マスコミが問題の本質をズラしまくって報道してますので、コレ重要な指摘です👍✨

「今回の事案の問題の本質は、中国側が約30分間にわたって断続的なレーダー照射を行ったこと。国民の皆さんにもこの問題の本質は何なのかということを『決してずらされることなく』一貫して説明をすることが必要だ」 https://t.co/xYIv8scfAg December 12, 2025

橋下徹の中身は中国🇨🇳工作員😂wワロタ
中国🇨🇳レーダー照射は高市早苗が悪いと
橋下徹は語った事に腹を立てているところが爽快でエンタメ https://t.co/5A3SplXmAA December 12, 2025

『倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料(時事通信)』

時事通信は「倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料」と題し、トランプ大統領が中国によるレーダー照射事案について直接発言していない点を、日米関係の不安要素として描いている。

しかし、この見方は米国の政治構造とトランプ政権の意思決定様式を十分に踏まえておらず、結果としてミスリードになっている。

まず事実関係として、本件について米国は沈黙していない。

国防当局トップであるヘグセス長官が公式に発言しており、これは個人見解ではなくトランプ政権としての立場を示すものだ。

米国では、外交・安全保障のメッセージを常に大統領本人が発する必要はなく、国務省や国防省が役割分担して発信するのが通常である。

大統領の発言の有無だけを切り取って「懸念」とする報道は、制度理解を欠いている。

トランプ政権の行動原理を理解する鍵は、「西側 vs BRICS」という国際対立構図ではなく、「米国内政治」、とりわけ米国共和党と民主党の対立にある。

トランプ大統領にとって最大の政治的リスクは、中国やロシアそのものではなく、米国民主党が議会や世論を通じて政権運営を制約することである。

来年に中間選挙を控える中で、民主党に主導権を奪われれば、政権は事実上レームダック化し、残り任期での政策遂行能力が著しく低下する。

この国内事情が、対外政策にも直接影響している。

トランプ政権が優先しているのは、「西側陣営の結束」そのものではなく、民主党と価値観を共有するリベラル勢力の影響力を削ぐことだ。

欧州においては、マクロン政権を中心とするEUリベラル勢力が、気候変動、移民、人権、対中融和などの分野で米国民主党と高い親和性を持っている。

トランプ政権にとって彼らは、同盟国である以前に、民主党の国際的な支援勢力である。

したがって、トランプ大統領が欧州リベラルを積極的に持ち上げたり、「西側の価値観」を前面に出した発信を控えたりするのは合理的な選択だ。

中間選挙前に、民主党と思想的に連動する勢力を国際舞台で強化する理由はなく、むしろ圧力をかけるほうが自陣営に有利に働く。

この文脈で見ると、対中・対露政策も「対決」より「管理」が優先されている理由が見えてくる。

トランプ政権は、中国やロシアを信用しているわけではないが、少なくとも中間選挙までは、彼らが米国民主党に対して露骨な政治的支援や情報戦を展開しないよう牽制する動機を持つ。

そのため、水面下では限定的な協調や緊張緩和を模索する余地が生まれる。

ただしこれは融和政策ではなく、あくまで国内政治を安定させるための取引的関係にすぎない。

ウクライナ戦争を巡る姿勢も同様である。

トランプ政権はロシアのガス関連企業に対するドル決済封鎖や制裁を維持し、対露圧力そのものは緩めていない。

一方で、NATO、とりわけフランスとドイツに対しては、軍事的・財政的負担の拡大を強く要求している。

これはロシアへの譲歩ではなく、欧州のリベラル政権に対し、「米国民主党と足並みを揃える余裕があるなら、まず自国の安全保障を自力で担え」という現実を突きつける行為だ。

その結果として、マクロン政権やメルツ政権が国内で圧力を受け、政治的に不安定化する可能性が高い。

以上を踏まえれば、レーダー照射事案を巡る本質的な論点は、トランプ大統領の沈黙ではない。

米国民主党との権力闘争を最優先課題とするトランプ政権が、どのレベルで、どの相手に、どのようなメッセージを発しているかを読み解くことこそが重要である。

時事通信の報道は、この国内政治の力学を意図的か無自覚かは別として捨象しており、結果として情勢分析としての精度を欠いている。
https://t.co/3MKJYGeVod December 12, 2025

米軍の不法侵入罪に対しては何の騒ぎにもならないのに、中国軍機のレーダー照射には馬鹿騒ぎする、おかしいのではないか。右翼は二重基準を駆使する場合が多いのだが、原爆を2発も落とした米国にはどこまでも卑屈で、日帝が侵略した中国に居丈高になるのは倒錯が過ぎる。
https://t.co/9SEK9cNzNt December 12, 2025

倭国の領海内で、中国軍は30分間もレーダー照射（ロックオン）を続けた。
しかも、マッハの速度が行き交う空域でだ。

倭国の自衛隊は反撃しなかった。
ただ、ひたすら耐えた。
反撃すれば即、戦争になるからだ。

この状況を世界が見たとき、
どちらの行動が異常なのかは明白だろう。 https://t.co/YCfUqJzI6D December 12, 2025

レーダー照射の件。
現場の緊張感が伝わって改めて許せない。

統幕長
「30年前F-15の操縦者として6年ほど対領空侵犯措置にあたっていた」

「手袋に【冷静・厳格】と書き、離陸するとそれを見て気持ち整えた」

「その6年間、30分間に渡る断続的な照射は経験がない」

「大変なストレスだったと思う」 https://t.co/LUH2nYaZPF https://t.co/wF6PrKhdpP December 12, 2025

今朝、アメリカのヘグセス戦争長官@PeteHegseth と電話会談を行いました。

私から、6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案や、9日に発生した我が国周辺における中国・ロシアの爆撃機の共同飛行について、経緯と対応を説明するとともに、中国が事実に全く反する情報を発信しているが、我が国はエスカレーションを望んでおらず、必要な反論を行いながら冷静に対応し、対話のドアをオープンにしていることを伝えました。

そして、中国の行動は地域の平和と安定に資するものではなく、地域において緊張を高めるいかなる行為についても深刻な懸念を表明するとともに、倭国とアメリカとの間で緊密に意思疎通し、連携していくことで一致しました。

言うまでもなく、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものです。両国のこれまでに積み上げてきた関係と私とヘグセス長官の個人的信頼関係を礎に、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する様々な取組について、引き続き切迫感をもって推進していくことを確認しました。

今回は電話でしたが、年明けには対面で会談をしようと話しています。 December 12, 2025

【橋下徹氏】
『中国のような大国に、喧嘩をふっかけるのは最悪』
「中国レーダー照射問題は全て高市さんの発言が原因」

この人の中国上げ、倭国下げの必死感は何なんだ😕
相当ヤバイとこまで追い込まれてるか、脳内破壊しているか❗️
出すテレビ局はいわずもがなだが。 https://t.co/Q4VHJvC4cO December 12, 2025

倭国のスクランブル機に対する火器統制レーダー照射を行った問題を公表しましたが、チャイナ側の反論がが自爆している件について、再度整理しますと
1️⃣事前通告したと言っていますが、NOTAM（Notice to Airmen）と言って、(民間航空機含む)航空機の安全な運航のために、空域や施設に関する一時的・臨時的な変更や危険を航空関係者に周知する重要な情報を数日前までに当該国などに知らせておくべきものですが、これは伝えず、直前に訓練するよという交信をしたと言っているにすぎません。
2️⃣探索レーダーを使っていたと言っていますが、ならば、複数回当てるだけでなく、2回目は30分も断続的に照射を当て続けたのですよ。これが探索レーダーのはずがないじゃありませんか？
3️⃣海上衝突回避規範（CUES）とは、海上で他国海軍の艦艇や航空機と予期せず遭遇した際、軍事衝突を避けるために定めた国際的な行動規範で、日米中など21カ国の代表が2014年に中国・青島で開いた国際シンポジウムで採択したのは、例えば、避けるべき行為として、対象を射撃目標に捉える「火器管制レーダー」を相手に向けることなどを定めたのですが、これを破ったのが議長国のチャイナなんですよ。
＃文化人放送局 ＃山口敬之 ＃長尾敬 ＃諸井正英 December 12, 2025

2回目のレーダー照射が今回の事案の問題の本質とされ、高市総理の存立危機事態発言と相まって日中関係の緊迫化を招いています。

空自は2回目のレーダー照射を想定して慎重に対処しようとしたはずですが、空自戦闘機は、2時間後、再度30分間にわたる断続的なレーダー照射を受けました。

これは空自戦闘機がレーダー照射を受けながらも離脱せずに現場にとどまったことを意味します。領空侵犯のおそれの度合いが、1回目と比べてどうだったのか説明はなされていません。

最初のレーダー照射を受けてから、間をおかずに議員宿舎にいた高市総理には知らされたのは間違いありません。

高市総理がこの際にどのような指示を出したのかが重要です。

https://t.co/vIAesDs7Xm December 12, 2025

中国の論点ずらしを許さない姿勢！

小泉防衛大臣
「中国が音声を公開してるという話があったが、この問題の本質は“我が方が対領空侵犯を適切に行う中において、中国側が30分間断続的にレーダー照射を行った”事」

「この問題の本質が何なのか」

「決してずらされる事なく説明する必要性を感じる」 https://t.co/aoVanJDEqq https://t.co/wF6PrKhdpP December 12, 2025

@May_Roma 自衛隊員は彼らの末裔と認識されていると思います。
だからこそ、30分に渡りレーダー照射されながらも耐え抜いた自衛隊を目の当たりにして、実は中国側の方がビビってるのではないかと感じています。 December 12, 2025

薮中三十二「背景考えると台湾に関する発言」

レーダー照射されるのは倭国が悪いそうです。

#サンデーモーニング December 12, 2025

倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料
https://t.co/wRngUZ2qeV

倭国政府が中国の「不当性」を同盟・同志国に訴える働き掛けを強めています。関係者は一定の手応えを感じていますが、トランプ米大統領が倭国寄りの立場を明確にしていないのが懸念材料です。 December 12, 2025

昨夜のFFSフリーフライト鯖で、MiG-29に乗ってなんとなく相手の領空を侵犯しに行こうかと思ったら
まさかの相手の方が先に領空侵犯しつつレーダー照射とかして来たので、予想しない形で形成が逆転しました
#DCS https://t.co/1RHciJXzJn December 12, 2025

【安倍総理🇯🇵】
・訓示で述べた名言
「国民は諸君を信頼し頼りにしている」
「私と倭国国民は
　全国25万人の自衛隊と共にある」
・エピソード
「自衛隊の地位を高めた大恩人」　
➡️河野克俊元統合幕僚長

安倍総理は自衛隊を愛した
歴代最高指揮官でした🇯🇵

🇨🇳空軍✈️によるレーダー照射を
空自🇯🇵✈️へ30分間浴びせる
危険な行為をした！

亡き安倍総理の悲願である
憲法改正を行い抑止力を強化して
パイロット👨‍✈️の命を護りたい！

安倍さんありがとう🇯🇵！ December 12, 2025

「日曜報道　THE PRIME」を見ていて。
レーダー照射問題で「日中の認識に違いが」みたいに言っているんだが、認識の違いではなくて中国が捏造まがいの無理筋の主張をしてるだけでしょう。
世界で誰も信用していない。 December 12, 2025

フジテレビ 日曜報道
レーダー照射 日中深まる亀裂

コメンテーターは橋下徹、河野太郎さん、古川元久さん。コメンテーターに元自衛隊幹部が出演していない事は残念。
それと橋元さんの自衛隊の対応に関するコメント。なんだか倭国の対応に批判的だが、そもそもレーダー照射した事自体が問題では。

とは言え倭国の発信力強化を期待したいですね。 December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

レーダー照射事案では久々に河野太郎頑張れ！と思った。やはり元防衛大臣だけあるな。橋下徹はもう出演しないでほしい。
#日曜報道 December 12, 2025