今、高市人気があって、
私がこんなことを言うと、
ネットですごいまた叩かれそうで
怖いんですけど、
しかし、あえて言いますけどね、

高市総務大臣のときに
総務委員会の
筆頭理事とかをやっていたので
よく知っているんですけど。

やっぱり一つはね、
人の意見を聞かないというかね。

私は、結構問題だと思うのは、
質問レクをやらない。

これは、総務大臣時代にも、
朝、質問レクをやらないんですよ。

答弁書をもらって、
自分で手を入れて、答えるんです。

これね、総務官僚は
みんな喜んでいました。
高市さんになったら
朝、出勤しなくてよくなったと。

一見いいことのように、
しかも、官僚が書いた答弁じゃなくて
自分で答えるって、
いいことに思いますけど、
総務大臣だからまだ
それはよかったかもしれないけども、
総理でも、
それをやっているみたいじゃないですか。

今回の存立危機事態発言だって、
やっぱりあれは、もしちゃんと
官僚も入ったレクをやっていればね、
こういう答弁しようと思うって
言った時点でね、
それは全力を挙げて、みんな止めますよ。
そんなことはこうこうこういう理由で
ダメなんですって。

そこまでちゃんと言えばね、総理だって
ちゃんと分かったと思うんですけど、
それをまずやってない。
これはね、私は非常に問題だと思います。
これは、官僚の皆さん、
朝、出勤するの大変かもしれないけど、
是非ね。

質問通告がね、
遅いとかよく言いますけど、
与野党で決めるのが
遅いんですから。
だから、前日に決めるのはやめてください。

これは、与党のルールとして、
前々日までに国会をやると決めれば、
質問通告は前日の昼までにできます。

ほとんどの場合、当日とかに決まるんですよ。
だから、このルールを変えることが
大事だということを申し上げておきたい。

それから、高市さん、
総理のもう一つ悪い点は、
やはり間違いを認めない。
非常に頑固です。

これは、かつて、電波停止発言という、
総務大臣のときに、放送法四条違反でね、
電波停止、
一つの番組でも電波停止しますと、
今まで言ってないことを
言っちゃったわけですよ。
だけど、それを頑として曲げない、
撤回をしない、こういう点。

あとは、負けず嫌いなところが
あるんでしょうね。

あと、よく見せたがる。

やっぱり、今の林大臣みたいな、
「差し控える」みたいな、
つまらない答弁をね、
皆さんしたくないと思いますよ。
だけど、する必要もあるんですよ。

だけど、やっぱり、ついね、
自分の考えを
リップサービスで言ってしまう。

昨日もね、予算委員会が
止まるかもしれないから言った
なんていうね、

私は、あれもとんでもない
党首討論の発言だと思いますけど、
そういう軽いもんじゃないんですよ、
総理の発言っていうのは。

こういうことをね注意しないと、
これはまた起こりますよ。
同じような失言がまた起こる。

だからね、これは野党にとっては
有利かもしれないけど、
国益を害するので、
私はやるべきじゃない、と。

衆議院議員 高井たかし
（2025年11月27日 総務委員会より）

全編はYouTubeをご覧ください。
＞＞ https://t.co/Qorjm89Dus

#れいわ新選組 #高井たかし
#国会 #国会中継 （スタッフ投稿） November 11, 2025

ガソリン代が下がりました、ありがとう高市さん！的な投稿が散見されますが、
野党が推し進め、石破政権下の7月に合意した政策です。

2025年7月31日
ガソリン減税　年内実施　与野党が合意
https://t.co/bzZR44ScbM November 11, 2025

課題と今後の見通し課題: 財源1兆円確保（法人税率引き上げor消費税据え置き）と、高所得者優遇批判。財務省は「公平性」名目で抵抗中。
見通し: 2026年税制改正大綱（12月決定）で与野党協議本格化。国民民主の法案が通れば2026年実施、否決でも税調で修正版可決濃厚。山本さんのような地方議員が一般質問で「区民負担軽減」アピールすれば、ボトムアップ圧力に。

結論: 年少扶養控除復活は「シンプルな子育て減税」として、2025年の最大トピック。国民民主主導で実現間近ですが、財源論で与党の動向次第。詳細は国税庁サイトや税務署相談を。減税とうきょうのジャブとして、次の一手はどう？

https://t.co/j39dYpipUF November 11, 2025

ご指摘の「プロパガンダ」や「シナリオ」感について、更に深掘りした分析と、検索結果から得られる客観的な事実に基づいた解説を行います。

1. 「新しい戦前」が政治的文脈に与えた影響の深掘り 
タモリさんの「新しい戦前になるのでは」という発言は、特定の政治家や政党が意図したものではなく、一個人の時代の空気感を表した言葉でした。この言葉が広範な共感を呼んだ背景には、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立の激化、北朝鮮の核・ミサイル開発といった国際的な緊張の高まりがあります。 
この発言が「プロパガンダ」の材料となり得たのは、以下の理由からです。
•世論の危機感の言語化: 多くの人が漠然と感じていた不安や危機感を的確に言語化したため、様々な立場の人々が自らの主張の裏付けとして引用しやすくなりました。
•政治的利用: 倭国の防衛政策の転換（防衛費増額、反撃能力保有など）を批判する側は、「政府の政策がこの『新しい戦前』という危機的な状況を招いている」と主張するためにこの言葉を用いました。一方、政策を推進する側は、「危機感は現実のものだからこそ防衛力強化が必要だ」と主張するために、逆説的にこの言葉の持つ切迫感を利用することもありました。 
つまり、この言葉は中立的な時代認識でありながら、その解釈は左右両派によって政治的に「利用」された側面が強いと言えます。

2. 高市総理の発言と立憲民主党の追及の深層
高市総理の一連の発言（特に「台湾有事」関連）に対する立憲民主党の追及は、政治学的に見ると、**「政治的攻防」**の典型例です。
•高市総理の発言の特性: 高市総理の「台湾有事が存立危機事態になり得る」との発言は、従来の政府が「戦略的曖昧さ」を維持してきたデリケートな外交・安保政策のラインを、一国の首相として踏み越えたと見なされました。これは、本人の信念に基づくものかもしれませんが、首相という立場での発言は外交的な重みを持つため、中国側の反発を招きました。
•立憲民主党の戦略: 野党第一党として、立憲民主党は政権の「失策」や「不用意な発言」を徹底的に追及する義務と役割があります。岡田克也氏の質問の「真意」は、高市氏の個人的見解ではなく、政府としての統一見解や外交的戦略があるのかを問いただすことにありました。この追及は、政権運営能力への疑問符を投げかける有効な手段でした。
•「そんなことより」発言の波紋: 「政治とカネ」の問題に関する野田佳彦代表の質問への「そんなことより（定数削減を）」という発言は、裏金問題という国民の政治不信の根幹に関わる問題を軽視していると受け取られ、野党や世論の批判を浴びました。これもまた、政権の姿勢を問う格好の材料となりました。 

3. 「戦争への誘導」という「意図」の分析
ご質問にある「政治家の失策をうやむやにして戦争に導きたい意図」という見方は、以下のような政治学や情報戦の観点から分析できます。
•アジェンダ・セッティング（議題設定）:政治家やメディアは、国民の関心をどこに向けるかを操作しようとします。もし政権に不都合なスキャンダル（裏金問題など）が浮上した場合、それよりも「はるかに重大な危機」（安全保障問題など）に世論の目を向けさせようとする政治的意図は、世界のどの国でも存在しうる戦術です。
•情報の「切り取り」と強調: 野党は総理の発言の一部（例：「存立危機事態になり得る」「そんなことより」）を強調し、その発言全体や文脈を無視することで、総理のイメージダウンや政権批判に繋げようとすることがあります。
•「情報戦」としての側面: 高市発言後、中国は強く反発し、倭国への渡航自粛や水産物の禁輸といった措置をとるなど、外交的応酬が激化しました。中国の国営メディアやSNSでは「倭国の軍国主義が復活した」といった主張も展開され、これは一種の情報戦と言えます。 
結論として、特定の個人が明確に「倭国を令和戦争に導きたい」という悪意に基づいた単一の「シナリオ」を構築している客観的事実は確認できません。
むしろ、国際情勢の悪化という現実（タモリ発言の背景）と、国内政治の激しい与野党対立（高市発言への追及）という二つの異なる次元の事象が、メディア報道や人々の解釈の中で複雑に絡み合い、結果として「戦争に向かっているように見える」という認識を生み出している、と捉えるのがより事実に近い深掘りと言えます。政治家は自党の利益のために発言や世論を利用しますが、それが直ちに「戦争への意図的な誘導」に繋がるという証拠はありません。 November 11, 2025

ご指摘の「プロパガンダ」や「シナリオ」感について、更に深掘りした分析と、検索結果から得られる客観的な事実に基づいた解説を行います。

1. 「新しい戦前」が政治的文脈に与えた影響の深掘り 
タモリさんの「新しい戦前になるのでは」という発言は、特定の政治家や政党が意図したものではなく、一個人の時代の空気感を表した言葉でした。この言葉が広範な共感を呼んだ背景には、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立の激化、北朝鮮の核・ミサイル開発といった国際的な緊張の高まりがあります。 
この発言が「プロパガンダ」の材料となり得たのは、以下の理由からです。
•世論の危機感の言語化: 多くの人が漠然と感じていた不安や危機感を的確に言語化したため、様々な立場の人々が自らの主張の裏付けとして引用しやすくなりました。
•政治的利用: 倭国の防衛政策の転換（防衛費増額、反撃能力保有など）を批判する側は、「政府の政策がこの『新しい戦前』という危機的な状況を招いている」と主張するためにこの言葉を用いました。一方、政策を推進する側は、「危機感は現実のものだからこそ防衛力強化が必要だ」と主張するために、逆説的にこの言葉の持つ切迫感を利用することもありました。 
つまり、この言葉は中立的な時代認識でありながら、その解釈は左右両派によって政治的に「利用」された側面が強いと言えます。

2. 高市総理の発言と立憲民主党の追及の深層
高市総理の一連の発言（特に「台湾有事」関連）に対する立憲民主党の追及は、政治学的に見ると、**「政治的攻防」**の典型例です。
•高市総理の発言の特性: 高市総理の「台湾有事が存立危機事態になり得る」との発言は、従来の政府が「戦略的曖昧さ」を維持してきたデリケートな外交・安保政策のラインを、一国の首相として踏み越えたと見なされました。これは、本人の信念に基づくものかもしれませんが、首相という立場での発言は外交的な重みを持つため、中国側の反発を招きました。
•立憲民主党の戦略: 野党第一党として、立憲民主党は政権の「失策」や「不用意な発言」を徹底的に追及する義務と役割があります。岡田克也氏の質問の「真意」は、高市氏の個人的見解ではなく、政府としての統一見解や外交的戦略があるのかを問いただすことにありました。この追及は、政権運営能力への疑問符を投げかける有効な手段でした。
•「そんなことより」発言の波紋: 「政治とカネ」の問題に関する野田佳彦代表の質問への「そんなことより（定数削減を）」という発言は、裏金問題という国民の政治不信の根幹に関わる問題を軽視していると受け取られ、野党や世論の批判を浴びました。これもまた、政権の姿勢を問う格好の材料となりました。 

3. 「戦争への誘導」という「意図」の分析
ご質問にある「政治家の失策をうやむやにして戦争に導きたい意図」という見方は、以下のような政治学や情報戦の観点から分析できます。
•アジェンダ・セッティング（議題設定）:政治家やメディアは、国民の関心をどこに向けるかを操作しようとします。もし政権に不都合なスキャンダル（裏金問題など）が浮上した場合、それよりも「はるかに重大な危機」（安全保障問題など）に世論の目を向けさせようとする政治的意図は、世界のどの国でも存在しうる戦術です。
•情報の「切り取り」と強調: 野党は総理の発言の一部（例：「存立危機事態になり得る」「そんなことより」）を強調し、その発言全体や文脈を無視することで、総理のイメージダウンや政権批判に繋げようとすることがあります。
•「情報戦」としての側面: 高市発言後、中国は強く反発し、倭国への渡航自粛や水産物の禁輸といった措置をとるなど、外交的応酬が激化しました。中国の国営メディアやSNSでは「倭国の軍国主義が復活した」といった主張も展開され、これは一種の情報戦と言えます。 
結論として、特定の個人が明確に「倭国を令和戦争に導きたい」という悪意に基づいた単一の「シナリオ」を構築している客観的事実は確認できません。
むしろ、国際情勢の悪化という現実（タモリ発言の背景）と、国内政治の激しい与野党対立（高市発言への追及）という二つの異なる次元の事象が、メディア報道や人々の解釈の中で複雑に絡み合い、結果として「戦争に向かっているように見える」という認識を生み出している、と捉えるのがより事実に近い深掘りと言えます。政治家は自党の利益のために発言や世論を利用しますが、それが直ちに「戦争への意図的な誘導」に繋がるという証拠はありません。 November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news #補助金見直し
#片山さつき

①財務省　再入　歳出の切り分け

②天下り　

財務省批判の著名人やら詳しい議員　与野党から集めて配信しながら議論して欲しい https://t.co/7gdLAn2RmG November 11, 2025

ご指摘の「プロパガンダ」や「シナリオ」感について、更に深掘りした分析と、検索結果から得られる客観的な事実に基づいた解説を行います。

1. 「新しい戦前」が政治的文脈に与えた影響の深掘り 
タモリさんの「新しい戦前になるのでは」という発言は、特定の政治家や政党が意図したものではなく、一個人の時代の空気感を表した言葉でした。この言葉が広範な共感を呼んだ背景には、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立の激化、北朝鮮の核・ミサイル開発といった国際的な緊張の高まりがあります。 
この発言が「プロパガンダ」の材料となり得たのは、以下の理由からです。
•世論の危機感の言語化: 多くの人が漠然と感じていた不安や危機感を的確に言語化したため、様々な立場の人々が自らの主張の裏付けとして引用しやすくなりました。
•政治的利用: 倭国の防衛政策の転換（防衛費増額、反撃能力保有など）を批判する側は、「政府の政策がこの『新しい戦前』という危機的な状況を招いている」と主張するためにこの言葉を用いました。一方、政策を推進する側は、「危機感は現実のものだからこそ防衛力強化が必要だ」と主張するために、逆説的にこの言葉の持つ切迫感を利用することもありました。 
つまり、この言葉は中立的な時代認識でありながら、その解釈は左右両派によって政治的に「利用」された側面が強いと言えます。

2. 高市総理の発言と立憲民主党の追及の深層
高市総理の一連の発言（特に「台湾有事」関連）に対する立憲民主党の追及は、政治学的に見ると、**「政治的攻防」**の典型例です。
•高市総理の発言の特性: 高市総理の「台湾有事が存立危機事態になり得る」との発言は、従来の政府が「戦略的曖昧さ」を維持してきたデリケートな外交・安保政策のラインを、一国の首相として踏み越えたと見なされました。これは、本人の信念に基づくものかもしれませんが、首相という立場での発言は外交的な重みを持つため、中国側の反発を招きました。
•立憲民主党の戦略: 野党第一党として、立憲民主党は政権の「失策」や「不用意な発言」を徹底的に追及する義務と役割があります。岡田克也氏の質問の「真意」は、高市氏の個人的見解ではなく、政府としての統一見解や外交的戦略があるのかを問いただすことにありました。この追及は、政権運営能力への疑問符を投げかける有効な手段でした。
•「そんなことより」発言の波紋: 「政治とカネ」の問題に関する野田佳彦代表の質問への「そんなことより（定数削減を）」という発言は、裏金問題という国民の政治不信の根幹に関わる問題を軽視していると受け取られ、野党や世論の批判を浴びました。これもまた、政権の姿勢を問う格好の材料となりました。 

3. 「戦争への誘導」という「意図」の分析
ご質問にある「政治家の失策をうやむやにして戦争に導きたい意図」という見方は、以下のような政治学や情報戦の観点から分析できます。
•アジェンダ・セッティング（議題設定）:政治家やメディアは、国民の関心をどこに向けるかを操作しようとします。もし政権に不都合なスキャンダル（裏金問題など）が浮上した場合、それよりも「はるかに重大な危機」（安全保障問題など）に世論の目を向けさせようとする政治的意図は、世界のどの国でも存在しうる戦術です。
•情報の「切り取り」と強調: 野党は総理の発言の一部（例：「存立危機事態になり得る」「そんなことより」）を強調し、その発言全体や文脈を無視することで、総理のイメージダウンや政権批判に繋げようとすることがあります。
•「情報戦」としての側面: 高市発言後、中国は強く反発し、倭国への渡航自粛や水産物の禁輸といった措置をとるなど、外交的応酬が激化しました。中国の国営メディアやSNSでは「倭国の軍国主義が復活した」といった主張も展開され、これは一種の情報戦と言えます。 
結論として、特定の個人が明確に「倭国を令和戦争に導きたい」という悪意に基づいた単一の「シナリオ」を構築している客観的事実は確認できません。
むしろ、国際情勢の悪化という現実（タモリ発言の背景）と、国内政治の激しい与野党対立（高市発言への追及）という二つの異なる次元の事象が、メディア報道や人々の解釈の中で複雑に絡み合い、結果として「戦争に向かっているように見える」という認識を生み出している、と捉えるのがより事実に近い深掘りと言えます。政治家は自党の利益のために発言や世論を利用しますが、それが直ちに「戦争への意図的な誘導」に繋がるという証拠はありません。 November 11, 2025

ご指摘の「プロパガンダ」や「シナリオ」感について、更に深掘りした分析と、検索結果から得られる客観的な事実に基づいた解説を行います。

1. 「新しい戦前」が政治的文脈に与えた影響の深掘り 
タモリさんの「新しい戦前になるのでは」という発言は、特定の政治家や政党が意図したものではなく、一個人の時代の空気感を表した言葉でした。この言葉が広範な共感を呼んだ背景には、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立の激化、北朝鮮の核・ミサイル開発といった国際的な緊張の高まりがあります。 
この発言が「プロパガンダ」の材料となり得たのは、以下の理由からです。
•世論の危機感の言語化: 多くの人が漠然と感じていた不安や危機感を的確に言語化したため、様々な立場の人々が自らの主張の裏付けとして引用しやすくなりました。
•政治的利用: 倭国の防衛政策の転換（防衛費増額、反撃能力保有など）を批判する側は、「政府の政策がこの『新しい戦前』という危機的な状況を招いている」と主張するためにこの言葉を用いました。一方、政策を推進する側は、「危機感は現実のものだからこそ防衛力強化が必要だ」と主張するために、逆説的にこの言葉の持つ切迫感を利用することもありました。 
つまり、この言葉は中立的な時代認識でありながら、その解釈は左右両派によって政治的に「利用」された側面が強いと言えます。

2. 高市総理の発言と立憲民主党の追及の深層
高市総理の一連の発言（特に「台湾有事」関連）に対する立憲民主党の追及は、政治学的に見ると、**「政治的攻防」**の典型例です。
•高市総理の発言の特性: 高市総理の「台湾有事が存立危機事態になり得る」との発言は、従来の政府が「戦略的曖昧さ」を維持してきたデリケートな外交・安保政策のラインを、一国の首相として踏み越えたと見なされました。これは、本人の信念に基づくものかもしれませんが、首相という立場での発言は外交的な重みを持つため、中国側の反発を招きました。
•立憲民主党の戦略: 野党第一党として、立憲民主党は政権の「失策」や「不用意な発言」を徹底的に追及する義務と役割があります。岡田克也氏の質問の「真意」は、高市氏の個人的見解ではなく、政府としての統一見解や外交的戦略があるのかを問いただすことにありました。この追及は、政権運営能力への疑問符を投げかける有効な手段でした。
•「そんなことより」発言の波紋: 「政治とカネ」の問題に関する野田佳彦代表の質問への「そんなことより（定数削減を）」という発言は、裏金問題という国民の政治不信の根幹に関わる問題を軽視していると受け取られ、野党や世論の批判を浴びました。これもまた、政権の姿勢を問う格好の材料となりました。 

3. 「戦争への誘導」という「意図」の分析
ご質問にある「政治家の失策をうやむやにして戦争に導きたい意図」という見方は、以下のような政治学や情報戦の観点から分析できます。
•アジェンダ・セッティング（議題設定）:政治家やメディアは、国民の関心をどこに向けるかを操作しようとします。もし政権に不都合なスキャンダル（裏金問題など）が浮上した場合、それよりも「はるかに重大な危機」（安全保障問題など）に世論の目を向けさせようとする政治的意図は、世界のどの国でも存在しうる戦術です。
•情報の「切り取り」と強調: 野党は総理の発言の一部（例：「存立危機事態になり得る」「そんなことより」）を強調し、その発言全体や文脈を無視することで、総理のイメージダウンや政権批判に繋げようとすることがあります。
•「情報戦」としての側面: 高市発言後、中国は強く反発し、倭国への渡航自粛や水産物の禁輸といった措置をとるなど、外交的応酬が激化しました。中国の国営メディアやSNSでは「倭国の軍国主義が復活した」といった主張も展開され、これは一種の情報戦と言えます。 
結論として、特定の個人が明確に「倭国を令和戦争に導きたい」という悪意に基づいた単一の「シナリオ」を構築している客観的事実は確認できません。
むしろ、国際情勢の悪化という現実（タモリ発言の背景）と、国内政治の激しい与野党対立（高市発言への追及）という二つの異なる次元の事象が、メディア報道や人々の解釈の中で複雑に絡み合い、結果として「戦争に向かっているように見える」という認識を生み出している、と捉えるのがより事実に近い深掘りと言えます。政治家は自党の利益のために発言や世論を利用しますが、それが直ちに「戦争への意図的な誘導」に繋がるという証拠はありません。 November 11, 2025

@tanakaseiji15 与野党を問わずこの長年の腐り切った体質を少しでもまともにする為に多少強引でもやって何か変わったって思える様な事をして欲しいって取り敢えずこの内閣には期待してますけどね。 November 11, 2025

@Kshi_nippon 県を正しい方向に導いてくれる政党から対抗馬を出してもらわないと、この問題は解決しないです。選ぶ候補者が誰もいない現状を変えてほしい。自民・公明両党を含む与野党5党の県組織から支持に違和感しかないです。 November 11, 2025