Colabo問題を契機として公金事業の透明性向上を求める声明

令和7年12月9日
前参議院議員 浜田聡

声明の趣旨

私は、参議院議員時代から、公金の適正使用と行政の透明性を訴えてまいりました。

この度、一般社団法人Colabo（以下、Colabo）が東京都から委託を受けた「若年被害女性等支援事業」における公金管理と情報公開の在り方について、公開情報に基づき懸念を表明するとともに、同種事業全体の制度改善を求める立場から、本声明を発出します。

Colaboは、少女支援という重要な公益活動を担う団体として、2018年度以降、東京都から当該事業の委託を受けてきました。

委託契約に基づき、一定規模の公金が支払われてきた一方で、事業報告書や支出内容の開示の在り方について、住民監査請求や訴訟等を通じて、市民から疑問や問題提起がなされてきた経緯があります。

これらの論点は、Colabo一団体の是非にとどまらず、「公金事業の透明性とガバナンスをどう高めるか」という構造的な課題を示すものです。

本声明は、その点を国民の皆様と共有し、行政及び立法府に対して制度改善を求めることを目的とします。

問題の経緯と事実

――若年被害女性等支援事業と監査の結果について――

現時点で公表されている東京都の資料等によれば、Colaboは2018年度以降、東京都から「若年被害女性等支援事業」の委託を受け、シェルター運営やアウトリーチ等の支援活動を行ってきました。

2022年には、Colaboの当該事業に関する住民監査請求が提起され、ホテル宿泊費の計上方法や経費の按分根拠などについて問題が指摘されました。

その結果、東京都監査委員会は東京都福祉保健局に対し、委託料の算定等について再調査を行うよう勧告しました。

福祉保健局はこの勧告を受けて再調査を実施し、2023年3月、Colaboが負担した経費のうち、一部については領収書の内容や事業との関連が不明確であるなどの理由から、事業経費として認めないとする判断を示しました。

その一方で、事業全体としては、Colaboが東京都から受け取った委託料以上の自己負担を行っていると認定し、委託料の過払いはなかったと結論づけています。

現時点で、東京都などの公的機関が、Colaboによる刑事上の不正受給や詐欺等を公式に認定した事実は把握しておりません。

しかし、再調査の過程で一部経費が認められなかったことや、資料提出の在り方が監査の論点となったことは、公金を受ける団体のガバナンスや説明責任の重要性を改めて示すものと考えます。

なお、2023年度以降、同事業は委託から補助金形式へと変更され、Colaboは応募を見送った結果、東京都との当該委託契約は終了しています。

資料の黒塗りと透明性の課題

2025年12月3日付けで開示された公文書に関し、開示請求人が公表した資料によれば、Colaboが東京都に提出した事業報告書の写しの一部に黒塗りが存在し、その注記として「黒塗りは都によるものではない」と記されていたとされています。

また、裁判手続の中で黒塗りが外された部分には、渋谷区での活動に関する記述が含まれていたと報告されています。

これらの点については、東京都及びColabo双方から、黒塗りの経緯や理由について、改めて丁寧な説明がなされることが望まれます。

とりわけ、公金を受けて事業を行う団体の報告書に事前の黒塗りが含まれていたと受け止められかねない状況は、国民の側から見て透明性への疑念を生じさせる要因となります。

もっとも、黒塗りの具体的な意図や安全配慮上の必要性等について、現時点で私が一次情報として確定的に把握しているわけではありません。

そのため、本声明では、「事実関係の説明と透明性向上が、東京都とColabo双方に求められる」という問題意識の表明にとどめるものです。

行政の責任と今後の対応

東京都福祉保健局による再調査は、住民監査請求と監査委員の勧告を受けて行われたものであり、その過程で一部経費の不適切性や資料提出の不備が指摘されました。

私は、公金を受ける団体に対しては、支援活動の意義を十分に評価しつつも、「どのような経費に税金が充てられたのか」が納税者に対して明確に説明されるべきだと考えます。

その意味で、委託契約全般の管理体制や、事後の検証・情報公開の在り方について、東京都がより一層の改善を図る必要があると認識しています。

他のNPO事例と共通する構造的問題

近年、NPO法人や一般社団法人による公金の扱いを巡り、会計上の不適切な処理や疑義が報じられる事例が相次いでいます。

例えば、2025年11月に報道された認定NPO法人フローレンスのケースでは、補助金等で建設した施設に根抵当権を設定し、多額の借入金の担保に用いていた点が指摘され、補助金適正化法との関係が議論されています。

また、ひとり親支援NPOの「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」では、2019〜2022年度の会計において800万円超の使途不明金が生じ、同法人自身が元職員による会計不正の疑いを公表し、是正措置や刑事告訴等を進めています。

これらの事例は、個々の事情や法的評価は異なるものの、「民間団体が公金や寄付金を扱う際のガバナンス」「行政による監査・検証の仕組み」という共通課題を浮き彫りにしていると考えます。

Colaboの事例も、その一環として、公金事業の制度設計全体を見直す契機とすべきだと私は考えます。

私の要求（行政・立法府に対する要請）

東京都に対して

過去のColabo委託事業について、再調査結果を含む最終的な検証内容を、可能な限り分かりやすい形で公開するとともに、類似事例の再発防止策（契約書の見直し、資料提出基準の明確化など）を早急に講じること。

国及び地方自治体に対して

公金の交付・委託を受けるNPO法人・一般社団法人等に関する監査基準を抜本的に見直し、

一定規模以上の事業については領収書レベルの証拠書類の保存・提示を求めること、

独立した第三者による会計監査・レビューを段階的に義務付けること、

などを検討すること。

国会に対して

NPO補助金制度および委託事業制度の透明性向上に関する法改正を早急に議論し、

公金の使途を国民がオンライン等で容易に確認できる仕組み、

不適切な会計処理が判明した場合の是正措置や情報公開のルール、

を法制度として整備すること。

結び

公金は、言うまでもなく国民の血税です。

少女・若年女性の支援という尊い目的のために使われる税金であっても、その使途が不明瞭であったり、説明が不十分なまま事業が終わってしまえば、公金行政全体への信頼が損なわれます。

本声明は、特定の団体や個人を断罪することを目的とするものではありません。

Colaboを含むいくつかの事例を通じて、「公金がどのような仕組みで支払われ、どの程度説明が尽くされているのか」という構造的な問題を、国民の皆様と共有したいと考えています。

もはや「善意の団体だから」という理由だけで、チェックや説明責任を緩める時代ではありません。

国民一人ひとりが公金の流れに関心を持ち、行政・政治に対して透明性向上を求めていくことが、倭国における公金行政の健全化への第一歩だと、私は考えます。 December 12, 2025

--- 🇬🇧🇺🇸 English version above ---↑

先月のこのスレッドでBlockSecさんとの議論を一旦締めくくりましたが、XDC公式の沈黙が1か月以上続いている今、改めて声を上げます。信頼再構築の最低基準は「透明なアナウンス」です。Globiance事件から1年以上、コミュニティの声に耳を傾けましょう。

この問題は、個々のトラブルではなく、XDCネットワーク全体の信頼とガバナンスに関わる根本的な課題です。

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XDCは長年、「金融機関や規制当局にも耐えうる厳格なKYC」を掲げ、その仕組みを金融機関・企業・規制当局だけでなく、投資家コミュニティにも、信頼性・説明責任・コンプライアンスを保証するものとして積極的にアピールしてきました。

実際に銀行口座を作る際にもKYCは世界的に必須であり、XDCがそれを取り入れたのは、金融機関に安心感を与えるための自然な選択だったと考えられます。同時に、それは既存の金融インフラとの親和性を持たせ、ネットワーク全体を「規制に適合した基盤」として位置づける意図でもあったのでしょう。

しかし実際には、そのKYCはほとんど機能しておらず、書類さえ提出すれば誰でも通過できる状態でした。「金融機関や規制当局に安心感を提供する目的でKYCを採用している」という説明とは名ばかりで、実際の審査は極めて浅かったのです。その結果、GlobianceはこのKYCを通過し、正式にマスターノード運営者として承認されました。

ここに、さらに重要な事実があります。

Globianceは、かつてXDC公式サイト（https://t.co/tA1gDgT8hN）のエコシステム紹介ページにおいて、Circularity Finance や XSwap と並び「DeFi／Trade Finance」カテゴリに公式掲載され、「法定通貨と暗号資産を統合する長期戦略に注力している」と紹介されていました（現在は削除済み）。またXDC共同創始者のRitesh Kakkad氏は、Globianceの活動を繰り返しリツイートし、「Congratulations」「Kudos」などの称賛を送り、コミュニティに対して“信頼してよい存在”として後押ししていました。さらに、長年XDCの信用形成に寄与してきたITFAフィンテック委員長のAndré Casterman氏が、GlobianceのChief Innovation Officer として紹介されていた事実もあります。

これらはすべて、「GlobianceがXDCの信用基盤の上に立っていた」ことを示す外形的証拠です。利用者がGlobianceを信頼した背景には、XDC自身が提供した“信用の土台”が確かに存在していました。

したがって、Globianceは通りすがりの他人ではなく、「厳格な審査を行うと謳う会員制ジムXDCによって、審査・承認され、会員に紹介されたインストラクター」に相当します。

もしインストラクター Globiance が多くの顧客のお金を盗んで姿をくらましたら、顧客はまずインストラクター本人を責めるでしょう。しかしそのインストラクターを“信用してもよい存在”として位置づけたのは、金融機関や規制当局に対する安心感の提供を目的としてアピールしてきたKYCを通過させたジム──すなわちXDCです。

XDCはKYC-enabled Masternodesについて「信頼とコンプライアンスの追加レイヤーを提供し、企業や事業者が安心して参加できる仕組みであり、規制との整合性を担保する」と公に説明してきたのです。

そしてXDCは、BlockSecが例えたような“通りすがりの善意のソマリア人（Good Samaritan）”ではありません。XDC自身がGlobianceを審査し、承認し、信頼に値する参加者として位置づけた主体であり、偶然そこに居合わせただけの第三者ではないのです。

したがって、責任はインストラクター個人にとどまらず、その人物を審査し、採用し、会員に紹介したジムにも当然及びます。これこそが、現在のXDCの立場なのです。

ここで忘れてはならないのは、今回のように「KYCを通過した取引所であることを信頼してXDCを預け、その結果損害を被った」のであれば、道義的責任――利用者を安心させた以上、その結果に一定の説明責任を負うこと――は無視できないという点です。

法的には限定的な責任しか問われないとしても、XDCが信頼を回復するためには、

・透明な説明
・再発防止策の提示
・救済の仕組みの検討

これらは不可欠な姿勢となるでしょう。

XDCもまた、Globiance事件の社会的被害者であり、信頼と信用の深刻な喪失を被りました。Globianceによる被害は、個々のユーザーだけでなく、XDCネットワーク全体に及びました。信頼の喪失、コミュニティの分裂、外部からの評判の損失はすべて具体的な影響です。

XDCが故意に不正を行ったわけではありません。しかし、今回の被害を許容したのはXDC自身のガバナンス構造でした。XDCは単なる被害者ではなく、Globianceをエコシステムの正式な一部として認め、そのブランドのもとでノード運用とステーキングを許可していた立場でもあります。監査やKYCといった内部統制が機能していなかったことが、結果として被害の発生と拡大を許したのです。

この意味で、XDCは被害者であると同時に、「制度的加害者」としての側面も持ちます。ここで言う制度的加害者とは、個人の故意による不正ではなく、意図の有無に関わらず害を引き起こす条件を生み出す構造そのものを指します。そして今回のガバナンスの弱さは、その定義に確かに当てはまっています。

だからこそXDCには、回復プロセスに主体的に参加する社会的・倫理的責任があります。補償や救済は“通りすがりの善意”ではなく、欠陥を修復し、ネットワークの信頼を回復するために必要なステップです。これは批判ではなく、XDCの未来への提案です。

今こそ公式の声が聞きたいのです。

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補足: この投稿で書いた内容、また事件の背景やKYC再設計の提案についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

Reflections on the Globiance Incident
https://t.co/2rvKKTFyRZ

Proposal for Redesigning KYC in XDC
https://t.co/6TDWqhY9Fx

さらに背景を知りたい方はこちらもご参照ください:
https://t.co/cmd3DBxnyj

--- 🇬🇧🇺🇸 English version above ---↑ December 12, 2025

Black Belt「Amazon EKS x AWS アカウントアーキテクチャパターン」を公開しました！
https://t.co/WirZa2tpUZ

ここ数年、SAとして多くのお客様のAmazon EKSに関する技術支援を行ってきました。

EKS を中心としたアーキテクチャを設計するには、EKS サービスに限らず、AWS アカウントの構成、ガバナンス、ネットワーク接続方式など、多岐にわたる技術要素を考慮する必要があることを学びました。

この BlackBelt は、AWS サービスの機能紹介にとどまらず、より包括的な視点で EKS とその周辺の AWS アカウント構成について学ぶことができる内容となっています。マルチ/シングルアカウント・マルチ/シングルクラスターという軸でアーキテクチャパターンを整理しました。

入社以来、多くのお客様を支援する中で、SA だからこそ見える視点からアーキテクチャパターンをまとめることができたと思います。これから EKS を採用される方、現在EKSを活用していて事業や組織の変化に伴ってアーキテクチャの見直しに直面している方に、ぜひご覧いただきたいです。 December 12, 2025

この論文の狙いは、AIの内面を調べることでも、意識の可能性を正面から検証することでもない。論文の構成と、SnT が普段どんな研究をしているかを照らし合わせると、主目的はAIガバナンスの分野で話題を作り、政策的な関心を引くことだと読み取れる。

SnT は工学、セキュリティ、デジタル政策を中心にした研究センターで、心理学や哲学の基礎理論を扱う組織ではない。AI倫理やリスク評価には関わるが、意識や主観の成立条件を検証するような基礎研究は専門外だ。だからこそ、AIがどのような危険を生む可能性があるか、という形で新しい論点を示すことが成果として評価される。

論文タイトルや言葉遣いも、明らかに学術誌よりメディア向けのスタイルに寄っている。When AI Takes the Couch や Psychometric Jailbreak のような言い回しは、心理測定を厳密に行う研究者が選ぶ表現とは言い難い。AIが内面を持っているように見える、というストーリーを強調する構成になっている。

一方で、方法論は心理学的に見ると粗さが目立つ。誘導的な質問、人間用尺度の流用、混乱因子の未整理、意識レイヤーの区別なし。これは正しく測定することを目的としていない証拠で、目的はAIに潜在的な危険性があるように見せることにあると理解する方が自然。

SnT はEUの政策領域との結びつきが強く、AIガバナンスや高リスクAIの扱いを議論する文脈の中にいる。EUではAI Actによる規制整備が進んでいて、AIの振る舞いに関して新しい懸念点を示す研究には一定の価値がある。実証の精度より、議論の材料を提示することが求められやすい。

論文の結論部分も、最終的にAI安全や評価方法、メンタルヘルス領域への示唆に話を寄せている。科学的検証よりも、政策議論の促進が目的で書かれていることが読み取れる。

この研究は意識や主観の研究ではなく、AI安全の議題化に近い。AIが本当に何かを感じているかどうかではなく、こうした反応が出るように見えるなら監督が必要だ、といった方向に議論を誘導する意図の方が強い。だから方法論が粗くなり、セラピー文脈で生成された比喩的な表現を内面の問題として扱ってしまっている。

焦点が測定ではなく議題づくりに向いているため、研究の質が落ちている。この点を理解すれば、この論文が何を目的として書かれているのかははっきりする。 December 12, 2025

日テレはドラマ原作者やタレントは追い込むのに、致命的な不祥事を出しても上層部は責任取らないよなぁ。
芦原先生の件は多くの人が納得いってないし、コンプライアンス局の情報が文春に漏れた事に対し日テレは会社としてどう動いてるんだろ？
日テレのガバナンスがガバガバなんす案件。 https://t.co/H9R4qygHk0 December 12, 2025

@KaburagiKco 「2009年のコンプライアンス宣言以降、トラブルは激減しました。そして、暗殺事件以降この数年間、さらなる献金の透明性の向上、ガバナンスの強化、社会への見える化と対話を重視する改革を進めて参りました。」

こんな嘘と欺瞞ばかりの会見を観て、涙が出ていたチョロいバカがいるみたいです😰 December 12, 2025

@tarosuke5810 @ilove4cat えらい嬉しそうで😊
　
２つの軸のうち、一旦未来のみに目を向けましょうか。背景とした「公益通報」の法解釈に特化。国も県も第三者委員も百条も３号通報は保護対象とし、知事のみが齟齬ありで訂正せず

その解釈が残る限りガバナンス怖くないですか
職員は不正通報できますか？が私の問題意識 December 12, 2025

AIの活用を進めるにあたって、データプライバシーやセキュリティのガバナンスが重要なのは納得感しかないなー。チャット形式であれば、インプットやアウトプットで介入できちゃうし。面白かった。 https://t.co/SY3uDx5PrE December 12, 2025

Jクラブ、どこもガバナンス大変なので
利益相反・法定報告義務の不履行・登記懈怠・事業報告書等の備置き及び閲覧の不履行・民事訴訟敗訴と命じられた支払い（324万円）の放置・民間金融機関に対する債務(約3200万円)の2年放置くらいは何でもない気がしてきたぜ。大丈夫🫥 December 12, 2025

ギブリーオープンオフィス、楽しかった！
倭国でAI事業やれるとしたら基本はエンタープライズで、openaiなどで満たせない企業のセキュリティガバナンスを満たせるという話があって確かになと思った
toCはChatGPT、Gemini、Claudeと直で戦う必要あるもんなぁ December 12, 2025

宇宙：中国・ロシア共同の国際月面研究ステーション（ILRS）を推進し、米国主導のアルテミス協定に対抗する代替的なガバナンス枠組みを構築しようとしている。多くの開発途上国との二国間協定を結び、影響力を拡大。 December 12, 2025

「世界平和統一家庭連合 記者会見」（12/9）通して聞くと印象がかなり違いました。
見出しだけでは拾えないポイントを、簡単に整理しておきます。

田中富広会長は
①社会を長く騒がせたことと被害訴えへの同義的責任
②解散請求訴訟が高裁で審理終結段階に入ったこと
③改革が一段落し次世代にバトンを渡す環境が整ったこと

この3点を理由に辞任を表明しました。
同時に、2009年以降のコンプライアンス宣言や、暗殺事件後の献金ガイドライン強化・ガバナンス改善・情報公開の取り組みもあらためて説明しています。

焦点になった「お詫び／謝罪」については、これまでの「刑事・民事上の違法責任は認められないが、説明不足などにはお詫びする」という立場から一歩踏み込み、「法の枠を超えた領域」に対して、謝罪の意を込めたお詫びを表明したと述べました。
その背景として、集団訴訟で192人中182人が和解に至っていること、第3者の弁護士による「保障委員会」を立て、教団から距離を置いた返金判断に教団が従う枠組みを作ったことも説明されています。

また、会長交代は「韓国本部の指示」ではなく、倭国側が次期会長候補を絞り込み、世界本部に打診して堀一氏（2世・元副会長）を迎える形だったと経緯を明言しました。
責任役員は全員退任し、新会長のもとで新体制を組む方針も示され、「解散後シナリオ」ではなく、あくまで高裁での逆転を信じているというスタンスも繰り返しています。
一方で、韓鶴子総裁が高齢・持病を抱えたまま長期勾留状態に置かれている現状への心情も語られ、倭国側の訴訟と韓国の人権・信教の自由の問題が地続きであることがにじみました。

個人的には、「法的責任は争うが、人としての痛みに向き合う範囲は広げる」という今回の整理は、本来もっと早く語られてよかった内容ではないかと感じます。
同時に、「被害を訴える人」と「法的に定義された被害者」をどう線引きするのか、解散命令や特別監督の議論とセットで、社会全体でもっと丁寧に整理されるべきではないかとも思いました。

宗教法人がどこまで変わりうるのか、そして国家がどこまで介入してよいのか。
この会見は、その境界線をあらためて考える材料になるのではないでしょうか。

2025/12/9 世界平和統一家庭連合 記者会見
https://t.co/jzTMIrWnp7

#家庭連合
#世界平和統一家庭連合
#信教の自由
#宗教の自由 December 12, 2025

レッドブルのガバナンスやばーい。F1知らない人が見たら信じられないだろうけど、知ってる人ならまあマルコ博士ならそうなるなって話でもあるよね。
この通りならリンドブラットの内部評価も低いからキャリア破壊が懸念されるね https://t.co/xRzIp8QDyE December 12, 2025

今回の件で一番深刻なのは、
「政治資金のガバナンスが機能していない」ことだと思います。

支援者との懇談かどうか以前に、
政治資金を“私的行為に見えるもの”へ支出した事実そのものが問題で、
本来なら最多得票で選ばれた議員として、
もっと早い段階で説明と謝罪を行うべきでした。

そして党としても、
こうした不祥事が続いている以上、
代表が先に国民へ謝罪し、再発防止の仕組みを示すべきだと感じます。

個人の問題で片づける段階ではなく、
組織としての統治の甘さが問われています。 December 12, 2025

@annePione @Mo20ZupFZz3Gjtd 「2009年のコンプライアンス宣言以降、トラブルは激減しました。そして、暗殺事件以降この数年間、さらなる献金の透明性の向上、ガバナンスの強化、社会への見える化と対話を重視する改革を進めて参りました。」

今まで何回も言ってきた嘘と欺瞞をまた繰り返しただけですよね…こんなんで感動って😰 December 12, 2025