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2025.11.22 10:00
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11月21日に閣議決定された＜総合経済対策＞
以下、「中堅企業・中小企業・小規模事業者」をターゲットとして明示している主な施策だけをピックアップして整理します（条文ベースでは「第２章 第１節３．中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備」と、その周辺に集中しています）。
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１．賃上げ・最低賃金引上げに対応するための支援
1) 重点支援地方交付金の拡充
・「重点支援地方交付金」を拡充し、中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合の特別な対応も含め、賃上げを行う中小企業・小規模事業者への支援を、自治体が柔軟に実施できるようにする。
・同じ交付金の中に、「中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備支援」のメニューを設け、地域ごとの実情に応じた支援（経営指導員による伴走、生産性向上に向けた業務改善・設備投資への補助、公共調達における価格転嫁の円滑化など）を国が推奨メニューとして提示。
2) 業務改善・設備投資への助成＋賃上げ促進税制
・中小企業・小規模事業者の「業務改善・設備投資」支援を強化（最低賃金引上げに対応するための生産性向上投資など）。
・賃上げ促進税制による税額控除を活用し、継続的な賃上げを後押しする位置づけ。
・施策例として、「業務改善助成金」（最低賃金引上げに伴う設備投資等を支援）が明示されています。
3) 賃上げ促進税制を使えない層への配慮
・赤字企業など「賃上げ促進税制を使えない中小企業・小規模事業者」、農林水産業者も含めて支援できるよう、重点支援地方交付金の推奨メニューを用意。
4) 非正規を含む処遇改善
・正社員以外にも賃上げの裾野を広げる観点から、非正規雇用労働者の処遇改善等を行う事業者に対する「キャリアアップ助成金」の活用を促進。
２．価格転嫁・取引適正化と「稼ぐ力」・省力化投資支援（中堅企業含む）
1) 価格転嫁・取引適正化の徹底
・新たに施行される「中小受託取引適正化法（旧 下請法）」と「受託中小企業振興法」の周知と厳正な運用により、下請事業者との取引適正化や価格転嫁の徹底を図る。
・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を改正し、価格交渉のフォローアップ調査結果の公表、発注者への指導を強化。
・パートナーシップ構築宣言のさらなる拡大と、サプライチェーン全体での取引適正化・商習慣是正を推進。
2) 中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化（スケールアップ／パワーアップ）
・「労働供給制約社会の中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略（仮称）」の検討開始。
・売上高100億円規模を目指す「100億宣言企業」を支援し、地域経済を牽引する「スケールアップ型企業」を創出するため、意欲的な投資への支援を抜本的に拡充。
・地域を支える「パワーアップ型企業」（中小・小規模）について、生産性向上、M&A、販路開拓、デジタル化などの設備投資支援を強化・拡充。
3) 省力化投資促進プラン（人手不足12業種＋警備業）
・飲食・宿泊・小売・生活関連サービス・その他サービス・製造・運輸・建設・医療・介護福祉・保育・農林水産の12業種に加え、警備業を対象に追加する予定の「省力化投資促進プラン」を実行。
・省力化投資を促進するため、補助制度の充実、優良事例の横展開、サポート体制の整備などを一体で進める。
4) 事業承継・M&A支援の強化
・「事業承継・M&Aに関する新たな施策パッケージ」に沿って、＜譲渡側の不安解消＞＜優良な譲受側へのM&A促進＞＜中小M&Aに係る資格制度の創設＞＜事業承継・引継ぎ支援センター等の体制強化＞などを通じて、事業承継・M&Aを成長戦略として活用できるようにする。
5) 資金繰り・再生支援・信用保証
・中小企業が成長に向けた事業再構築・投資を行えるよう、金融規律にも配慮しつつ、＜協調支援型信用保証制度の活用促進＞＜予兆管理を強化する新たな信用保証制度の創設＞＜中小企業活性化協議会の体制・支援策の強化＞＜経営改善サポート保証等の活用促進＞を進める。
・倭国政策金融公庫等による資金繰り支援や、中小企業信用補完制度に関する補助事業も列挙されています。
・様々な事業環境変化に対応するため、成長ステージに応じた中小企業の成長投資・生産性向上投資・省力化投資等に対する「強力な支援（仮称）」の創設も盛り込まれています。
３．地域クラスターの中核となる中堅・中小企業への投資支援
・「地方の伸び代の活用」の文脈で、地域の産業クラスターの中核となる中堅・中小企業・スタートアップへの支援のための「中堅企業等大規模成長投資補助金」等が位置づけられています。
４．物価・エネルギー高、米国関税への対応（コスト・資金繰り面）
1) 中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援
重点支援地方交付金のメニューに、「中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援」「中小企業の省エネ取組支援」が例示されており、自治体がエネルギー価格高騰の影響を受ける事業者支援（電気・ガス・LPガス等）や省エネ投資を独自に支援できる仕組みになっています。
これに加え、国全体の施策として電気・ガス料金の負担軽減や燃料油価格の定額引下げが実施され、家計・事業者のエネルギーコストを下支えします。
2) 米国関税措置の影響を受ける中小企業等への支援
総合経済対策の第３の柱「米国関税への対応」の中で、日米の関税合意に基づく投資イニシアティブの実施に加え、米国関税の影響を受ける中小企業への資金繰り支援、同じく影響を受ける中小・小規模事業者の設備投資を後押しするため、対象補助金での＜優先採択＞＜補助率の引き上げ＞などを行うことが明記されています。
５．伴走支援・相談体制の強化（全国の中小・小規模向け）
・今回の対策には、単発の補助金だけでなく、＜よろず支援拠点に「生産性向上支援センター（仮称）」を設置＞＜商工会・商工会議所など支援機関の体制強化＞＜関係機関が連携した伴走支援モデルの構築＞が盛り込まれています。 November 11, 2025
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