維新の議員定数削減をバッサリ

岩井名誉教授
「過去に議員定数削減を変更する際は与野党協議を先に行い法案を提出していた。力ずくでやる話でない。世界的に見て倭国の議員定数が多いわけではない。身を切る改革というのであれば待遇を削るべき。維新はやりすぎ。自民党は連立維持のため妥協しすぎ」 https://t.co/XQSJXW3Jp5 December 12, 2025

一見すると愛国的な視点から語っているように見えるが、

倭国国内に少なく見ても10万人信者がいる宗教組織に刑法上の正当性すらなく、政府が無理繰り解散を強制する行為は、膨大な人数の不満を感じていない信者に基本的人権を毀損された感覚を与えるでしょう。

その教義内容に関わらず、政府が自国民が基本的人権を奪われたと感じた人を10万人以上生み出す行為は、人権侵害だけでなく、様々なリスクを生み出す行為であることは明らかです。

西側社会の一員としてのイデオロギーを毀損するとともに、10万人以上に政府による迫害体験を与える行為は、国内の安全保障上の問題すら新たに作り出すことにも繋がります。

今後もテロリストによって類似事案が発生した場合、今回の判例が機能することで、容易に解散命令が出ることになります。宗教団体の組織内候補など与野党に山のよう存在しているからです。

また、信教の自由を安易に侵害する一線を越えたことで、他の人権意識も薄まることに繋がるでしょう。

何十万、何百万人もの人が基本的人権を侵害されたと感じている社会の秩序は本当に保てるのか、そのリスクたるや、想像もつきません。そのリアリティがない世襲貴族政治家に政府の運営をさせるべきではないなと。

したがって、倭国の安全保障や国益を守るという感覚が欠落した政策判断だと思います。

倭国の国益や秩序を守る為政者として、岸田政権の判断は極めて愚かです。 December 12, 2025

高市政権、終わらないと27年に日中で開戦すると思うよ

来年の年明けから中国からの経済制裁が本格化して、国債、円、株、全面安で倭国だけ大不況へ(これだけで死人が出る)

その間に与野党カルトで戦争準備

27年に偽旗作戦でもなんでもいいから開戦

ただし言ってた通り、マジで高市政権は短命に終わるんじゃないか？理由は以下の通り

①米国安全保障戦略改定内容から見れば分かる通り米国には切り捨てられて、少なしトランプ政権中は中露と戦争する気無し

②与野党カルト政権の支持母体は韓国で解散請求が出る可能性、マザーへの処罰待ち

③CSISでの親分ナイもアーミテージも死んでてキングメイカーがいないし、民主党系ネオコン連中がトランプに粛正されている

④倭国国内での世論操作がバレてるのもそうだが、最悪の事態を収める妥協点として発言撤回と謝罪、退陣論が党内外から出始めそう

中国との戦争と制裁を防ぐには、発言撤回と謝罪、退陣しかないからね

#高市政権退陣がなければ日中戦争勃発 December 12, 2025

政治改革特別委員会にて、企業団体献金規制について質疑に立ちました。

先日、Xでもポストさせていただいた国民民主・公明案の問題について指摘しました。

企業団体献金に対する各党の法案が出揃ったことは率直に歓迎したいと思います。
平成の政治改革の積み残しが、一歩でも二歩でも前に進むことを期待します。

一方、少し苦言を申し上げると、今日の質疑では答弁者は予め用意された紙を読み上げるだけで、聞いたことへの十分な回答になっていないことが非常に残念でした。

私自身は批判合戦ではなく、建設的な議論をすることが趣旨でした。法案提出側がこの姿勢では、かみ合った議論にならないし、改革の熱量も生まれてこないと思います。

いわゆる裏金事件の発覚後からずっと政治改革特別委員会に関わってきた一人として、与野党超えた委員会メンバーの奮起を期待します。

維新は企業団体献金禁止を公約している以上、そこから逃げることはありません。

そして、与党側が企業団体献金禁止にもしっかり向き合っているのですから、野党側も同時並行で衆議院議員定数削減の今国会中の審議入りは必ずやっていただかなければいけません。

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本日の質疑内容（国民民主・公明案に対して）：

（受け手の規制）
１　企業団体献金を受領可能な政党支部を都道府県連に限るとしているが、「会社・労働組合・職員団体・その他の団体」だけが対象で、「政治団体」が対象になっていない。都道府県連以外の無数の政党支部は、引き続き政治団体からであれば献金を受け取ることができるのか。その制限を不要とする理由は何か。
この点は以前、国民民主と公明が野党案に対して指摘・批判していたポイントでもあるのだが、何も措置しなかったのはなぜか。

（政治団体の規制）
２　一つの政治団体からの献金額には1億円の総枠をはめているが、政治団体は無制限に立ち上げることができるため、数を増やせば総枠は無制限になるのではないか。

（透明化）
３　受け手が政党、政治資金団体及び国会議員関係政治団体以外の政治団体の場合は、別途法案で措置されている情報開示の対象にならないのではないか。

（政党・政治資金団体からの献金）
４　政党・政治資金団体からの献金が制限なしのままになっている。自民党の国民政治協会のような政治資金団体は企業団体や政治団体からの献金を集約し、政治団体に迂回献金することができるのではないか。その制限を不要とする理由は何か。
特に出し手が政党・政治資金団体の場合は、規制がないだけでなく、透明化もされないので全くの野放しになるのではないか。

（規制上限額）
５　政治団体（その他の団体）からの献金上限は維新と立憲の法案では6000万円だったが、なぜ1億円なのか。なぜ1億円になったのか。

▼▼質疑全編の動画▼▼　※他チャンネルより拝借
https://t.co/KWfK6dKLZO December 12, 2025

@synchronicityHA @10fYes Q. 企業団体献金はなんで有識者会議設置すんの？
A. 与野党で多様な意見があるから
Q. 維新が自民案か、国公案のどちらかに賛成すればまとめられるよ

Q. 議員定数はなんで削減ありきなの？
A. 与野党で削減には反対してないから
Q. 国会で議論してないし小選挙区と比例の削減数まで決めてねぇよ December 12, 2025

トランプが返り咲けば、プーチンペーと実態的には連携する、という事は予想通りで言った通りとしか思わないけど、

今回トランプが発表した米国国家安全保障戦略の何がやばいかって、

NATO撤退等を期限付きで展開したこと
(本当にそこまでするとは思わなかった)

しかも27年だから中間選挙で彼が大統領のままなら確定

ソロス、ロス、ロックマネーである旧来の金融資本配下の民主党ネオコン政権になれば即取り下げだよ？笑

また倭国においては反カルト清和会派の岸田石破連合にはなんとか耐えて欲しかったけど、倭国支部の与野党カルト側の飼い主でもあるソロス、ロス、ロックはなんとしてでも石破を引きずりおろし、悪あがきをする必要があったわけよね笑

ま、ここも言って来た通りだから、後はどういう算段で日中戦争を防ぐのか、ってところよね

何度もいうけど、トランプ、プーチン、習近平は民間資本ソロス、ロス、ロックの政治介入と戦い、大戦が起こせない様に動いてるんだからね笑

ソロス、ロス、ロック、マネー配下の西側プロパガンダに騙されちゃダメだよ笑

今がマジで正念場だからね笑
トランプがせっかくUSAID解体してNEDにもカネを流さない様にしてくれたんだから笑

#カルト高市政権を退陣させよう December 12, 2025

@knife900 与野党の時間配分を元に戻してほしい。

与党の質疑、時間の無駄です😮‍💨😮‍💨😮‍💨 December 12, 2025

なんか、いきなりTLに減税原理主義者が湧き始めた。

トータルで最大限の減税を得たいなら、現実的かつ実現性を鑑みれば、今の与野党のなかで国民民主党を支持するのが一番近道だろう。

にも関わらず、玉木代表が、自民税調の前々から決めていた増税策の一部に理解を示しただけで叩く意味が分からん。 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました
古川元久議員 衆院政治改革特委 意見表明 🗣️💰⚖️
【政治資金規制に関する国民民主党の基本的考え方】 🛡️🤝

#国民民主党 の #古川元久 議員 👔 は、衆議院政治改革特別委員会で、憲法上の権利と民主主義の健全性を両立させるための、政治資金規制に関する基本的考え方を述べました。

国民の理解を得るため、過去の反省を踏まえた「常に改良していくべきもの」として、現実的な規制策を提案しました。

👤 意見表明者： 古川 元久 議員 (国民民主党) 👔

1. 政治資金規制の前提となる基本的な考え方 📜💡
憲法上の要請と制約
政治活動の自由は憲法上の表現の自由及び結社の自由に根拠を持つ。
同時に、公職選挙法や政治資金規制法など、公共の福祉の範囲内で制約されることも憲法上の要請である。

資金の必要性と歪みの危険性
政治活動は資金的な基盤の上に成り立っており、一定の資金確保は前提である。
しかし、金と権力は結びつきやすく、民主政治を歪める危険があるため、国民の理解が得られるよう常に改良していくべき。

政党助成制度の評価
平成の政治改革で導入された政党交付金制度は、汚職事件の頻発を受け、政治の質を高めるためのものであり、一定の意義がある。
一方で、政党が国からの交付金に過度に依存することによる独立性の危惧も存在する。

2. 寄付（献金）に対する基本的スタンス 🤝💰
国民民主党の基本的な考え方は、一定の制限のもとに、全ての種類の寄付（個人、企業・団体、政治団体）が存在して問題はないというものです。

A. 個人からの寄付 👤
促進の必要性
法案にもある通り、税制上の優遇措置や対象拡大を規定し、より一層増やす努力が必要。

潜在的な懸念
会計監査の対象でない企業においては、企業所得からの移転により実質的な企業献金となる可能性は否定できない。

B. 企業・団体献金 🏢 union
全面禁止への反対
多額の献金が政策を歪める可能性は否定しないが、このことをもって「あまねく企業・団体献金を禁止にすることは合理性を欠く過度の規制」である。
最高裁判例を引くまでもなく、企業・団体にも政治活動の自由が認められており、その結果としての寄付の自由も憲法上認められる。
市民団体などが政党に意思を託す寄付も禁止されることになり、政治活動の自由を著しく狭める。

求められる規制策
「透明性だけを強化すれば良い」という考え方では国民の不信感を払拭するには不十分。
憲法上の権利と社会の実態に即した現実的な規制策として、公明党と共同提出した法案の通り、受け手の規制、総量規制、そして個人寄付促進と政党のガバナンス強化を早急に行うべき。

C. 政治団体からの寄付 🗳️
企業・団体と区別した議論
政治活動を目的とする団体であるため、企業や他の団体と区別し、緩やかに認められるべき。
ただし、透明性確保に加え、一定程度の制限は必要であり、我々の法案にあるように総量規制を入れていくことが重要。

3. 政治改革の推進と合意形成 🗣️👍
規制の原則
政治資金規正法の趣旨目的である国民の不断の監視と批判のもとに行われるべきものとして、一定の制限と幅広い公開を原則とする。
公開による監視こそ、政治資金の適正化につながる。

議論の推進
政策活動費の禁止やインターネットによる届け出など、すでに制限と公開の方向で成果が実現している。

超党派での合意形成
政治改革の議論は、与野党の立場に関係なく、幅広い合意形成を行って決めていくべき。

法案の役割
今回提出した法案は、議論が平行線となっていた企業・団体献金の問題について、各党・各会派が歩み寄って合意を見いだすための叩き台となる。

古川議員の結びの言葉
我々の案をベースに、各党・各会派が胸襟を開いて議論し、一日も早く一定の結論を得ることを心よりお願い申し上げます。🙏 December 12, 2025

海外の釣りポストを真に受けて鼻息荒く引用している議員たちの姿を見ながら、ファクトやリテラシーって「自分の主張を補強する都合が良いもの」が流れてきたら簡単に吹き飛ぶという怖さを感じてる。これは与野党関係ない。 December 12, 2025

🟡衆院選挙制度改革

幅広い合意が不可欠！
定数削減に先立ち講演で斉藤代表！

公明党の斉藤鉄夫代表は８日午前、衆院第１議員会館で開かれた時局心話会主催の「政民東京会議」で講演し、衆院の選挙制度と議員定数を巡る議論について「しかるべき選挙制度を議論し、幅広い合意を得た上で、結果として定数が減るということでなくてはいけない」と力説した。

　斉藤代表は、現行の小選挙区比例代表並立制について「導入され３０年が経ち、１０回選挙を行った。選挙制度を見直す議論そのものは意義あることだ」との認識を表明。定数削減の議論のあり方では、議会制民主主義の根幹のルールを決める点を強調し「権力を持った与党側が一方的に定数削減の形を決めてかかることは乱暴過ぎる。できるだけ幅広い与野党の合意形成が図られて進むべきものだ」と述べた。

　質疑応答で斉藤代表は、政府が非核三原則の見直しに含みを残していることに対し「堅持することは現実的な安全保障政策だ。唯一の戦争被爆国として核兵器は“絶対悪”で認められないと言い続けることは、倭国の外交・安全保障政策で非常に重要だ」と語った。

#公明新聞電子版 2025年12月09日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

全国紙や地方紙が今回の強引な議員定数削減法案の進め方と内容について、民主主義に反するとして反対しています。
　少数政党の倭国維新の会は多くの国民の民意を得ているとは言えません。自民党も前回選挙で議員定数の削減を公約に掲げていません。
　その2党間で合意した削減法案を成立させようとする行為は、民主主義をないがしろにした暴挙です。
　倭国維新の会は、大阪で、知事も市長も維新の会、市議会も府議会も単独過半数を独占し、独裁政治を行っています。
　その独占体制を作り出すことができたのは、議員定数の削減によって、市議会、府議会で意図的に一人区を多く作り出し、その一人区で議席を独占することで可能にしたのです。
　つまり、党利党略で選挙制度を改悪したのが大阪維新の会なのです。
　今回も維新の会は、政権にしがみつく高市総理に対して、政権離脱をちらつかせ、脅迫して法案を提出させました。
　それも、一方的に1年間という期限を設けて、議論の結論が出なければ、自動的に小選挙区で25減、比例区で20減を実行するというもの。
　まさに民主主義の基本中の基本である議論や熟議を否定する暴挙といえます。
　強引で、ヤクザまがいの進め方に維新の会の体質が象徴的に表れています。
　本当に恐ろしい政党ですね！

定数削減法案「結論ありき」の乱暴:朝日新聞
https://t.co/PTpP4FGlQw

自維の定数削減法案　理屈も手順もでたらめだ:毎日新聞 https://t.co/AdO7mf4oeQ

衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ:読売新聞
https://t.co/lF1KCI7qUd

議員定数削減は与野党で幅広い合意を:倭国経済新聞 https://t.co/E2MqX9Glp1

衆院定数削減案　民意切る与党の横暴だ:北海道新聞
https://t.co/opa4s0eg2t

議員定数削減「与野党で冷静な議論を」:陸奥新報
https://t.co/I9EhcKEvwB

与党衆院定数削減案　地方の声、国政へ届かぬ:秋田魁新報
https://t.co/HFrj0OTBi6

議員定数削減　必要性も根拠も曖昧過ぎる:河北新報
https://t.co/BdbfQEuS0a

衆院議員の削減案/拙速な進め方看過できない:福島民報
https://t.co/MsaLXse5R8

衆院議員定数削減／拙速に与党で決めるな北倭国新聞
https://t.co/Dib2FpvbK7

衆院定数削減案　期限切り合意迫る横暴:東京新聞
https://t.co/Azq3Jusdfu

国会定数削減案　いい加減すぎる与党合意:信濃毎日新聞 https://t.co/xG6XnZYXFd

衆院定数の削減　与党議論　あまりに拙速:静岡新聞
https://t.co/e1uHzrLWpc

衆院定数減法案　党利党略で民意切りか:京都新聞
https://t.co/dXIpmMKfTK

定数削減法案／「問答無用」の規定撤回を:神戸新聞
https://t.co/arRK441GBB

議員定数削減　急ぐ理由はどこにもない:西倭国新聞
https://t.co/tc8U7vR8aX

衆院定数削減の自維合意　切るのは「身」でなく「民意」だ:中国新聞
https://t.co/5mIMWpBkSk

衆院定数削減　与党は根拠示し丁寧に議論せよ:愛媛新聞
https://t.co/F3lmqdXK20

定数削減法案　「熟議否定」の進め方だ:沖縄タイムス
https://t.co/JVqjje8q3C December 12, 2025

『高校生扶養控除』の見直しについて高市総理ツイートに補足を。税調会長の私としても総理の発言通り、本件に関しては党内そして与野党で議論中です。元々『高校生扶養控除』の見直しは、２年前に検討事項となって以来の案件であるため、来年度税制改正に向けても与野党の税制調査会において議論を継続しています。今後、党内そして各党との協議の中で方針を決めて参ります。

#税制改正
#高校生扶養控除
#高市総理
#税調会長 December 12, 2025

以下、もう書ききれませんが、全国紙から地方紙から社説で袋叩きの議員定数削減。自維政権は何をやってるのか。民主主義冒涜の内容で法案提出、これだけでも内閣総辞職ものでは。

定数削減法案「結論ありき」の乱暴:朝日新聞 https://t.co/EeQJHtFnzR

自維の定数削減法案　理屈も手順もでたらめだ:毎日新聞 https://t.co/YBgp5aWA9y

衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ:読売新聞 https://t.co/w16eFd03ee

議員定数削減は与野党で幅広い合意を:倭国経済新聞 https://t.co/TX1m7Sylvt

衆院定数削減案　民意切る与党の横暴だ:北海道新聞 https://t.co/AwzwjB4QwK

議員定数削減「与野党で冷静な議論を」:陸奥新報 https://t.co/fwNFb1Y9dE

与党衆院定数削減案　地方の声、国政へ届かぬ:秋田魁新報 https://t.co/AEwj9IvmIy

議員定数削減　必要性も根拠も曖昧過ぎる:河北新報 https://t.co/radUs07RKg

衆院議員の削減案/拙速な進め方看過できない:福島民報 https://t.co/dhSPNeffLw

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衆院定数減法案　党利党略で民意切りか:京都新聞 https://t.co/gPNBeHjLNQ

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議員定数削減　急ぐ理由はどこにもない:西倭国新聞 https://t.co/B2oBBuciJ2

衆院定数削減の自維合意　切るのは「身」でなく「民意」だ:中国新聞 https://t.co/2QYDR197ic

衆院定数削減　与党は根拠示し丁寧に議論せよ:愛媛新聞 https://t.co/lZLBeSaEOL

定数削減法案　「熟議否定」の進め方だ:沖縄タイムス https://t.co/qorqIJ2drp December 12, 2025

#改憲断固反対
#改憲発議ゼッタイ阻止

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📢与野党グルグル💢
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　　　国連招致反対👊 https://t.co/SXeyQKRCVd December 12, 2025