０日の衆院農水委員会の所信表明でも「需要に応じた生産を推進する」と表明し、「１９７０年代以降続いた減反政策の決まり文句」（１１月２９日付「朝日」）に戻した。

■２６年の生産量、減産の見込み

　２０２５年産の主食用米生産量は前年比１０％増の７４７万トンとなる見通しである一方、２６年産は前年比５％減の７１１万トンを見込む。これには「（２６年は）需要量を６９４万～７１１万トンと見込んでいるため、生産量が大幅に上回って値崩れしないように設定したのだろう」（１０月３０日付「読売」）との見方がもっぱら。「新任農相が一方的に、減産へと逆戻りするかのような政策へと動くのでは、消費者も生産者も混乱するばかり」（同）ではないか。

　コメ増産方針の転換について、石破前首相は、１１月１９日付朝日新聞のインタビューで「農政復古の大号令」と酷評し「莫大な税金を使って米価を維持する生産調整は、制度として正しくない」と言い切った。

　マスコミ各紙も「消費者の負担感の大きさは一向に解消されず、コメ離れも進みかねない状況」（１６日付「産経」）「消費者の視点も忘れず、生活の不安を解消する責任がある」（１８日付「東京」）などと相次ぎ指摘した。

　５キロ当たりのコメの平均価格は９月以降、４０００円を上回る水準が続く。新政権になって、コメが安心して食べられる価格に落ち着くか。現状を見る限り、期待薄だ。

#公明新聞電子版 2025年12月02日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025