皆様方が読み易いように文字おこし致しました。是非御一読をお願い致します
m(_ _)m

12月18日（木）号　ゲンダイ

1866年生まれのドイツ軍人で、第一次大戦に参戦したゼートクが提言したとする「組織論」では【やる気のある無能】が最も組織をダメにする人として分類されている。

何故なら自身の能力を過信し、独断で行動するためにミスや誤った判断を引き起こすからだ。

会社の規模は別として、こうした「やる気のある無能」は何処の企業にも一人や二人は見られるのだが、こういう【問題児】が国家のトップに就いたとなれば話は別だろう。

誤った判断によって国民の生命、財産が危険に晒される最悪の事態を招きかねないからだ。

まさに今の倭国がそうなりつつあるのではないか。

自民党総裁選で勝利した際、「働いて働いて働いて働いて働いて参ります」と威勢よく声を張り上げ、やる気を見せていた高市首相。

首相就任直後こそ靖国神社参拝を見送るなど周辺国に配慮を示し、タカ派色の気配を消して安全運転を心掛けるのかと思っていたら違った。

衆院予算委員会で集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に対する認識を問われると、【その本性があっという間に露呈】。

歴代政権の首相答弁を踏まえて官僚が準備した答弁内容を勝手に逸脱。台湾有事も該当すると持論を述べたために中国側が激怒。

習近平政権は自国民に倭国への渡航自粛を呼びかけ、中国軍機は航空自衛隊機にレーダー照射。倭国人アーティストによる中国国内のライブ公演が中止や延期に追い込まれるなど、あらゆる分野、場面で高市発言の影響が確実に出始めている

#高市やめろ
#高市内閣の退陣を求めます
#憲法改悪断固絶対反対 December 12, 2025

橋下徹「レーダー照射されたら撃ち返すべき。その覚悟がないなら、高市首相のような発言をするな！」
レーダー照射した中国が悪いに決まってんだろ😡 https://t.co/MpZoCxvqa3 December 12, 2025

＃NIDSコメンタリー　第410号掲載
中国研究者かつ現役パイロットが、J-15レーダー照射事案を起点に、中国軍の「アンプロフェッショナルな振る舞い」がなぜ繰り返されるのか、その組織文化と構造を読み解く。 https://t.co/xKSvVAIRNM December 12, 2025

#世界日報　2025年12月19日

倭国を滅ぼす「非核三原則」

外交評論家　加藤成一

　「非核三原則」とは「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」というノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作元首相が50年以上前に唱えた原則であるが、これが「国是」として絶対化され、倭国の防衛政策を大きく制約してきた。周知の通り、倭国は中国、ロシア、北朝鮮の核保有国に取り囲まれ、最悪の場合はこれらの国からの核恫喝（どうかつ）や核攻撃を受け、倭国の存立に関わる危険性を排除できない地政学的立場にある。今回の「高市発言」を口実とする中国によるさまざまな報復措置や、自衛隊機に対する危険なレーダー照射なども、倭国が核を保有していないからこその恫喝であり挑発行為と言えよう。

　にもかかわらず、広島、長崎の被爆者団体や倭国共産党などは、倭国は「唯一の被爆国」として、倭国独自の「核保有」はもちろんのこと、米国との「核共有」や米国の「拡大核抑止」すなわち「核の傘」に依存することにも反対する。その理由は、「核保有」のみならず「核共有」や「核の傘」も核の使用を前提とするものであるから核廃絶の理念に反し、倭国は「唯一の被爆国」として核兵器廃絶の先頭に立つべきというものである。

　倭国共産党などは米国の「核の傘」による核抑止の必要性も否定し、倭国に「核の傘」を提供する「日米安保条約」の廃棄を主張している。しかし、「日米安保」の廃棄は倭国が核に対して完全に無防備になることを意味するのであり極めて危険である。

・・・

https://t.co/XWdR13OzEV

#非核三原則 #核の傘 #核抑止 #倭国を滅ぼす #倭国共産党 December 12, 2025

@knife900 はい？
悪いのは完全に中国ですよね？
中国が倭国側にレーダー照射して「宣戦布告」してきているんですが？
中国は核弾頭を600発も所持してますし、核を1発でも中国が倭国に対して使用すれば、倭国は非核三原則を堅持できなくなりますよね？
中国は危険な国ですねドクターナイフ（@knife900）さん！笑 https://t.co/HIm5mKq0AT December 12, 2025

【色んな色の絵本】
AI画像でflower girl あと雑記
#AIart #AIgirl #イラスト #猫 #digitalart #観光
話題：能登半島レーダー照射立憲民主党ミスチルカウコンツアー発表マッシュ
プロパガンダ放送の番組…スポンサー企業に文句電話してスポンサーを降ろさせた方がいいと思う 企業も悪評を免れてWinWin https://t.co/XWZQA1u1aT December 12, 2025

皆様方が読み易いように文字おこし致しました。是非御一読をお願い致します
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12月18日（木）号　ゲンダイ

1866年生まれのドイツ軍人で、第一次大戦に参戦したゼートクが提言したとする「組織論」では【やる気のある無能】が最も組織をダメにする人として分類されている。

何故なら自身の能力を過信し、独断で行動するためにミスや誤った判断を引き起こすからだ。

会社の規模は別として、こうした「やる気のある無能」は何処の企業にも一人や二人は見られるのだが、こういう【問題児】が国家のトップに就いたとなれば話は別だろう。

誤った判断によって国民の生命、財産が危険に晒される最悪の事態を招きかねないからだ。

まさに今の倭国がそうなりつつあるのではないか。

自民党総裁選で勝利した際、「働いて働いて働いて働いて働いて参ります」と威勢よく声を張り上げ、やる気を見せていた高市首相。

首相就任直後こそ靖国神社参拝を見送るなど周辺国に配慮を示し、タカ派色の気配を消して安全運転を心掛けるのかと思っていたら違った。

衆院予算委員会で集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に対する認識を問われると、【その本性があっという間に露呈】。

歴代政権の首相答弁を踏まえて官僚が準備した答弁内容を勝手に逸脱。台湾有事も該当すると持論を述べたために中国側が激怒。

習近平政権は自国民に倭国への渡航自粛を呼びかけ、中国軍機は航空自衛隊機にレーダー照射。倭国人アーティストによる中国国内のライブ公演が中止や延期に追い込まれるなど、あらゆる分野、場面で高市発言の影響が確実に出始めている

#高市やめろ
#高市内閣の退陣を求めます
#憲法改悪断固絶対反対 December 12, 2025

米国上院は、高市早苗首相の存立危機事態発言に対する挑発や逸脱とする中国の主張を否定する決議を発表しました。
過去にも、倭国の防衛相・副総理が同様の認識を示しており、倭国の安全保障政策における一貫した法的説明です。
米上院決議は、この点をあらためて確認し、倭国の発言を挑発や逸脱とする中国の主張を否定しています。

決議
中華人民共和国による倭国に対する政治的、経済的および軍事的圧力に対し、日米同盟への揺るぎない支持を表明する。

1951年以来、日米同盟はインド太平洋地域における平和、安全保障および繁栄の礎となってきた。

2025年10月4日、倭国は初の女性首相として高市早苗氏を選出した。

2025年11月2日、中華人民共和国外務省は、韓国・慶州で開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）経済リーダーズ会議において行われた高市首相と台湾高官との会談について、厳しく非難した。しかし、台湾は1991年以来APECに積極的に参加しており、こうした会談はAPECの場において定期的に行われてきたものである。

一方、2025年11月7日、倭国の国会において、仮に中国が台湾海峡を封鎖し、米国軍が関与した場合について質問を受けた高市首相は、「戦艦が使用され、海上封鎖が武力行使を伴う場合、それはいかなる基準においても倭国の存立を脅かす事態に該当すると考える」と答弁した。これは倭国の国内法上の法的用語であり、倭国政府が米国とともに集団的自衛権を行使し得ることを示すものである。

さらに高市首相は、「倭国政府は、実際の状況の具体的事情に基づき、あらゆる情報を総合的に判断する」と説明した。

これらの発言は、2021年に当時の岸信夫防衛大臣が「台湾の平和と安定は倭国に直結する」と述べたことや、当時の麻生太郎副総理が「台湾で重大な問題が発生すれば、それは倭国の存立を脅かす事態に関係すると言っても過言ではない」と発言したことと整合しており、倭国の指導者層による従来からの見解と一致している。

しかし、2025年11月7日、中華人民共和国大阪総領事は、Xへの投稿において高市首相の国会答弁を批判し、「ためらうことなく我々に襲いかかるその汚れた首を斬り落とすほかない。覚悟はできているか」との表現を用いた。

同日以降、中華人民共和国は国内における倭国文化公演（映画、コンサート等）を事実上停止または遮断し、会場関係者に対し「2025年内に倭国人音楽家が出演するコンサートはすべて中止する」と通告したと報じられている。

2025年11月14日には、中国政府が自国民に対し倭国への渡航および留学を避けるよう求める旅行注意報を発表し、これを受けて航空会社は中国人旅行者への払い戻しや便の欠航を実施した。

2025年11月16日、中国海警局の船舶が倭国の実効支配下にある尖閣諸島周辺海域を航行したため、倭国は海上保安庁の巡視船を派遣して対応した。

さらに、2025年11月18日および12月1日には、中国政府が国連に書簡を提出し、高市首相の発言を批判した。

2025年11月19日、中国政府は、2023年に実施した倭国産水産物の輸入禁止措置を再発動すると発表するとともに、倭国産牛肉の対中輸出再開に向けた協議を停止した。

これに対し、2025年11月20日、米国務省副報道官は次のように述べた。
「米国と倭国の同盟関係、ならびに倭国が施政権を有する尖閣諸島を含む倭国の防衛に対する我々のコミットメントは揺るぎない。日米同盟はインド太平洋地域の平和と安全の礎であり続ける。我々は台湾海峡、東シナ海および南シナ海において、武力や威圧を含むいかなる一方的な現状変更の試みにも断固として反対する。」
2025年12月2日には、尖閣諸島付近に接近した中国海警局の船舶2隻を、倭国の海上保安庁が阻止し退去させた。

2025年12月6日、中国人民解放軍海軍の遼寧空母が倭国の沖縄島近海で演習を実施し、中国のJ-15戦闘機2機が国際空域において別々の機会に倭国のF-15戦闘機2機に対しレーダー照射を行った。

2025年12月9日には、核兵器搭載能力を有するロシアの戦略爆撃機Tu-95 2機が、中国のH-6爆撃機2機およびJ-16戦闘機4機とともに、倭国の沖縄島と宮古島の間の公海上で共同哨戒を実施した。

同日、米国務省報道官は、「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない。日米同盟はこれまで以上に強固で結束しており、倭国という同盟国に対する我々のコミットメントは揺るぎない。本件を含む諸問題について、米国は倭国と緊密に連携している」と述べた。

さらに2025年12月11日、米国の戦略爆撃機は倭国の戦闘機とともに倭国西部空域付近で合同軍事演習を実施し、倭国の統合幕僚監部は「武力による一方的な現状変更の試みを阻止する強い決意と、自衛隊と米軍の即応態勢を再確認した」と発表した。

2025年12月14日、中華人民共和国は、岩崎茂元自衛隊統合幕僚長（台湾内閣顧問）に対し、「台湾独立勢力との共謀」を理由として制裁を科した。

S.Res.547 - A resolution expressing unwavering support for the United States-Japan alliance in response to political, economic and military pressure by the People's Republic of China.
https://t.co/ZrgwMO2Oxu December 12, 2025

橋下徹氏は「レーダー照射されたら撃ち返すべき。その覚悟がないなら、高市首相のような発言をするな！」と主張します😩 でも立憲の岡田氏は「具体的に言え！」としつこく詰め寄り、具体的に言ったら「具体的に言った！」と批判しています😰 だいたい圧倒的に悪いのはレーダー照射した中国でしょ⁉️😡 https://t.co/5lViZ69UGa https://t.co/StQeaJ1zyX December 12, 2025

パンダパンダ言うなら、倭国が安全保障の話しただけで出したり引っ込めたりする中国に文句言いなさいよ。なんで倭国は何もしてないのに倭国に文句言うんだよ。
観光客止めてんのもレーダー照射してんのも、倭国じゃなくて中国だろ。
なんでヤクザ側の肩持ってんだよ。 December 12, 2025

岩屋毅って外務大臣としてだけじゃなく防衛大臣としても最悪だったんだよな。韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題を「必要な防衛協力を進めるべき」って打ち切ったんだから。国益を損なわせるこの男だけは絶対に次の選挙で落選させなければならない。 https://t.co/7N0R7mrLf0 December 12, 2025

@hashimoto_lo 橋下は、ただの炎上屋
言ってる事が支離滅裂でアホ

中国がレーダー照射しても中国を非難しない

例えば、文句言われて気に入らないから刺したら
文句言った方が悪いって話と同じ

全国民は呆れてる December 12, 2025