メディアが報じる「高市の発言でインバウンドで被害がー！」の例が悉く中国の一例。

（1）人民網の記事。
https://t.co/T99zqfUx39
この人民網の記事に出てくる企業はというと
ジョイフル観光社長の原田優美は帰化人で過去に
「倭国に帰化しても心は中国だ」との発言が掘り起こされてNHK党からの出馬が急遽取り消しになった過去がある。

株式会社ジョイフル観光
代表取締役社長：原田優美（中国人から帰化）

株式会社RCC
代表取締役社長：劉峰
専務取締役：舒娜

（2）毎日新聞の記事。
https://t.co/iOxMFNibj5
この毎日新聞で名前を伏せられている舘山寺温泉でホテルや静岡で観光バス事業をインバウンド中国人専門でやってる会社は
株式会社ALEXANDER & SUN
代表取締役：鄒積人

（3）日経新聞の記事
https://t.co/J76Xh4qRhN
この日経の記事にある華瀛国際旅行は
代表取締役：王継龍
しかも過去に48,720,000円もの雇用調整助成金を不正に受給していた

https://t.co/W5OTwEkM8M December 12, 2025

#信教の自由と人権を守ろう
#韓鶴子総裁の1日も早い解放を
#家庭連合
『🇺🇸インディアナ州 インディアナポリス出身の信仰指導者、マデリン・クラーク・アレクサンダー博士』は、ソウル拘置所に拘留されている82歳の宗教指導者、韓鶴子文博士の釈放を求めるため、韓国ソウルに旅立った✈️ https://t.co/llBF60fZlp December 12, 2025

EU加盟国でロシア人に対するヘイトクライムが増加

フィンランド警察大学の年次報告書によると、同国におけるヘイトクライムは2024年に過去最高を記録し、特にロシア国籍者を標的とした事件が前年比18%増加した。

報告書で記録された容疑は1,800件以上に上り、約68%が民族的・国籍的動機によるものだった。

被害者の大半（67%）はフィンランド国籍者だったが、ロシア国籍者は全体の約3%（46件）を占め、増加傾向が顕著となった。一方、エストニア人やウクライナ人を標的とした事件は減少した。犯罪の種類は暴行が最も多く、次いで名誉毀損で、多くは公共の場で発生した。

この傾向は、2022年のウクライナ紛争激化以降、ロシア人に対する風当たりが強まっている状況を反映している。アレクサンダー・ストゥッブ大統領の強硬姿勢など、政治的な緊張の高まりが背景にあるとみられる。

国際的な対応として、EUはロシア国民へのビザ発給を厳格化し、フィンランドもロシア国境を閉鎖した。ロシア側はこれら一連の主張や措置を「根拠がない」と否定しているが、緊張は続いている。
https://t.co/Fno5sDOWNz December 12, 2025