上場株式を3%以上持っている個人は「大口株主」と呼ばれており配当収入は総合課税です(受取時に20.42%が源泉徴収されて残りは確定申告で納税)。

実は以前は判別基準が3%ではなく5%でした。保有割合を切り下げる=対象人数増加ですので実質的な増税です。

総合課税を避けるために世の中の超富裕層は「個人保有は2.9%以下にして残りを資産管理会社で持つ(特にIPOする前に移しておく)」といった"3%ルール対策"を実施しました。

しかし国税庁は2023年10月から大口株主の定義を「個人で3%以上」ではなく「個人と法人の合算で3%以上」に変更してしまいます。これによって上場企業オーナーは総合課税から逃れることはほぼできなくなりました。

足元ではミニマムタックス基準の切り下げ(30億円→6億円)が話題ですが、これらの他にも出国税導入、海外移住相続5年→10年、不動産節税封じなどお金持ちに対する風当たりを厳しくしています。

「富裕層を優遇して自国に誘致して、たくさんお金を使ってもらって経済を回していく。結果として庶民も潤う」という考え方とは真逆の政策ばかりで、このままだと世界から見た倭国の魅力がどんどん低下するのではないかと危惧しています... December 12, 2025

@kb2474 防衛所得税、防衛法人税、タバコ税、EV重量税、出国税、子育て支援税、ふるさと納税の控除見直しとか、増税だらけ。高市政権は経済は口だけですか？
歳出削減の規模はどうなっているのか？
減税しないでこんなに増税して利上げなんてアホです。
#増税反対
#麻生さんを切れ December 12, 2025