中国総領事投稿と高市発言
興梠一郎「(中国側は投稿削除で)終わりにしたかったが倭国の与野党から退去させるべきと反発が強まりエスカレート。追い出すと負けた事になり高市発言を認めたことになるから拗れた。とにかく(中国側は)この問題に触れて欲しくない、これが根っこ」 https://t.co/1sPK5jTKe8 November 11, 2025

高市発言の誤解とミスリード、日中で話が噛み合わないことについてのまとめ。

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1)まず、高市発言の該当議事録を見ると、「存立危機事態になれば倭国も武力行使をする」と言ってるのは質問者の岡田議員で、高市総理ではない。
高市総理は、「（中国が台湾に対して行う有事として）戦艦を使って武力行使を伴うものがあれば、それは（倭国の）存立危機事態になりうる」と発言。そのうえで、「実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断する。実際に（中国の）武力攻撃が発生したら、これは（倭国の）存立危機事態に当たる可能性が高い」としか言ってない。

2)これを受けた朝日新聞の最初の記事（ミスリード版）の見出しは、
『高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」認定なら武力行使も』
としていて、
『台湾有事が存立危機事態と認定されれば、倭国が武力行使を行う』
というミスリードを示唆している。
これは常々指摘・批判されてきた、「倭国の新聞記事の見出しは、主語の省略や指示語の位置が倭国語の文法に照らして正しくなく、意味を180度逆に誤解させる、ミスリードに繋がるものが多すぎる」の悪しき典型例になっている。

3)その後、通告なく朝日新聞が見出しを修正して差し替えたものだと、
『高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」武力攻撃の発生時』
としていて、
『台湾有事で中国による武力攻撃が発生した場合、存立危機事態（倭国にも影響がある）になりうる』
というニュアンスに変わる。こちらが(1)の議事録にある本来の趣旨に即している。

(2)では武力行使は『存立危機事態と認定すれば倭国が武力行使を出来る』というニュアンスで使われており、
(3)では『武力行使が発生しているなら、それは倭国の存立危機事態になる』というニュアンスになる。

倭国で高市総理の主張を支持する意見（与野党、及び一般の国民の意見も）が多いのは、(1)(3)のニュアンスで理解しているため。

そして、

4)中国大阪総領事は、(3)の修正版ではなく、(2)のミスリード版の見出しに対して、『台湾有事が倭国の存立危機事態になれば、倭国は武力行使を行ってくる』と認識して、『斬首発言』に繋がった。
ぶっちゃけ、総領事は元の質疑の議事録または映像を見ることなく、(2)の朝日新聞見出しのミスリードを読んであのリアクションをした。（その後削除した）

こうして見ると、最初に朝日の釣り針に引っかかった総領事がかなり気の毒なんだけど、恐らくその後の中国政府も、このニュースを伝えた英訳記事も、(3)の修正版ではなく(2)のミスリード版を下敷きに報じていると思われる。

現状、中国政府に乗っかって押し寄せてきてる、VPN越しに叫んでいる簡体中文の中国人の論調も、いずれも(2)のミスリード版に沿っているので、彼らも(2)朝日新聞ミスリード版しか見ていないか、ミスリード版を英訳/中文訳したものを見て噴き上がってる。

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とまあ、誤解に誤解が重なってるんだけど、中国としては「小倭国の新聞に騙された」「小倭国の新聞を誤読した」などメンツに関わるようなことを、今更謝罪できないし、「騙された自分達は被害者」くらいの感覚だろうし、何しろもう拳を振り上げてしまったので下ろさない訳にもいかないしで。

「新聞のミスリード見出しに騙されて始める戦争」というのだいぶ恥ずかしいと思うけど、その拳どうなるんじゃろ。

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一連の証拠画像に関しては、
(1)は官邸などで拾えるだろうけど、
(2)は既に差し替えられているので魚拓以外は削除済みでオリジナルが存在しない。
(3)は朝日新聞が今後も記事を残し続けるなら残るだろうけど、古い記事を削除しちゃうからなあ。
(4)は総領事自身が既に削除しているので、魚拓しか残ってない。

つまり、現時点で残っていて検証可能なのは(1)(3)のみ。
将来的に残るのは(1)のみ。
騒動の発端になった(2)と(4)はもう存在していない。
中国政府、及びその意向に沿った非難をしている中国人（恐らく我々には見えない中国国内の中国人も）は、もう存在しない(2)に基づいて、もう削除された(4)のように騒いでいる。

現状は今こんなとこ。 November 11, 2025

参議院議員小西ひろゆきが「要するに、高市総理がとんでもない安全保障オンチであり、外交オンチであるのだけど、それが国民の皆さんには伝わっていないのだろうか」と書いた。

おかしな話だね、安倍晋三さんとの答弁でも、SNSで嫌がらせリプライしてくる左派のように、偉そうに憲法で1番大切な条文を一つだけ挙げてくださいとか、大学で憲法学を知ってる人がみーんな知ってることですよって、知らないんですか？って小馬鹿にする。こういう奴らがたまに政治家や弁護士、大学の教授の地位に紛れ込んでいるんだよね。

国民はもう、とっくに分かっている。誰が安全保障オンチで、外交オンチなのかをね。

彼へのリプライを見れば一目瞭然だよ。

「具体的に知りたい。貴方なら何ができるのか？」
「伝わっていないのは小西の実績のなさだ」
「1億歩ゆずって高市がオンチだとしても、そんな総理よりも支持されない立憲とは何だ」
「国民を敵呼ばわりした人間に、安全保障を語る資格はあるのか」

つまり有権者は、彼の上から目線にうんざりしている。かつて自衛隊員から「国民の敵」と怒られ、安倍晋三からも人を指差すのはやめた方がいいですよ、これは人としてのまず初歩ですからと国会の答弁でアドバイスを受けた男が、今度は倭国の首相をオンチとなじる。

批判の中身は薄いのに、プライドだけは高い。これでは、どこかの国のプロパガンダと大差ないな。

そんな中で、国民民主党の榛葉幹事長が「外交は水際まで。与野党で失言合戦をして国益を損ねれば、困るのは国民と企業だ」と諭した。

これが本来の野党の姿だろうね。

政府をただ叩くだけでなく、国益という最後の一線は共有する。

ところが立憲民主党は、その最低限の矜持すら怪しいのよね。

今、国際社会では何が起きているか？

対中政策で各国議員が連携するIPACは、「We stand with Japan」と宣言し、高市首相の台湾有事発言を「慎重で戦略的」と評価した。

海外の議員たちが、倭国の首相を守るために一斉に声を上げているとき、倭国国内では、同じ倭国人の議員が首相を「安全保障オンチ」と貶している。

この構図をどう見るか。

一部の野党議員は、

「自分こそが本当の国際感覚を持ったエリートであり、愚かな国民はまだそれに気付いていない」

という物語から抜け出せないでいる。

だから支持率が下がっても、自分の方を疑わない。

「なぜ私の正義が伝わっていないのだろうか」と、常に国民の側を責める。

だが、今回の炎上で明らかになったのは逆だよ。

伝わっていないのは、国民がどこまで現実を見始めているかという事実の方だ。

台湾海峡が緊迫し、中国の総領事が倭国の首相を威圧する時代に、

「防衛費を下げろ」「自衛隊は違憲だ」などと騒いできた政治は、もう通用しない。

有権者はお花畑を卒業しつつある。

だからこそ、IPACの声明にも拍手が集まり、高市内閣の支持もじわじわと広がっている。

それでもなお、「自分以外は政治オンチだ」と言い張るなら、もはやそれは政治ではなく、信仰の域である。

国民を啓蒙するつもりで、実際には国民から見放されていく。立憲民主党が衰弱していく原因は、そこに尽きるわね。

政治家が国民を選別し始めた瞬間、その政治家は終わりだよ。

必要なのは、国民を見下す言葉ではなく、国民と同じ現場の視線で、安全保障の重さを共有する覚悟です。

高市総理をどう評価するかは、最終的には有権者が決める。

だが少なくとも今、倭国の多くの国民は、自国を守ろうとするリーダーを「オンチ」と切り捨てるような政治家よりも、不器用でも前に進もうとする政治家を選び始めている。

小西議員に必要なのは、SNSでの一行評論ではなく、自らの言葉と行動で「国家や国民をどう守るのか」を示すことだね。

今までこういう主張してきた左派の政治家、弁護士、教授、ニュースキャスターたちは、それをできない限り「とんでもないオンチ」は、残念ながら自分自身だと認めるほかない。 November 11, 2025

興梠先生による冷静な分析。
・高市発言の直後は中国側はままある対応だったが、総領事の発言が拡散し、投稿が消されたにも関わらず、与野党から批判が高まったので、中国側が拳を上げた。
・高市は米国の国務長官が議会で質問を受けた時みたいに「仮定の質問には答えない」で良かったのでは。
・とはいえ、倭国の政治的な分断は中国の狙い
・中国側の方が政治的に上げた拳を下ろしにくい。
・倭国がやってやった、勝ったみたいになることが良いとは限らない。

https://t.co/d7lJO6FGaA November 11, 2025

倭国人になりすます中国観光客

中国と韓国はわざわざ嫌いな倭国のことを思い
倭国へ嫌がらせを世界中でする

これを知らないノーテンキ与野党議員は
融和を口にするが、言っている議員の能力を疑う
https://t.co/weYJxbUKT1 November 11, 2025

ニッポンジャーナルの切り抜き動画

高市総理の台湾有事発言に関して

以下、要約：

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この回で江崎道朗さんと松原実穂子さんが話しているポイントを、流れに沿って少し細かめに整理します。

１．「高市発言」は妥当だが、中国の反発は織り込み不足

江崎さんは、高市総理（高市さん）の今回の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との趣旨の答弁自体は、極めて妥当だと評価。

しかし同時に、
中国（北京）がどこまでエスカレートして反発してくるか
それをどこまで事前に織り込んでいたのか
については「かなり疑問がある」と指摘。

「政治家としては、このくらい中国が騒ぐのは折り込み済みでないといけない」としつつ、今回の倭国側のインテリジェンス・分析とハレーション対策（副作用への備え）は不十分だったのではないかと問題提起。

２．中国の狙い：高市政権の「安全保障路線」を潰す宣伝戦

江崎さんは「今回の中国の“高市叩き”は、高市発言そのものが出発点ではない」と見る。

高市総理は、台湾有事も含めて、倭国の安全保障体制（インテリジェンス、憲法、安保政策）を抜本的に立て直そうとしてきた。

中国側は「いずれ高市政権と全面対決する」ことを前提にしており、今回の発言をきっかけとして利用しただけだという理解。

北京の目的：
「高市のやっている安全保障強化は危ない」と国内に刷り込む。

真中派、経済界、与野党の“穏健派”を「反・高市」へ誘導する。

その結果、高市政権の支持基盤を国内で孤立させていく。

つまりこれは、高度な情報戦・宣伝戦であり、倭国国内の揺らぎや分断を増幅して、「高市つぶし」を図っているという構図。

３．倭国国内の問題：安保政策の「中途半端さ」と台湾位置づけの曖昧さ

（１）倭国の対台湾・安保政策の基本ライン

江崎さんが整理した倭国政府の立場は、おおむね次の４本柱：

台湾海峡の平和的解決を支持
「平和的解決を支持する」とは言うが、「非平和的なら支持しない」とまでは明確に言っていない。

力による一方的な現状変更に反対
第２次安倍政権以降、ウクライナなども踏まえ「力による現状変更は認めない」という立場を明示。

自衛隊の武力行使は限定
「倭国の存立が本当に脅かされ、他に適当な手段がない場合」に限って武力行使ができるという従来の原則。

平和安全法制（2015年）
「倭国と密接な関係にある他国」への武力攻撃により、倭国国民の生命・権利に明白な危険がある場合は『存立危機事態』として武力行使が可能。

（２）最大の曖昧さ：この「他国」に台湾が入るのか？
法律上は「他国」としか書かれていない。

第２次安倍政権当時、台湾を「国」と認めていない外交上の事情もあり、「台湾を想定した」とは明言していない。

本音としては「関係のある地域」と書きたかったが、中国やアメリカとの関係もあり、あえて「他国」としたという経緯がある。

実際には「他国」の念頭は主に米軍（アメリカ）である、というのが江崎さんの見立て。

今回、高市総理が言ったのはあくまで：
「台湾に侵攻した中国軍と戦う」と言ったのではない。

「台湾有事で米軍が行動し、その米軍に対して攻撃があった場合、それは存立危機事態に該当する可能性がある」と述べただけ。

にもかかわらず、反高市メディアは「中国と戦争するつもりだ」とレッテル貼りしている、と江崎さんは批判。

４．台湾有事の現実と倭国の法制のギャップ

実際に台湾危機が起きれば：
南シナ海・東シナ海のシーレーンは大きく混乱。

半導体を含む台湾経済が崩れ、世界金融にも大打撃。

石垣島・宮古島・与那国島などはミサイル射程内に入り、住民が直接危険にさらされる。

それほど事態が切迫しても、それだけで自動的に「存立危機事態」と認定できる仕組みになっているかというと、現行の平和安全法制では不十分だと江崎さんは指摘。

さらにアメリカの期待は、
「倭国は米軍を支援するだけでなく、“共に戦う”姿勢を示してほしい」というところにある。

しかし現行法制だと、
倭国は米軍を後方支援するが、一緒に戦わない可能性もある。

それではアメリカは納得せず、日米同盟に亀裂が入りかねない。

この**「法制の中途半端さ」と「日米同盟の期待とのギャップ」**をどう埋めるのかが、安倍政権以降ずっと先送りされてきた課題であり、高市総理はそこに正面から踏み込もうとしている、という位置づけ。

５．倭国の戦略選択：一緒に戦うのか、ポーランド型で支えるのか

江崎さん自身の考え：
倭国の自衛官が米軍と肩を並べて、数年単位で本格戦闘を続けられるだけの人的・能力的リソースがあるのか、かなり疑問。

台湾有事が１週間で終わるならともかく、３〜４年続くような長期戦になった場合、倭国の「優秀なコマンド」を維持できるかは相当厳しい。

そのため、倭国には大きく２つの選択肢があると整理：

米軍と共に戦闘にコミットする道

ポーランド方式
→ ウクライナ戦争におけるポーランドのように、
戦闘行為自体には関与しない。

しかし経済・外交・インフラ復旧・難民受け入れなどを通じて、台湾を全面的に支える役割を担う。

江崎さんは、後者（ポーランド型支援）を基本にすべきではないかという個人的見解を提示。

いずれにせよ、
「どちらの戦略を選ぶのか」
「それに合わせてどんな法制度・装備・体制を整えるのか」
を、倭国として早急に決めなければならないと強調。

６．中国の「高市つぶし」と、足りない倭国側インテリジェンス

中国側は、
安倍政権期の平和安全法制の矛盾・不備を熟知したうえで、
そこを突いて高市政権の踏み込みを封じに来ている、という高度な情報戦を展開中。

これに対し倭国側は、
「立民がバカだ」「マスコミが酷い」と感情的に批判しても状況は改善しない。

必要なのは、「台湾有事の際に倭国は何をするのか」という国家戦略と準備そのものを詰めること。

江崎さんは、高市総理を支えるべきインテリジェンス機能が弱く、
中国がここまでエスカレーションしてくることを十分に織り込んでいなかった、
その意味で「分析もハレーション対策も不十分」と厳しく指摘。

７．松原実穂子さんの視点：インテリジェンスと文化理解の重要性

松原さんは、今回の問題を通じてあらためて、
「インテリジェンス（情報）」と「文化理解」の重要性を強調。

ポイント：
国際政治では「想定外」が起こり得る前提で、多様なシナリオを準備しなければならない。

そのシナリオ作成の要となるのがインテリジェンス。

相手国（特に中国）の文化的背景や思考パターンは、倭国人とは大きく異なりうる。

言語だけでなく文化も含めて深く理解した分析者が、政策決定者に的確な情報を提供する体制が必要。

その文脈で、松原さんは自らも関わる「自民インテリジェンス戦略本部」のような組織の重要性を強調。

高市総理が進めるインテリジェンス強化路線は、まさに台湾危機に備えるうえで不可欠であると評価している。

８．まとめ：今、問われているのは「高市個人」ではなく、倭国の国家戦略

江崎さんの総括：
今回の騒動は「高市総理の失言」問題ではない。

本質は、
台湾危機が確実に近づきつつある現実。
安倍政権期に作った平和安全法制だけでは対処しきれないギャップ。

それを埋めようとする高市政権の動きに対して、中国が「高市つぶし」の大規模な情報戦を仕掛けてきていること。

倭国は、
アメリカ・台湾・フィリピンなどの同盟・友好国との連携を深めつつ、
国内の与野党を巻き込んだ建設的な議論を行い、
「台湾有事にどう対応するのか」という国家戦略を練り直さなければならない。

中国の挑発に乗って感情的にエスカレートするのではなく、
インテリジェンスを強化し、
法制度と外交・軍事・経済・インフラ・難民受け入れまで含めた包括的な準備を進めるべきだ、というところで議論が結ばれていました。 November 11, 2025

違います、派手に勘違いしてます。LGBT理解増進法の公約は安倍さんがそもそもスタートさせてる。

人道的観点から差別はない方がいい、は与野党、右派左派問わず当たり前。ここが大前提。LGBTへの差別なしで「それぞれ存在を、そこにいるのが当たり前」として受け入れる理解増進はあった方がいい。安倍さんは昭恵夫人を通じて、LGBTの方々との交流を持ち、法制化を掲げる。
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だけど、それを差別禁止として盛り込むと新たな利権や圧力が生まれかねない。安倍さんが懸念してた要素(超党派差別禁止法)はここで、稲田さんが持ち込んだ超党派案はここではねられた。
↓
が、LGBT法制化はそのまんま完成形を模索して「どう落とし所に持って行くか」を探るフェーズになる。結果「安倍さんの国会答弁の文言に寄せる形」で一度オーソライズされている。(つまり、ご存命中の安倍さんがゴーサイン出してる、承認してる)が、この時は国会の会期的に法案提出まで辿り着けずにペンディングになる。
↓
一方、LGBTそのものに「マイノリティの立場」があるから、左派野党をはじめとしたメンツがパレードしたり、過激なデモをしたりして、右派が「LGBTの権利を主張するのはやばいメンツ」みたいなバイアスがかかってしまう。
↓
右派左派ともに落とし所を模索が続く。そんな中で安倍さんが銃撃されてご逝去。
↓
これまでの流れを理解してない右派言論人(百田尚樹やら山口敬之やら)が、LGBT理解増進法を盛大に勘違いしてバッシング。実際は安倍さんの意向を主軸に維新や国民民主の意見も取り入れて法制化に至る。

つまり、安倍さんの志半ばの宿題を片付けたのが岸田政権です。 November 11, 2025

高市総理が何と戦っているのか、倭国共産党は何をしたいのか

高市総理が相手にしているのは、
中国・北朝鮮の軍拡、サイバー攻撃、経済安保リスクという “現実の脅威” です。
やらなければ倭国の主権も国民生活も守れない。これは与野党関係なく共有すべき最低ライン。

一方、倭国共産党が国会でやっているのは
防衛力強化の否定 → 倭国だけ丸腰に戻せ、という主張の繰り返し。

つまり、
・現実の脅威には触れない
・安全保障の議論をすべて“反自民”にすり替える
・倭国の防衛力を下げる方向にだけ誘導する

結局なにがしたいか？
国民の安全より「イデオロギーの純粋性」を優先しているだけでは？

結論：
高市総理は“現実”と戦っている。
倭国共産党は“現実から逃げながら政府の足を引っ張ることしかしていない”。

倭国共産党を支持しない多くの国民が感じている意見です。 November 11, 2025

この再稼動は倭国にとって最悪です

こんなことを許すのは、国民が真珠湾攻撃やガザの虐殺、ウイグル虐殺（本当にそんなことがあるなら）などを許すようなものです

柏崎刈羽原発再稼働、新潟県関係の国会議員7割反対　与野党で違い浮き彫り［新潟日報社アンケート
https://t.co/5kUdL60hee November 11, 2025

これは事実誤認。誤報。
25日に議運で正式に決める予定はない。
与野党で方針を固めた事実もない。
党内協議もこれからだ。

＜独自＞国会議員の月額歳費5万円増を当面凍結　歳費法改正案を提出へ　国民感情に配慮 https://t.co/IvuWtAPNzD @Sankei_newsより November 11, 2025

【2025.11.20 参議院 農林水産委員会】
今日の農林水産委員会、冒頭のやりとりがすごく良かったからまとめてみた
国民民主党かごしま議員・舟山議員と鈴木農水相とのかけあいは昔からの絆を感じたな…
与野党で協力して倭国の農業の未来を一緒に取り組んでほしい！

#かごしま彰宏
#舟山康江
#鈴木憲和 https://t.co/YuMlXaDZyE November 11, 2025

アホみたいな質問で時間使うなよ💢

あなたが「まともな外交」と呼んでいるものは、現実の脅威を直視せず、ただ倭国だけが一方的に丸腰になる道ですよね？
台湾海峡情勢がこれだけ不安定化し、周辺国が揃って防衛力を強化している中で、倭国だけ「外交で平和」などと言い続けるのは責任放棄だ。

外交は“力の裏付け”があって初めて機能する。
抑止力を否定して、相手の善意に丸投げする考えこそ危険そのもの。

しかも、与野党の大多数が軍拡ではなく「安全保障の現実」を共有している中で、あなたと一部勢力だけが時代遅れの理想論を唱えている。
これは「平和主義」ではなく、単なる安全保障リスクの軽視。

現実から目を逸らす外交は外交ではない。
倭国の安全を守る責任を持つ立場なら、まずそこを直視すべきだ。 November 11, 2025

＜独自＞国会議員の月額歳費5万円増を当面凍結　歳費法改正案を提出へ　国民感情に配慮
https://t.co/OmEeLtfAvE

国会議員の月額歳費を当面凍結する歳費法改正案の国会提出は11月中旬に与野党間で合意しており、25日の衆院議院運営委員会で正式に決める見通し。 November 11, 2025

立憲民主党は先週発表した経済対策で、子ども1人2万円の「物価高・食卓支援金」を明記しています。金額も同じ。ぜひ与野党協力して実現させましょう！

▼自民 小林政調会長 児童手当2万円上乗せの方向で政府と調整へ | NHKニュース | 物価高騰、家庭・子育て https://t.co/8c4S51GdWu November 11, 2025

🟦玉木雄一郎は“制度を動かす専門家”

🟦財務省時代から、条文の裏側まで熟知

🟦政治家でありながら、行政・立法の両面が読める稀有な存在

玉木雄一郎代表の強みは、
「政策を語れる政治家」ではなく、
“制度を設計し動かせる政治家” であること。

● 旧大蔵省（主計局）で財政構造と制度改正の実務を経験
● 特別会計・税制・社会保障の構造に精通
● 政府・与野党双方の意思決定の仕組みを理解
● 霞が関のロジックも、国会の力学も読める

“制度を理解している政治家”は多いが、
“制度を書き換えられる政治家”はほとんどいない。

玉木代表は後者です。

#国民民主党 #玉木雄一郎
🗳️②-09【制度改革】 November 11, 2025

【国会議員歳費の月5万円増、当面見送りへ 維新「国民の理解得られず」】

国会議員の給与に当たる歳費をめぐり、与野党は、月額5万円の引き上げを当面見送る方針を固めた。倭国維新の会が「物価高で苦しむ国民の理解が得られない」として強く反対したため。

政府が首相及び閣僚の給与削減を決めたことも見送り判断を後押しした。

これにより、現在の月額129万4000円は据え置きとなる。1999年以来、引き上げは行われていない。増額の判断は次の国政選挙後に行われる見通し。 November 11, 2025

おはようございます😊

三連休中日の今日23日は
「勤労感謝の日」、「外食の日」、「いい兄さんの日」、「ゲームの日」、「キンレイ感謝の日」など
キンレイ感謝の日は鍋焼きうどんやラーメンなどの各種冷凍食品を販売するメーカー「キンレイ」が「勤労感謝の日」と似てるのでシャレで制定したみたい😂

与野党は国会議員の歳費の月額5万円引き上げを当面凍結する方針。大炎上したもんねwwww

現在G20が開催される中、中国大使館が「軍国主義」を関連付けた漫画をに投稿。国営メディアも連日報道。
また首相の名前をもじり「高市『毒苗』はいかにして育ったのか」と題した記事をウェブサイトに掲載、軍事行動可能と発言したり尖閣諸島や沖縄にまで言及するなど高市首相への非難を強めている。

もうほっとけ ゞ(o｀Д´o) ｼｯｼ

朝は5℃を切る寒さだったけど日中はやや暖かそう😅
本日も皆さんご安全に🫡✨ November 11, 2025

ー逆らう政治家は粛清されますー

だったら従来の与野党談合体制の下で差し障りのない公約を揚げ、議席を分け合う方が得策だ、というのが政治家の本音なわけです。p229
（無思考国家）

→良くて偽スキャンダルで失脚、最悪○されます。

https://t.co/f9YC63lrDb https://t.co/33MicQ9jmR November 11, 2025

産経独自

国会議員の給与に当たる歳費を決める歳費法改正案を巡り、与野党は、歳費の月額5万円引き上げを当面凍結する方針を固めた。

＜独自＞国会議員の月額歳費5万円増を当面凍結　歳費法改正案を提出へ　国民感情に配慮 - 産経ニュース https://t.co/Qq9YwVvIgX November 11, 2025

@pioneertaku84 「泥棒が入らないように鍵（防衛力）を頑丈にしよう」という話に対し、「鍵をかけるな！ 泥棒と仲良くするのが先だ！」と叫んでいるのが今のあなた方です。 与野党の皆さんが賛同したのは、貴殿のその主張が、住民（国民）の命を守る上であまりに無責任だと気づいたからですよ。 November 11, 2025